こども家庭庁が高齢者対策で1兆円確保する訳では無いにしても・・・

高齢者支援を三原じゅん子議員が発表した影響が大きいと思いますが、流石に
事実誤認ですね。ただこども基本法を作ってから脱法的に健康保険料から予算を
確保し、今まで全く成果が出てない事実を国民がどう受け止めるか、という観点が
まるで無視されてると感じます。

こども家庭庁の予算を１兆円増額して7兆円規模にするのであれば、なおさら成果に
対して責任追及されるのは当然のことです。昔「保育園落ちた日本死ね」の投稿から
保育士さんの給与が低すぎると問題になりましたが、結局何も変わらないままです。
また保育士さんだけでなくつい最近、訪問介護の報酬がまさかの引き下げになりました。
介護士さんの給与も大変な労働の割には報われない待遇だと思っていたので、
かなり驚きました。ついでに言えば能登地方の復興に関しても財務省が
「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」という常識的に考えて
中央官庁とは到底思えない非人道的な発言をしたことも忘れられません。

コストを意識するというのであれば、社会的要因が大きいとはいえ少子化対策に
なんら貢献できないこども家庭庁の予算を放置するだけでなく上げてみたり、
わざわざ海外から購入しているものの輸出国内から既に戦力外とみなされている
実戦配備できない武器を大量購入している防衛庁など、削れるところは誰でも
思いつきそうな位たくさんあります。

金融庁が突然発表した老後資金2000万の件もあるので、該当する方には失礼ですが
もらいすぎ世代の方の支援はこれ以上は全くもって不要であり自己責任で良いと
思います。参院選が近いので選挙対策のようにしか思えないし、税負担率で海外と
比較すれば日本もとっくの昔に大学卒業まで完全無償化になり、国民年金も
３倍位になっても全然おかしくないので、現政権とは違う庶民目線で政策を
遂行できる政党が力を持ってほしいと思います。

このままでは日本が本当に終わってしまう。