年金制度改革関連法案の先送りの報道で思うこと

異常なペースで進む少子化の流れの中で、年金制度改革関連法案の先送り案が浮上
したという報道ですが、今の国民生活を考えているのであれば先送りどころではなく
根本的に年金制度を見直すしか無いと思っています。野党や参院選の対策などと
馬鹿げたことを言ってる場合ではありません。

年代別格差とも表現されますが端的に言って現役世代からみればこれ以上貰いすぎ
世代のために身を削って厚生年金保険料を払うことなど論外です。今年生まれた
0歳児と90歳の方を比較すると、今の試算で既に5000万以上の格差が見込まれている
というのに、何を見てこれ以上現役世代の負担を上げる発想になるのか、全く理解
できません。一切報道されない財務省解体デモが盛り上がるのも納得です。

氷河期世代の方にフォーカスすれば非正規雇用が多く厚生年金加入比率も少ないので
国民年金に頼らざるを得ず、この世代の方が年金受給する頃には生活保護無しでは
到底生活できないこと位は分かっていると思います。老後資金2000万と言ってみたり
その倍の4000万などと冗談なのか本当の馬鹿なのかわからない発表をしてる人には
わからないでしょうが、本人の問題ではなく時代背景でそれだけの資金を貯める
ことが出来なかった経済的な理由があるのです。

年金制度に手をいれるほど国家予算が困窮しているのが本当であればどうして
大国ぶって売国増税岸田元首相の時だけでも海外に30兆円もの、無担保かつ
国内企業に全くメリットもないバラマキを放置して、傍観してきたのでしょうか？
なぜ海外には一般会計の3割近くも無駄に捨てることができるのに、国民からは
あくまで搾り取ることしかできないのか本当に理解できません。選挙に行くのが
高齢者が多いから高齢者有利な税制や年金制度しか思いつかないのであれば、
やはり選挙の投票率を上げるしか無いことになりますね。
ただ時代も変わってきたので、日曜日が必ずしも休みではなくなってることもあり
その点だけでも現役世代の投票率は下がるのです。期日前投票もコンビニで可能に
なるくらいでないと、やはり負担なのです。

来年度の予算成立のために一度合意したはずの国民民主党を交えた３党合意を無視して
維新との３党合意になっていますが、首相自ら自民党は約束を守らないと断言して
いるのに、維新との３党合意ってどれだけの効力があるのかもわかりません。
個人的には高校無償化よりも少子化を止めるために結婚する人が増えて子どもを
諦めない世代に目を向けてほしかったとも思います。

参院選までの国会運営が目標なんて馬鹿げたことしか考えられない自公政権は
どう考えても退場してもらわないと国民生活が成り立ちません。

さて、維新側も本当にこの合意を信じて内閣不信任決議が出たときに反対して
くれるのでしょうかね？どっちもどっちではないかと思います。どうなるんだろう。