通勤手当さえも課税対象にしたいみたいですね

商品券問題でそれどころではなくなったようですが、いっときＸでもトレンド入り
した「通勤手当」への課税の検討ですが、今後どうなるのでしょうね。

関東勤務時には静岡から新幹線通勤してた人もいたので気になり、少し調べて
みたのです。もともと標準報酬月額に含まれていること位しか知らなかったので
勉強してみることにしました。

所得税法と厚生年金保険法とが関係することが分かりました。
まず所得税法ですが、所得税を課さない対象として明確に「通勤に必要な交通
機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の
給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると
認められる部分として政令で定めるもの」と定義されてるので、今までも限度
額以内であれば非課税だったと分かりました。

次に所得税法ですが「賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称で
あるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。」と
定義があるので、通勤手当もこれに含まれるのは納得できます。

ただ、地方で多い自動車通勤を例にすると御存知の通りガソリン代は上昇しましたが
思ったほど通勤手当に反映されているところが少ないようで、この時点で実質
負担は間違いなく上がってます。岡山県の話ですがスタッドレス手当の位置づけで
購入補助を出している企業もあるようですが、タイヤもゴムや諸々の上昇の影響で
これまた値上げが続いてます。こちらもガソリン代同様価格上昇分を考慮した
手当額の変更がされている企業は少ないようです。

いずれにしてもいちいち統計を取る必要はなく、あらゆる物価上昇に給与の
上昇は完全に追いついていないので、どう考えても国民負担は増えているんです。

どうやら通勤手当への課税見直しの根拠は、通勤手当を貰っている人とそうでない
人がいるので不公平である、らしいのですがその前に同一労働同一賃金は無視
した状態が続くのに、今更何を思い出して不公平なんて言い出したのか理解に
苦しみます。世界中で当たり前に行われている消費税の変更も一切無く、3度の
税率上昇のたびに消費が冷え込んだという決定的な事実も無視しておいて、この
通勤手当だけでなく退職金や高額医療費にまで目をつけるその性根は、本当に
浅ましいとしか感じられず情けないです。

ついでに言えば上級国民たる国会議員様と庶民を比べても意味はないですが、
相続税でさえ国民は基礎控除額を変更するなどの影響で必然的な負担なのに
上昇しました。でも議員は政治団体を経由する形でどれだけ高額でも未だに
非課税でまるまる相続できてしまいます。こちらのほうがよほど不公平だ、と
私は思います。

改めて言い直すと、不公平はあくまで個人の感覚に過ぎないので、それは
どうやっても法を変える根拠にならないと思うのです。関連法規を全て理解し、せめてもう少し国民が納得できる根拠を分かり易く説明できるようになるまでは、
変更する権利なんて無いと思います。少なくとも30年以上失敗し続けていると
いう自覚が少しでもあるなら、その責任を取るべきだとしか思えず、その理屈で
責任を取れないなら職を辞すべきです。まして過去最高の税収と報道が続くのに
何処を見れば増税の方向で検討がされるのか、本当に理解できません。

財務省解体デモやトラクター一揆など、SNSの世界だけでなく行動にうつす人が
増えていますが、まだまだ少ないです。一番問題なのがやはり投票率の低さで
これが余計政治屋をつけあがらせる原因だと思います。