現場の声を無視し続けるようでは本当に先はない

意識しているのは、お米の生産農家の方の本音として、もうお米を作っても
儲からないというニュースです。備蓄米の放出が始まっても一向に市場に
流通しないどころか、農水省も「買っている」はずのPOSデータの集計でも
価格は上昇を続けているわけで、値下げどころか何の効果もなかったことを
証明しています。

戦後しばらくして始まった最低賃金法に従って最低時給なるものが県単位で
設定されるようになりましたが、所謂第一次産業に分類される農業は家族経営の
形態が主流で、その労働単価には影響されなかったと思います。そこに加えて
最近の減反政策（もう止めたとは言ってますが）の影響や諸々の必要経費の上昇の
影響をもろに受けて離農や後継者問題により水田を手放す人が増えています。

この問題の根本は基本的に買い上げ価格が物価に連動して上昇しなかった点が
大きく、特に後継者問題に大きな影響を与えていると思います。他人を雇用しない
限りは最低時給に縛られることはなくても、経済的に儲からないとなれば土地を
手放すことも離農することも当然の選択です。戦前にあった食料管理法は廃止
されましたが、形を変えて何度か制定され、この４月から施行されているのが
食料供給困難事態対策法です。強制はしないと言いながらも国からの計画の
作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を
課すことができるという反社組織もびっくりするような強引さです。

私が義務教育を受けてた頃から兼業農家が圧倒的に多く、零細規模に分類される
農家が多いはずなのに、自分で離農を決めても役所に届けを出さないと最悪罰金が
課せられるって悪政にもほどがあると思います。時代劇の中なら最後は正義の
味方が悪人を成敗してくれますが、令和の現実はそうなっていません。

関連情報URLに貼った記事は記者の方が実際に米作りを体験して書いたものです。
農林水産省の職員も数字や机上の理論だけで判断するのではなく、実際に現場を
見て自分で体験した上で必要な施策を制定して欲しいですね。

農業の話だけでなくどんな企業でも経営層が現場を知らなかったり、一切対話も
しないところは結果的に悪影響を出すと思います。企業であれば廃業するだけで
済みますが、農業はそんな簡単な問題ではありません。日本文化の根底が揺らぐ
重要問題であり、数字では判断のできない領域だと思うので、せめて国民の
大部分が納得できる施策を出してほしいです。

で、備蓄米の放出が続いてもこのまま小売価格が下がらなければ、農水省は解体
ってことでいいですよね？能登を放置してコスパが、なんていう財務省同様に
無能だけでなく有害であり単なる不要経費を生み出すどころか長期的に多大なる
悪影響しか生み出さない存在であることを自覚し、国民に奉仕するという前提すら
無視した悪しき存在に成り下がった責任を取るべきです。もちろん解体後は
国家公務員としても免職一択で、その身分も保証されないこととして欲しいですね。

政治家の無責任ぶりも止まりませんが、いい加減国家公務員も自らの責任に向き合う
時代になったと思うのです。定年まで働いてその後は顔の気く業界に天下り
しようなんて虫が良いにも程があります。結果なき仕事に約束されるものは何も
ない。民間企業なら当たり前ですね。

さてさて、夏まで続き今年収穫のお米まで先食いするという備蓄米放出の影響は
参院選にも影響すると思うので、これからも注視していきたいと思います。