2040年に所得1.5倍が日本政府の目標だそうで・・・。こんな嘘っぱちの「公約」
を掲げる犯罪集団政党は党首自ら公約は守らない、守ったこともないと公言する
異常者なわけですが、付き合って少しデータから検証してみたいと思います。
上の資料は厚労省が発表しHPにも掲載してる資料です。簡単に説明するとOECDが
公開している資料を活用してG7他15カ国のデータを集計し、日本国内は内閣府と総務省
が公表しているデータに基づくものであり、極めて客観的な資料です。
抜粋する前の資料は18ページあるのですがわかりやすく実質賃金のページを利用しました。
左側のグラフを見ていただければ一目瞭然なのですが、1995年以降日本の実質賃金の遷移は
対象国中最も低調で最下位をキープし続けています。前提とした15カ国の中にはOECDのデータ
で提供されない部分があるので対象外になってる国がありますが、圧倒的に安定して最下位で
際立って低い状態が続いています。一言で言えば世界水準では先進国中圧倒的に最下位です。
金融関係や銀行、シンクタンク辺りだともっと厳しい分析もありましたが、天下の厚労省でさえ
どう繕っても日本経済の低調さは隠しきれないようで、このような資料を公開しているのです。
逆に成長した筆頭ではオーストラリアで、脅威の80％の上昇と分析しているところもありました。
羨ましい限りですね。
改めて政府が発表した2040年に所得1.5倍という気の狂ったかのような目標を見ると、なんの
根拠も無く世界的な物価上昇に伴う実質賃金上昇のトレンドとも完全に連動しない、選挙前で
とりあえず気合だけの意味もない目標だということが分かると思います。このまま世界中の物価
上昇が続けば、当然ですが政府が正しく機能していれば実質賃金も連動して上昇します。30年
以上の政策失敗で日本だけがそうなってないのですが、仮に2040年に本当に所得が1.5倍に
なったとしても、その時の税率見込みの発表はしてないので肝心な実質賃金の上昇目標を公表
しない限り、幼稚というか稚拙というか政治でもなんでもない老害の気合です。例えばですが
所得が1.5倍でも実質賃金の上昇率がマイナス、なんて言われたら自民党に投票する人なんて
いなくなりますよね？でも言ってることはそれと大して変わらない位不明瞭なんです。
報道もこのような無責任な発表をそのまま記事にするのではなくなぜ1.5倍なのかとか、実質
賃金での目標はどの程度なのかとか、普通に考えれば気になる所はいくらでもあるはずなのに
所得1.5倍だけを意図的に切り出してるとしか思えません。SNSでの切り取り動画を例にして、
安易な発言を切り取りされては本来の意図が伝わらないなどと言ってますが、切り出しで印象
操作をやってるのは大手メディアのいつもの報道姿勢そのものです。
関係ないけど江藤前農水省はお米を買ったことがないという空気すら読めない発言で辞任した
訳ですが、日本の財務状況はギリシャより酷いと言った石破首相の発言の後、国際市場では
日本国債に変動が見られCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が長らく２位だったのに３位に
転落した事実は国内でほとんど報道されませんが、この発言のほうが明らかに悪質で国益をも
失った大問題のはずなのですが、どうして報道すらされないのでしょうね？
話を戻すと個人的な期待は2040年まで日本が存続できたとしたら、自民党は消えて無くなって
欲しいと思っています。どうなりますかね？
ブログ一覧 |
覚書 | ニュース
Posted at
2025/06/09 22:45:40
目標から既に絶望しか感じられない日本の経済政策の異常さ
