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報道ソースが怪しい点はありますが、ガソリン価格に関して定率減税は廃止されず
相変わらず補助金施策を続けて10円下げる目標になってるみたいですね。

補助金なので元売りの大手ENEOSと出光のIR資料を見てみました。ENEOSは
2025年３月期の予想を出していて連結損益は大幅に下方修正しています。
資料では補助金の影響は触れてないので確認できず関連会社ののれん含み損を
計上していることもあり、どれだけ補助金が小売価格に反映できたのかは読み
取れませんでした。ただ円安の影響もあり原油価格は当初予想より低く遷移して
いたことは明記されています。出光の資料ではENEOS同様原油価格が当初予想
より低く、小売価格の上昇の影響で燃料油セグメント（いわゆるガススタンドだと
思います）が当初予想より17％強上振れしています。

所謂元売りのIR資料を見ることも初めてで、元々経済的な統計情報には弱いので
正確に読み取れてるかどうか自信はないのですが、共通しているのは原油価格は
どちらも期首予想より低かったことが分かります。またどちらもグループでの
連結決算ですが多くの人が目にする機会が多いガスステーションの売り上げは
小売価格の上昇で予想を超える数値であった点も共通みたいです。とはいえ単純な
売上とは異なる在庫評価の影響まで考慮すると損益ではマイナスになってます。

確認したかった補助金の影響は両社ともまだ数値レベルで発表されてないので
分かりませんが、分かったことは輸入した原油価格は安かったという事実です。
ではなんで小売価格が上昇を続けるかと言えば、皆さんご存じのように補助金の
額が変動した事が理由なので、これは小売価格の決定が市場競争原理ではなく、
補助金の額まで考慮した結果で行政主導の価格決定になっていると言っても
大枠で間違いは無いと思います。

素直に定率減税を廃止するのが一番シンプルで、輸入に頼る原油価格だけが小売
価格に反映する、っていう方が納得する人が多いように思いますが、その実現は
難しいようですね。今や何にでも使える便利な財源なので手放したくないのは
なんとなく理解できます。ただガソリン価格の上昇は諸々の物価への影響が
大きすぎるので、給与が上がらない日本でこのまま定率減税を取り続けるのは
景気高揚の観点で致命的になると思ってるのですが、財務省はそう判断しないんですね。

最安値には100円を切ってたことを考えると、どれだけ余分な税金を払って
ガソリンを入れないといけないのか？って考えさせられます。せめて消費税が
かからないようになってくれればと思いますが、それも難しいんでしょうね。
あー、いやだいやだ。

今日の倉敷市は早朝から雨でしたが、7時半位には上がりました。休暇なので母の好きな

と強く思います。少数野党に成り下がったおかげで予算審議プロセスで明らかに
なってますが、低所得世帯に3万円給付した事務経費は374億円でした。今回報道
された全国民への5万円給付案は所得制限もないので当然ですが事務経費は更に
莫大にかかるはずです。これまで事務処理の誤りもありましたし、実効や市場経済への
影響力を見ても有効とは思えないです。ましてトランプ大統領との交渉では
日本は消費税が指摘されていることが明白なので給付金対策では交渉のカードに
すらならない、と思うのですがなぜまた給付金なんでしょう？

中国のように明確な報復関税策を取りにくい点は理解出来ますが、今更民間企業の
対米投資実績などを訴えたところで日本が対象外になる可能性は全く感じられない
ので、数千億円になろうかという事務経費と全国の県市町村職員の方の手間を
かけたとしても市場経済への効果は全く期待できません。もう何度も給付金施策を
やってきて成功した試しは未だ無いのに、学習すらしない理由が私には理解
できないです。まして米国の関税が変わらければ輸出企業へのダメージも計り
知れないし、もう消費税還付金でも賄えないほどの痛手になることは確実です。

単純に消費税廃止の方がどう考えてもシンプルです。会計処理のシステムは
とっくに消費税は可変対応になってるし、なにより米国との交渉のカードとして
一番わかり易い手段のハズです。政治家なんて所詮無能集団なので今更微塵も
期待しませんが、この施策を提案したであろう官僚と呼ばれる国家公務員の方は
どれだけ非常識な世界に生きてるのかも不思議です。交渉能力がほぼなさそうに
見える国会議員を相手にしてきて、給付金対策を提示してどのように米国と交渉
させるつもりなのか聞いて、きちんと報道して欲しいですね。

事務経費処理も合算して減税しないと現役世代だけでなく今票田の年金生活者すら
生活はますます苦しくなりますが、もう夏の参院選すら捨ててやけっぱちに
なってしまったのですかね？トランプ大統領の関税措置を国難なんて言って
ますが自分達で30年以上失策を続けておいて今更外国のせいだと言える神経も
相当だと思います。GDPで韓国にすら抜かれてしまった日本は先進国でも
なんでもないし、あと10年もしたらまた戦後のようにOECD等の経済支援を
受けないと立ち行かない国になるという予想も全然オーバーではない現状です。
少子化で強引に移民政策を進めても賃金の安さから敬遠され生活保護目的の自立
できない害国人しか来ないってとことになってしまうと思います。日本人には
出さない留学生への経済支援も卒業後日本に定住してくれなければただのムダ遣い
で、何のメリットもありません。資源のない日本はこれまで技術立国として
成功体験を積み重ねてきたのに、その経済事情から学生の理系離れが続くよう
では復活する可能性も更に低くなります。
民間企業の研究開発費の割合も中国企業には到底勝てず、短期的な株式配当だけを
意識して長期的な戦略を失った企業に未来は無いでしょう。

米国の関税がなくても日本の現状を見れば他国と比較してなんの強みもなく
成長戦略自体が描けないので直面していた課題なんです。世界唯一の政策失敗に
よる貧困国と指摘されるほどの異常事態であることを国民が理解して選挙投票率を
上げて挙げて政権交代を何度か繰り返さないと財政の正常化は無理でしょう。

少なくとも台湾のように選挙投票率が7割を超えるほどにならないと日本の未来は
無いと感じています。罰則まで設けるかどうかはおいておいて、選挙権をもつ
世代が未来への責任を持っているという意識で投票しないといけない時だと思います。

自民党をぶっ壊すと言いながら雇用制度を曲げて世界一派遣会社の多い国にし
非正規雇用者を大量に生み出した張本人が、今度は基礎年金底上げという
キーワードを作って厚生年金受給額まで削ることを前提にした基礎年金額を
引き上げる方針を作ったんですね。

平成27年には、公務員主体の共済年金を厚生年金にしています。この時には
キーワードとして「年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、
民間サラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けると
いう年金制度の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を
高めるため」という一見当たり前に見える言葉を使いました。

今回の修正案では、厚生年金の積立金を使ってまで国民年金受給者を救済すると
読めてしまいます。共済年金統一の時の年金払い退職給付という枠を作ってまで
強制的に徴収し積立してきた部分がどうなるのかよく分かりません。
また、そもそも厚生年金の積立金は将来世代のためにつみたてて運用するものと、
これまた自分たちで定義してきた扱いなので、今でさえ年金受給額の1割を占める
積立金を本来の目的ではなかった国民年金基礎年金の底上げに回す、という理屈は
どうしても理解できません。

受益者負担の原則からみても対象外だし、全く関係ないところからでも好きなように
回せるなら議員年金から回してもらいたいですね。議員報酬を考えれば受給者も
少なそうだし、いっそ廃止にしてもいいくらいではないかと勝手に思ってます。
もしくは派遣業務を行う全ての企業から新しい税制を作って徴収してほしいです。

自分たちが制度を好き勝手に弄くって大量に作り上げた非正規雇用者を、今に
なって救いたいと本当に思ってるのなら、その責任をとってまず国会議員の
歳費から回すのが筋だと思います。いくら底上げできる試算なのか知らないですが、
今の厚労省が年金の試算として使っているモデル世帯とは全く異なる収入であり、
ボーナスもない方が大部分だろうから少々底上げされても結局生活保護などに
頼らないと生活が出来ないように思います。厚労省の発表ではないにしても
突然老後資金2000万円が必要と言い出す国なので、今後どんな突拍子もないことを
言い出すのか予想もつきませんが、いつまでも国民が黙っていると思わないで欲しい
ですね。

厚生年金受給者の受給額が月額で最大7千円下がる試算とわかってても発表する
神経が理解できません。そんなに税金を収め続けてきた日本国民が憎いのでしょうか？
今後も続くであろう物価高を考えると、今よりも年金額が下がることを計画する
ような省庁って国家公務員法に違反するくらいの罪なことだと思いますが、これまでも
全くそんなことにはなってないので私のほうがおかしいんですかね。
国家公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないと憲法で明確に
規定されてるのに、どう見てもごく一部の奉仕者でしかないように感じます。

システム改修が原因と報道されてますが、週末の高速道路といえば帰省ラッシュとは
無縁の時期でも平気で渋滞５０キロ、なんてことになってた時代を知ってるので
（岡山ではなく関東です）ちょっと不用意すぎる作業ではないかと感じます。

NEXCO各社のシステムがどうなってるのかなんて全然知りませんが、影響度を
考えれば仮想環境か評価環境等でベンダ側がテストをして問題ないことを確認
できてから本番環境に反映するっている最低限の流れはされていると信じたい
のですが、作業のタイミングと言い所謂切り戻しの判断タイミングと言い、どうも
信じがたい状況になってしまいましたね。

こんなことでは一般ドライバーだけでなく職業ドライバーの方も予定が狂うだけで
なく、決められた休憩や仮眠すら取れない事態なので料金を後日精算とする
判断タイミングも遅すぎていろんな観点から見てリスクヘッジがされてないと
しか思えません。

作業したであろうベンダの担当者からすればとんでもない事態で、NEXCO関係者
からしても寝耳に水だったのかもしれないですが、今後の再発防止策を策定する
上でも十分に検証が必要な事案だと思います。それはもう正直どうでもいいと
思ってるフジテレビ問題よりは遥かに大きな問題として、マスコミも取り上げて
欲しいところです。残念ながら話題性に書けるのか絶対にそうはならないでしょうが。

攻撃の可能性も疑われていますが、そうだとすると根本的なシステム構成に問題が
あることを認めることになるし、暫定発表だろうけどもシステム改修の影響が
大きいようなので、日経システムあたりで特集される事例にはなりそうですが、
世論として抜本的な見直しを求めるような事態にはならないと予想します。
マイナ関連システムのように莫大な費用をかけても本番で不具合続きなんて全く
笑えない状態にだけ放ってほしくないですね。