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メインPC環境移行で使った、ORICOの外付けSSDケースのネジにあうドライバーが見つからず

決して冷やかし目的だけでアクセスしてたわけじゃありません。ジョーシンの阪神優勝セールで

先日投稿した胎児の状態で交通事故にあい緊急帝王切開で産まれ、重度の障害を
負ってしまった赤ちゃんのご家族から、経過報告がありました、
私のようなPV数の低いブログで貢献に繋がったとは思っていませんが、集まった
署名数はご家族の想定を超えたものになったようです。

9月2日の初公判当日、公判開始前に集まった署名112,284筆（9月1日23時59分時点）が、
検察へ正式に提出されたそうです。検察はこの署名を証拠資料として正式に受領し
「押収品目録交付書」という署名受領の証明書類が発行されました。
初公判では検察が裁判官に対し、次回期日について補充捜査を要するために、
2～3ヶ月後の設定を要望したということです。この期間で過失運転致傷罪での
立件が可能かどうかを精査するための捜査が行われる予定で、署名活動が法的に
認められた成果だと思います。ただし、まだ過失運転致傷罪での起訴にはなって
いないため署名活動は継続されるそうです。

事故現場の地図と説明があるので見ていただけたらと思うのですが、斜行した挙げ句
壁と散歩中のお母様に後方からぶつかるという、軌跡が既に相当不自然で、余所見
なのか居眠りだったのか起訴中なのではっきり書けないのかわかりませんが、事故
発生となった車両の軌跡を見るだけで相当怪しい感じがします。

法律が簡単には変わらない事くらいは私でもわかりますが、もっと被害者心情に
寄り添うべきだとずっと思ってます。神奈川県のストーカー殺人事件でもやっと
神奈川県警が謝罪したわけですが、亡くなった方に届くものでなく、ご遺族も
納得することは絶対に無いと思います。ストーカー規制に関しては1999年の
埼玉県桶川市の事件が発端で当時の県警対応が問題だったことから制定され、
まだ記憶にも新しいはずですが、どうしてこのような後手後手の対応になって
最悪の結果を招いたのか理解できないし、今になって神奈川県県警で処分したり、
新しく横断的な司令塔役となる幹部を配置すると言われても今更感しかありません。
そもそも指揮命令系統が違うとはいえ、このような対策？が県単位である必要すら
感じないので私には全く理解できません。
どんな事例でも情報の共有や対策の横展開は組織に必須だと思います。

最寄りの交番は毎月交番便りを発行されており、犯罪発生状況等の状況を報告
されるので忙しいんだなぁと思いますが、それでも治安維持のための活動はやって
いただかないと民間人にはどう頑張っても手がでない領域なので、今まで以上に
任務遂行されることを期待します。募集しても応募人数が集まらない等不安要素も
ありますが、そこは民間企業のように大胆な内部改革をしてでも優秀な人材が
集まるような魅力ある組織にして欲しいですね。

なんでも同じことだと思いますが、一握りの問題行動だけで全体を否定することは
危険だとも思うので、盗撮問題や青少年保護条例違反等が続出してる教員同様、
掛け声だけの『綱紀粛正』のようなテンプレワードに頼らず問題の本質を追求して
必要な対策を打っていただきたいです。

署名サイトの話に戻りますが、ダイレクトに署名募集サイトのリンクを貼りたい
のですが、USロケーションのサイトで日本語を使用しているせいかうまく貼れない
のでTOPへのリンクを貼ってます。もし少しでも興味を持たれたらどんな形でも
いいのでご協力をお願いします。

私も以前引っ越しの際の住民票異動手続きでトラブったので、いわゆるお役所とは
非常に相性が悪いとは思っているのですが、紹介したいのは物流会社と年金事務所
とのトラブル事例です。

端的に言えば担当職員が無知だったために必要な手続きすら行えないまま取引先に
強制徴収が開始されたことで信用を失い取引先が減ってしまう悪循環によって、
会社は経営危機に陥ってしまったというニュースです。

発端は従業員の横領だそうで、このケースは支払い猶予されることが規定されている
にも関わらず年金事務所だけがその事実を知らないという理由で取引先に対して
売掛金を差し押さえてしまい、取引先からは問題ありと判断されて取引停止になって
７社から２社まで減少してしまった、という経緯です。

その後年金事務所から、口頭だけで誤りだったことを認める発言はあったそうですが
同時に『もう既に着手しているから』という理由で差し押さえは止まらず、更には
「正式に書面で申請をしていなかったから猶予をしなかった」という謎の主張を
始めたそうです。

一番質が悪いと思うのが『自分たちは専門家では無い』という他責的な考えで
仕事をしていることで、立場が弱いはずの相手に対して間違いは認めても責任を
取らない点だと思います。専門家でも無く責任も無い業務だとしたらただの
ボランティアとも思えるので無給でいいじゃん、と思ってしまいますがそれでは
みなし公務員の方が担当する業務全体で、もっと問題が大きくなりますね。

結局この会社の社長さんは差し押さえ処分の取り消し等を求めて年金事務所を
提訴しているそうです。肝心の年金事務所は取材申込みに対して「係争中の案件
なので個別の対応はお断りする」と回答して逃げてるそうですが、この回答こそ
無責任の極みで、みなし公務員という安定した立ち位置に胡座をかいた典型的な
体質を証明していると思いました。親方日の丸ってやつです。

知らなかった、という理由で責任が免除されると思ってること自体理解できませんが
このような対応で泣き寝入りする企業や個人事業主の方は多いと思います。
民間企業の方からすれば到底理解できませんし、信用回復までの道のりとその
ためのコストを考えればどんな訴訟で勝訴してもマイナスにしかならないのでは？
と思いますが、専門家でも無い私にはわからない世界です。

なんとか業種の倒産が過去最高！っていう報道を見る機会が増え、ただでさえ
物流業は２０２４年問題と騒がれた割に法的補助はほとんど無くただ事業者の
自助努力に依存していると思ったので色々と引っかかりネタにしてみました。
訴訟をするにも費用がかかるし顧問弁護士がいても得手不得手の領域があると
思うので難しいと思いますが、アメリカ並みに訴訟が簡単に起こせるようになれば
もっと救われるケースも増えるように思います。