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採用時に偽造の教員免許状のコピーを提出した疑いで福岡県警に逮捕された人の
報道がありましたが、これって最近話題になってる日本版DBSが目的すら果たせて
ないことを証明したと思います。

日本版DBSとは性犯罪を防止する措置の一つとして対象の事業者に対し、子どもに
接する仕事に就く人について、性犯罪歴の確認を義務付ける制度を差します。
イギリスのDBS制度を参考にしているので通称日本版DBSと呼ばれています。

この人が引っかからなかったのは児童買春で懲戒免職処分になり免許剥奪された
後苗字を変えていたからだそうです。そんな単純な条件で対象外と判定される
データベースなんて、本当に必要なんでしょうか？

最近増えたように感じる教職員や保育士の性犯罪で感じるのは、そもそもこのDBSを
利用してない機関がかなりあり、通達はされていたけど実際にどのように活用するのか
分からないので放置していた、という理由も多かったように思います。もっとも
活用してもこんな抜け穴の仕様では日本の戸籍法を考えたら全く意味がないとも
思いますけど。

こんな調子でデータベースを作ってるのはこの日本版DBSに限らず、他にもたくさん
あるんじゃないですかね？会社でこの話をしてたら、法律事務所で働いたことがある
人が言ってましたが、破産宣告された人は結婚で苗字を変えてまた同じように破産に
なるケースが多いと聞きました。今年氏名にフリガナが追加されたことは覚えて
いますが、そんな変更よりもっと見直さないといけない問題があるはずです。
マイナカードも情報の一元管理なんて謳っていますが、どこまで対応できているか
疑問というか不安でしょうがないですね。日本版DBSと同じ仕様ならゴミでしか
無いと思います。そこに無理やり機能を追加しても何の意味もありません。
そりゃーいくら税金釣り上げても財源不足になるでしょう。