初めて知ったのですが、日本熊森協会なる一般財団があるそうで、もう日常になった
熊出没報道から、自衛隊後方支援の動きがあったタイミングで突然報道されるように
なったと思えるので、疑問を感じています。この団体は捕殺だけでは解決しないと
いう主張をしていますが、単に捕殺を否定しているわけではありません。
でもどうしてこのタイミングで報道されたのでしょう?
ちょっと公式HPを見てみると、会員を募集し山林を買い取って開発から守りつつ
熊を含めた生態系を維持する活動や、メガソーラーに反対して意見書を提出する
活動などもやっていたようです。それは設立目的とも一致する活動なのでお好きに
されればいいとは思うのですが、どうして自衛隊が動き出したこのタイミングで
突然報道されたのか?という背景が分かりません。
これまでも主にSNSの誤情報から、熊の処分に反対する団体と認定されクレームを
受けていたことが確認できましたが、どうしてもこのタイミングで報道された経緯が
わからないのです。AIだと国内の熊の駆除に反対する主要団体として日本熊森協会と
北海道熊研究会が挙げられることが多いようです。繰り返しになりますがこの団体は
捕殺を否定しているわけではありません。
私は熊の被害にあったことはないですが祖父が猟銃を持っていたので、時々猪を
撃って持ち帰ることがありました。その時言っていたのは猪ならまだなんとかなる
けど、熊だけはダメだ、絶対に敵わないと繰り返し言ってたのを良く覚えてます。
昭和世代の私から見ても非常識極まりない祖父でしたが、時々本当らしいことを
言うので決して嫌いではなかったこともあり、熊は別格なんだと信じていました。
今や熊出没の報道を聞かない日は無い状態になったので、この段階で保護というのは
現実的で無いと思います。郵便局も出没地域で17時以降の二輪車による配達業務を
見合わせることを発表しました。これは当然の措置で、個人的には軽バンでの
配達も見合わせないとドライバーの安全は確保できないようにも思えます。
ここまで人間を恐れることなく、更には人間を捕食対象として見てしまう熊がいる
以上、捕殺以外の対処はないように思うのですが、まだ保護対象だと言い切れる
ものなのでしょうか?この辺りの普通の疑問を解消するような報道であれば良い
のですが、そうではないので余計引っかかります。件の団体は兵庫県が所在地ですが
北海道や東北でも活動しています。決して高みの見物ではないので、単純に否定
できないのですが役員に元国会議員が複数いたりするので、どうしても気になるのです。
ここまで人間の生活圏を脅かした時代は無いようなので、万一出没した時の対処で
保護が可能な状態ではないと思うのですが、そのための具体的方策はあるのかどうか、
踏み込んだ上で報道すべきだと思います。活動内容からすればメガソーラー開発の
問題点として、とっくに報道されてもおかしくない団体だとは思いました。
私見ですが、単に自衛隊活動へのネガティブな印象を持たせるためだけに担がれて
利用されたように感じます。
Posted at 2025/11/06 21:23:32 | |
トラックバック(0) |
覚書 | ニュース