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ジョージ・グラス駐日米国大使の発言を見落としていました。
ご自身の発信による影響を考慮したのだと思いますが英文と和訳の文章を投稿して、
日本が問題視している薛剣氏の話題を伝える投稿を引用しています。

内容は「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事は
イスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘したそうです。
さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き
隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その
言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判しています。このように具体的で
事実に基づく指摘は、親中政治屋や偏った思想のいわゆるコメンテーターには
できない発信だと思うので注目に値します。当然トランプ大統領も認識されて
いることかと思います。

日本国内のどうでもいい有象無象の発言などより、圧倒的に影響力も公平性も高い
発言だと思います。経緯はともかく戦後の日本は米国の支配下にあるも同然の状況で
あり、外交もその配下で行う必要があると思っています。ある意味非核三原則を
保持するためにも、この関係を簡単に崩すことは現実的ではないと思えます。

これは私の考えに過ぎませんが、これを否定できる政治屋がいるのでしょうか？
実際に中国軍は日常的に尖閣諸島に出没し、韓国も竹島の実行支配を継続しようと
画策しています。まして長年の懸念である北方領土や北朝鮮による拉致問題など
課題は山積みですが、これを米国の影響なくして打開できる具体的な外交施策を
打ち出せる提案はどの政党からも聞こえません。もし私が見落としているなら
コメントでも何でもいいので教えていただきたいです。あるならば、ですけど。

結局肝心な外交問題はどの政党も放置しているだけだと思います。その意味では
政権担当した歴史が長い自民党だけが足跡を残しているだけで、今後の画期的な
改善も難しいとしか思えません。まして民主党政権時代には菅さんに北朝鮮と関連が
深い団体からの献金問題まで指摘されています。

日本語独特の言い回しで具体的な根拠すら挙げず遺憾の意の表明とか適切な対応とか、
相手国にどのように翻訳されて伝わるのか知りませんけど、全く意味をなさないと
思ってます。断固抗議するとか究極的には国交断絶の懸念を表明とか、意味のある発信をすべきと思うのは私だけでしょうか？

少なくとも高い給料をもらってる以上は、相応の責任ってものがあるはずです。
何の意味もない抗議とか、相手に伝わりもしない主張には全く価値は無いのです。
その程度のお仕事もどきのままごとしか出来ない無能なら、繰り返しになりますが
国会議員だろうが国家公務員であろうが、自らが定めた最低時給程度の報酬で良い
と思っているので、速やかにそのように法改正なりしてください。これは決して
私一人が思ってることでもないという自負はあります。

国民はこれ以上土下座外交とも言われる弱腰外交なんて望んでいないのです。
発信するメッセージには明確な意思をもって国民の民意を反映すべきであり、
他国への影響なんて考慮する必要はないと思います。メッセージはその時のの主張で
あり必ずしも政策と一致するかどうかなんてどのメディアも検証していません。
万民の総意なんてまやかしだしこれまでも一部大臣の独断による決定すらいくらでも
ありましたよね？そんなもんです。あくまで最初の対応で発信するメッセージの
インパクトの影響が大きいのです。ある意味SNSが普及した影響かもしれませんが
これも否定できる要素は少ない事実だと思います。

立憲民主党の岡田さんの質問が高市首相のこの発言を生んだとして叩く人もいる
ようなんですが、そこを叩くこと自体無意味でそこまで単純な話でもないと思う
ので、更にネタにします。

ちょうど今日電気料金の補助金の話も書きましたが、日本は原油をほぼ輸入に
頼ってることは小学校で習うと思いますし、その大部分が中東からタンカー経由で
あることも周知の事実です。最近はアメリカからの輸入も増えてるようですが、
やはり中東からの輸入は大きな割合を占めています。

で、万一台湾有事となってタンカーが通るはずの台湾海峡が通行できなくなったら
どうなるのでしょう？すぐに国民生活に値上げという問題が訪れ、それが長期的に
なれば昭和のオイルショックの再来になります。もちろん企業活動への影響も大きく
当時のオイルショックから依存度は更に悪化してるはずなので、もっと多方面に影響
が出ることは間違いないと思います。米の増産で問題となったコンバイン等の農機も、
昭和より確実に増えているようなので、本当にもっと大きな問題になりかねません。

国民の生活と財産を守るという視点でみれば、これは存立危機事態に相当する可能性
が高いように思います。台湾海峡封鎖が実施されれば全ての日本に暮らす国民に
影響する大問題です。この発言を非難する方に聞いてみたいのですが、一体シーレーンを
どうする気なのか？ってことです。海上封鎖を放置するとしたら、その代替案は
あるのでしょうか？まさか台湾海峡から迂回して日本に来れば良いだけ、なんて
安易に思ってないでしょうね？当たり前に発生するコスト増だけの問題ではありません。

日本国内の報道有無は知りませんが、既に台湾南の南シナ海では、中国軍による
妨害、衝突事件が多発しています。沈没された船もあります。また台湾海峡封鎖を
行った主体（中国に限定しません）による臨検や拿捕のリスクも考えられます。
これらの容易に想定される問題すら顧みず、可能性のある問題として発言したこと
を批判するのは簡単だとしても、どのような代案が提案できるのか？ってところです。
ノープランで批判するだけというなら最早ネットの戯言以下だとしか思えず、報道で
いちいち取り上げる事自体無意味だとしか思えないですね。だから印象操作だと
言われてしまうのです。まるで減税案に対してはことごとく代替の財源の話ありき
で進ませないのと全く同じで、どういう視点に立っているのかもさっぱり理解できません。

本当にこの手の発言をする方はどこのお国の出自なのかと疑わざるを得ません。
報道機関も同じくです。国民が不要だと思うからNHK離れやTV離れが進んだのです。
嘘でも世論調査や電話調査などの結果から現状認識が出来る能力があるなら、
もう少しでもマトモで意味ある報道や発言をしてほしいと思います。

中国も強行姿勢は崩さないので、この発言による影響はそのうち結果が出ると
思います。その時が楽しみですね。

毎日新聞の記事なんですが、驚くほど基本的な事実が抜けているのでここで補足
しておきます。ほとんど意味はないとは思うのですが。

東京博善は確かに創業100年を超える企業ではありますが、資本から見れば全くと
言っていいほど異なる体質になっています。起業時は僧侶の方が中心となっており
宗教的な精神に基づく運営が必要だという見解から、そうそうたる方々が社長や役員
を歴任されてきた長い歴史を持つだけでなく、宗教的・社会的使命の立場に立った
運営が続いていました。いわば都民の見方だったわけです。

ところが、平成４年に広済堂が東京博善の筆頭株主になった頃から変化していきます。
広済堂は本来印刷業を本業とする企業でしたが、令和２年にコア事業にエンディング
事業を加えることを発表し、令和４年からは「火葬事業」に加え「葬儀事業」に
乗り出すことを発表しています。火葬場の無煙化と言った取り組みは見られますが
もともと２３区内でもその立地自体が他の競合他社と比べると圧倒的優位にあり、
そこが火葬だけでなく葬儀も手掛けることは異例とも言うべきビジネス展開でした。

そして料金も民間なので自由に設定ができます。公営火葬場と比べて高いのは補助が
無いため仕方ない点も有るかと思いますが、葬儀までワンストップで手掛けるとなると
少々意味合いも変わってきます。利用者からは棺桶は選ぶことも出来ず公営火葬場と
比べると圧倒的に高かった、とか、通常の火葬で棺桶に入れることの出来るものさえ
一切認められなかった、と言った苦情も多く寄せられています。

前置きが長くなりましたが、一番問題なのは毎日新聞の記事では、この広済堂と
いう企業が中国資本であることに一切触れてない点です。そして記事にあるように
23区内の都民が割安で利用できる「区民葬儀制度（区民葬）」の取り扱いすら
来年3月末でやめてしまいます。２３区内で圧倒的シェアをもっているだけに、その
影響は相当大きいと思います。生活保護受給者向けの特別料金は継続されるそう
ですが、同社の成り立ちから得られる立地条件を考慮すると、火葬場という本来
公共性の高い施設の経営として許されるものではないと考えます。
中華系企業には、その創業時の宗教的・社会的使命などといった崇高な思想など
関係ないものでしょうが、「奉仕の心だけでは」という記事の見出しといい、一体
どれだけ偏っているのでしょう？

広済堂は旧廣済堂であり、創業者は怪しげな人脈が有名であり、中国が土葬文化
から火葬文化に変化した頃から日本の火葬技術に高い興味を示したこと、一時は
廣済堂の筆頭株主に麻生さんが登場していたこと（現在の比率は１割程度）など
利権の匂いしかしません。かろうじて僧侶や創業時からの法人などが株を保持
していますが、今後どの様な展開になるのか、民間企業だからといって放置も
良くないと思いますね。ちなみに日本の火葬場は９７％が公営です。

維新との約束もあり、今までにない一月2000円だそうで。結構な額ですね。
でも、電力各社の決算資料をみると、原発処理で特別損失を計上した東京電力を
除くと概ね好調と言ってもよく、特に関西電力は配当を大きく上方修正すること
までやっています。

いつも思うのですが、補助金は直接国民に還元されるように見えていても最低限
1クッション入るという構造であり、その事務経費などを含めて考えるとそもそも
税金取りすぎてるだけでしょ、ってことです。多めに取っちゃったから還元して
上げますよと言われても全然嬉しくない。ましてここ数年税収上振れ額は10兆円
近い規模なので、誰がどう見てもただの取りすぎ、搾取が続いている状態だと
思います。まして電力会社のIR資料では燃料費等調整制度というキーワードが多く
見られます。単に燃料費が一定以上変動したら価格調整しますよという主旨であれば
まだ良いのですが、これが期ズレで反映されるということも理解できません。
本来即時性が必要なのに、燃料費が上るときにはすぐ諸々の料金に反映されてしまい、
下がる時にはなかなかすぐ料金は下がらないというのが一般国民の感じ方だと思います。
まして日本は原油をタンカーで時間をかけて輸入するのに、産油国での原油価格が
上がったら電気料金やガソリンが上がる、なんて濡れ手に泡みたいな面白い商売に
付き合うほどの体力すら無いのです。

もっともこんな単純な話だけで料金が決まるとは思ってないのですが、補助金という
手法といい、その関連企業の決算が好調なことを考えるとどこか違和感を感じます。
この違和感は、一体いつまで続くんでしょうね。