LINEヤフーのアルバム機能の不具合で、総務省が行政指導を行ったというニュースに
ついてです。
総務省の行政指導は時々聞くキーワードではあるのですが、その対象と効力は全く
知らなかったので調べてみました。総務省のHPで直ぐ見つかりました。
まず行政指導の定義については、説明では正直分かりません。なのでそのまま引用すると
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Q12 「行政指導」とは何ですか?
A 行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行う
ように(又は行わないように)具体的に求める行為(指導、勧告、助言など)を
いいます。行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接
具体的な影響を及ぼすことはありません。
行政指導とは、役所から相手方に「求める」行為なので、役所の調査結果に基づいて
一定の事実を不特定多数の方に示すことや相手方の求めに応じて法令の解釈や制度の
仕組みを説明するなどの情報提供をするような行為は、通常は「求める」行為に
当たらず、行政指導に含まれません。
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だから何なの?って感じです。これだと行政指導をやってもやらなくてもあまり
意味は無いように読み取れます。ただ行政指導を地方公共団体が行う場合は違う様で
行政手続法が規定するものなので、扱いが違うことはわかりました。同じ名前に
してる理由が理解できないのですが、それは言っても仕方ない話ですね。
また効力については以下のQAでなんとなく理解出来ました。
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Q14 行政指導を受けたのですが、必ず従わなければならないのでしょうか?
A 行政指導は、処分のように、相手方に義務を課したり権利を制限したりする
ような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としています。
したがって、行政指導を受けた者に、その行政指導に必ず従わなければならない
義務が生じるものではありません。
また、行政指導は、行政指導を行う役所の任務や所掌する事務の範囲内で
行われなくてはなりません。
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ってことなので、総務省が実施する行政指導は法的効力を持たない、いわゆる
『お願い』って扱いなんだと理解しました。それにしては報道では大きく扱われる
ことが多い様に感じます。
これで思ったことは、先日書いたマイナ免許証読取アプリで指摘されたような
あからさまなバグは、どうして行政指導の対象にならないのか?ということです。
今日はLINEアルバムに関する行政指導で、その前はたしか認証基盤そのものに
関する行政指導が入ったかと思うのですが、認証基盤が海外企業に依存することは
確かに問題が大きいですが、LINEアルバムはLINEユーザーの中でどのくらいの
使用率か知りませんが、そんなに問題になるほどの影響があるのか、疑問です。
それよりも鳴り物入りのマイナ免許証読取アプリのバグのほうがよほど社会的な
影響も大きいと思うんですね。
総務省は国民生活の多岐にわたって影響のある省であることは間違いない事実です。
ITが高度化する社会で、サイバーセキュリティ部門を持つというだけで重要度が
分かるのですが、フジテレビ問題で明らかになった様に放送免許に関する費用と
携帯電話キャリアの免許のアンバランス等、まだまだ旧来の制度を踏襲しただけの
部分も残っているとしか思えません。世界情勢を睨んで法整備が遅れることで
国益を失うとか、日本国民が海外の犯罪者によって被害を受けても泣き寝入り
するしかない、なんてことはなんとしてでも防いで欲しいと強く思います。
マンパワーが十分でなく、国家公務員離れも聞かれる時代であることは他庁と同じ
だと思うので、優先度を間違えることの無いよう政策を推進して欲しいですね。
私も役所嫌いではありますが、総務省の認定e-ネットキャラバン講師の資格は
持ってます。実際に依頼のあった小中学校で、講師を努めた実績もあります。
この活動はボランティアで、平日にしか出来ないので有休をとって完全無給で
行う活動なのですが、このように費用をかけることもなく活動しているところも
あるので、何でもかんでも中抜きと言われる事業形態ではありません。
民間企業の社会貢献として推進しているところも多いですが、特に小学校に行くと
みんな真剣に聞いてくれるので、講師としてのやりがいは十分実感できました。
さて、行政指導はあくまで受けた側の企業の受け止め方次第だということが分かった
のですが、最近続々発覚してるゆうちょの保険業法や銀行法への抵触や貨物自動車
運送事業法違反など、一般の民間企業には到底許されない法律違反はどうして
行政指導の対象にもならず、営業停止処分にもならないのか?という素朴な疑問は
残りました。主管が違うことくらいは分かりますがなんだかすっきりしないです。