ぽたぽたのブログ一覧

盗撮は、被害者の苦痛に対して加害者の刑が軽いのが特徴だと思います。また痴漢
と比べても被害者が気づかなければバレないため、データとして記録されることも
無いので実態がわかりにくい点も特徴だと思います。しかしながら警視庁の記録
ではここ１０年ほどで約倍増しているほど、増えている犯罪ではあります。

被害者が明らかにされることは無いかも知れないのですが、加害者が現役教師で
あるために余計に報道で取り上げられやすいニュースになってしまってますね。
あるニュースでは”有識者衝撃”と見出しがついてましたが、一番の衝撃は被害者
だとしか思えませんでした。

しかし現役教師がSNSのメンバー限定グループとはいえ盗撮したデータを共有する、
なんて本当にひどい時代になりました。昔から公務員の中でも残業時間が多いのに、
良く分からない制度で残業手当が時間に応じて支給されない理由が分かりません。
モンスターペアレントなる存在が増えなかったとしても、就職希望者が減ってしまった
のはある意味当たり前だと思います。

とはいえ、まだ幼い小学生を盗撮してそのデータを共有するなど、常識的に考えても
悪質な犯罪であることに間違いはありません。グループの存在が確認できたきっかけ
になったという別な教師の犯罪も変質的すぎると思うのですがそちらの逮捕が３月で、
どうして３ヶ月も遅れて逮捕に至ったのかも疑問です。昔クソ忙しい中でも突然
降ってくるデータ解析依頼はほぼ定期的にありましたが、対応メンバすら限定されて
しまうのに加え捜査協力なので追加費用も出ない中、対応し続けた身としては
あまりに時間がかかりすぎだろうと思います。もっと早くデータ解析していれば
被害も小さくできた可能性が高いです。まして各メンバが共有されたデータを
どのように扱っていたのか把握するのはこれからでしょうけど、さらに別グループや
他SNSに投稿していれば消し去ることは難しく、被害者には全く罪はないのに
デジタルタトゥーとして刻まれてしまいます。

社会的にどんな制裁を受けたとしても、現法で追求できる罪は軽いのでもしかすると
執行猶予さえついてしまうかも知れません。もし本当にそうなったら、そんな軽い
罪で許されるような犯罪なんでしょうか？

東日本震災後でも閉店したコンビニの前にお客さんが２列に整列して待っていた
ことが海外で報道された時も、絶賛とも言える称賛の嵐が巻き怒ったことはまだ
記憶に新しいことだと思います。

その後積極的な防犯カメラの増設や、マイナカード対応複合機で手続きの簡略化にも
貢献してきましたが、今日見たニュースはセブンイレブンが初の地域共創型店舗を
福岡に出店するというニュースです。

https://www.google.co.jp/intl/ja/about/products?tab=lh

この地図でも見ても明らかに人口の少なそうな山村エリアです。八女市が購入した
土地に出店し、営業時間は朝６時からよる１０時までとして、食品だけでなく
カウンターでのフライヤー商品やカフェメニューも取り扱うそうです。地域のニーズに
対応して住民の声を聞いて取り扱う商品の見直しなどを行うという取り組みです。

景観に配慮して外観を個別カラーにするとか、つい最近も倉敷の美観地区内に出店
したローソンのように地域にあわせた構成にする店舗は今までもありましたが、
ここまで出店する地域に合わせることは珍しいと思います。既に高齢化等で買い物
難民と呼ばれる地域は生まれてしまいましたが、決して地方だけでなく都心部も
交通網の狭間でうまれつつあるようなので、非常に素晴らしい取り組みだと思います。

コンビニの防災対策としてはローソンのように全店舗に発電機を装備したり、発電機
まで行かなくても非常用電源等でレジを止めること無く営業できることはほぼ当たり前に
なってるようですね。西日本豪雨の時にはいち早く仮設トイレが設置されて助かった
エリアも多かったと思います。

外国人の方が訪日して驚くことの一つにコンビニの品揃えとその安さが挙げられる
そうですが、防災施設としても相当レベルが高い拠点になっています。その機能が
発揮されないことが一番だと思いますが、安心感につながることも間違いないので
災害の多い日本で、これからも独自の進化をしていって欲しいと思います。

TOEIC不正受験が問題になりつつありますが、もっと以前から中国SNSで日本の
福利厚生を悪用するためのツアーや斡旋を行っている件は知られていると思います。
TOEICは単なる点数のごまかしですが、外免ツアーや保険タダ乗りツアー、
個人間のやりとりになるのでしょうが違法民泊や違法白タクの予約・決済等、
納税すらされないので全く日本の恩恵にならないことが、どれだけ行われている
のか把握すら全く出来てないと思います。

つい先日の自民党議員片山さつきさんが晴海フラッグを視察し、違法と思われる
民泊の実態を確認しています。オリンピックのために税金を投入して建設したのに
なぜか転売のターゲットにされてしまい多くの日本人には手の届かない物件と
なった挙げ句、2000人とも言われる居住実態がない住人や、周囲のゴミ捨て等
環境悪化が顕著になりました。全てが中国人のはずもありませんが、晴海フラッグは
中国人の好きな「海が見える・東京タワーが見える・富士山が見える」の３条件を
満たしてしまうのです。そこに持ってきてさらに状況を悪化させるのが中国人の
10年ビザが独断で決定されています。日本で難民申請して生活保護を受給し、制限が
全く無いので海外に渡航して本来のビジネスでどれだけ稼いだとしても、日本では
あくまで収入０円としてカウントされるため生活保護は継続して受給できます。
もちろんばら撒きと言われる政府の各種支援も住民税非課税世帯なので当然ですが
支給されます。

中国はグレート・ファイアウォールで世界の主要WebサービスやSNSを規制してる
ことは知られていると思いますが、VPNを使ってそれらのサービスを使用する人も
多く、逆に海外から中国独自のSNSを見ることは可能です。

TOEICや大学受験などの不正対策よりも、もっと実害の大きい問題は以前から国会
でも指摘されてきました。日本で３月滞在すれば保健制度は利用できるし、外免
制度は規制こそ始まるようですが未だに滞在ホテルの住所で切替可能です。もっと
悪どい取引が行われている可能性もあるので、対中国SNS監視を早急に立ち上げる
時期だと思います。スマホ新法は海外の動きもあるので追従する必要は感じますが
そんなことよりも遥かに悪影響が明らかなので、優先順位がおかしいと感じます。

日本国民は搾り取りだけ搾り取られるのに、これ以上納税しない害国人がその税金で
恩恵に預かるっていう狂った構図は勘弁して欲しいですね。

スウェーデンの投資会社であるEQT傘下でしたが、台湾のイノラックスグループの
傘下に入ると発表がありました。2019年の上場廃止以来変動が続きますが、今でも
定期的な新製品発表と優れたサポート体制は健在なので何とかこのまま維持して
欲しいと思います。嫁車ムーブキャンバスでも検討した結果選んだ楽ナビで、
地図更新契約をどうするか検討中だったので少なからずショックを受けてます。

世界中のトレンドに逆行して日本の経済成長が著しく停滞してしまったために、
企業名は変わらなくても資本関係が変わってしまった企業も後を立ちません。
つい先日も大手広告代理店のADKが韓国ゲーム大手のクラフトンに買収されたという
ニュースが流れたばかりです。日本だけが失われた３０年で衰退を続けたことは
残念でなりませんが、IT企業や半導体企業だけでなく世界水準のアニメ分野まで
外資に渡ってしまう現状は最早末期的だとも思います。ADKはドラえもん、
クレヨンしんちゃん、プリキュアなどの有名作品に長い間携わってきており、
今後の作風の変化も懸念される非常事態だと思います。

また検証できていませんがトランプ大統領からは関税措置に関して最終通告を
受けていたのに現政権がそれを隠して性懲りもなく赤澤経済再生相を７度目に
なる交渉に出発させたそうですが、事実だとするとあまりにも非礼でもっと重い
関税が課せられることになるのではないかと勝手に心配しています。

米国の強行とも言える手段でホルムズ海峡封鎖を免れ、事実上何もしなかった
日本政府は指摘されている中東諸国の好感度を激しく落としていることも問題です。
田中角栄首相の頃から地道に信頼関係を構築し、好感度を上げて貿易の問題を
解消してきた歴史は過去のものになってしまい、すっかり好感度も落ちてしまい
昔のように恩恵に預かることも出来なくなりました。

この状況で海峡封鎖が現実になったらせっかく増産による原油価格の値下がり
効果が出始めていたのに、８割程度を中東からの輸入に頼る日本は大打撃を
受けた可能性が高いことに異論を唱える人はいないはずです。それが回避された
ことに感謝どころか評価すら明確にせず一体どの国に気を使っているのか？
もう本当に訳がわかりません。

世界中で唯一政策失敗による『貧困』と名指しされている日本が立ち直る可能性は
本当にあるのか？とても興味があります。来月の参院選である程度今後の見通しが
出ると思うので、じっくり行く末を見届けたいと思います。この状況でも選挙に
いかない人には、実質負担率が８割を超えても構わない意思表示だと思ってます。
どうぞ好きなだけ納税して、僅かな年金で死ぬまで貧困を味わって下さい。

個人的には置き配推奨派なんです。コンビニ受け取りも便利だと思います。
ただ、この手の問題の話し合いというか事前協議でよく出てくる『有識者』なる
方たちの定義がさっぱり分かりません。置き配問題は再配達率を2％下げることを
目標にしているようですが、その２％でどれだけドライバーの方の負担が減るのか
本当に分かってるんですかね？意義のある目標なんでしょうか？

本当に『有識者』なる方がその問題に詳しいと仮定しても、隙間バイトの増加で
仕分けすらロクにされてもいない状態で、自分で積み込みまでやることが増えたり
再配達の日時時間まで指定があっても不在だったり、すっかり増えたタワマンでの
管理組合の規定でカートやエレベーターの使用に制約が出てることも、用意された
宅配ボックスがどの程度使えなかったことがあるのか、などなどキリはありませんが
どの程度実態を把握している方たちが招集されて、議論をすることになるかはとても
興味があります。いわゆる第三者委員会であれば法律やその問題に詳しい人、って
イメージしやすいのですが、問題が多岐にわたる物流問題がテーマであり、当然
多くのECコマースが関係するのでどんな利用規約になっているのかも知っておいて
欲しいのです。

でも実際に配達業務の実態だけでもハードルは高そうだし、多くのECコマースの
利用規約まで把握してるような人は絶対にいないと思うのは私だけでしょうか？
ホワイトカラー一本で知識だけがある人だと、この問題を諮ることは難しいと
思わざるをえません。埼玉の一部地域のように不在にした自宅で白昼堂々エアコン
室外機やアルミ門扉が盗難に遭っている実態もある中で、置き配をデフォルトに
するメリットは再配達率の低下だけなんでしょうか？今でも着払いや代引きはある
のでその場合更に料金が上乗せされることになるのか、という点も気になります。
本気でやるなら意味のある有識者の方を集めてやってほしいと思います。

ちょっと話は変わるのですが、万一置き配デフォルトが実施されて再配達率が
目標どおり下がっても、物流の2024年問題の時あれだけ前々から言われていた
にも関わらず全くの無策だったわけですが、それでもドライバー不足が解消されない
っていう可能性も否定できないと思うのは私だけでしょうか？再配達率の問題では
無いと思います。長距離ドライバーでも交通渋滞や荷主の時間指定で不条理な時間
拘束に対する手当が正しく支払われない方がもっと大きな問題だと思っていたので、
まさかの再配達率に着眼した施策の発表があるとは予想できませんでした。

再配達率が高いとしたらその被害に遭う中心は、業務委託方式で扱い個数でしか
収入が得られないケース（最近増えたと言われる個人事業主で配達業務を行う方）
ではないかと勝手に思ってます。その場合も委託元が実態を把握した上で契約内容を
見直す方が良いように思うんですが、どうなんですかね？