ETC土日1000円割引継続の可能性

前原国土交通大臣は政治のガバナンスという意味からも
民主党内の「新料金体系見直し論」に反論していた。
　　　　　　　　　高速料金体系どうなるの？
ところが、国会法案審議の成り行きによっては6月からの
実施を予定している高速道路の新料金体系に移行せず
自民党時代から実施されている ETC土日1000円割引が
継続される可能性を前原国交相が言及。

そもそも、無料化や割引のための予算配分を「道路建設にも回せ」としたのは、小沢幹事長など
当の民主党だった経緯もあり、前原国交相側としても党の意見を反映させた結果の新料金体系
である、とのスタンス。ところが『無料化を謳ったのに実質的な値上げになるとは如何なものか』
（選挙対策？）という反対意見により廃案になったら、このまま放置してたらオラ知らねよ～　って
寸法でしょうか？それとも法案審議での修正案（道路建設配分を削り、割引原資に再配分？）も
ありうるのでしょうかねえ？

前原国交相：法案不成立なら「高速1000円」継続も（4月25日 毎日新聞より）

歓迎する人、そうでない人、それぞれの立場で見方は変わるでしょうね。現行の割引制度の期限が切れると本来の割引ナシの料金体系に戻ってしまう（現行に比べて大幅な値上げ）。

であるならば、新料金体系の法案が不成立となった場合、現行割引制度期限の延長か、はたまた新たな法案の審議となるのか・・・夏の参院選で民主党が過半数割れした場合は、また衆参ネジレ状態となるかもしれず、結論が混沌としてくる可能性あるわけで、この先、高速料金体系がどうなるのか、国会の行方しだいで今だに予断を許さない感じ？(汗）

高速無料化に必ずしも賛成多数でない民意とのズレ、一方で、現行割引制度への各界からの賛否両論・・・加えての道路建設推進論・・・限られた予算配分・・・なかなか頭が痛いところだろうなぁ。