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今回、陰謀論。

私の持論として、プレイヤーとしての日本を、必要以上に排除してるのかな感はありますが。

ケインズ政策というのは、循環強化政策です、民間投資が必要以上に落ち込み、民間消費に影響した時に(デフレ)、総需要の内の、政府支出で、民間投資及び民間消費の穴埋めをする。
デフレ不況の折りには巨額の財政支出が必要になるのが、お解りになるかと思います。

総需要＝民間消費＋民間投資＋政府支出

この政府支出の方法は様々で、金融政策とケインズ政策を含めた政策を、リフレ政策と呼びます。

このリフレ政策は、政策支出が来期に循環するのを前提に、政府支出が→民間消費＋民間投資に転嫁されますよと(乗数効果)いう回復効果を狙っています。

今回リフレ政策が、焦げ付いているんじゃないのかというのと、ＴＰＰの狙いと中国の話の記事です。

■途上国のデフレ輸出とは、要するに何なのか

国内循環の総需要が、物価差によって、国外に出てるって話なんですよね。
デフレ輸出をリフレ政策(アメリカ二つの赤字)で相殺してるんですよと、書きました。
両者は需給で依存状態です。

このような状態では、先進国側の、民間投資の内、国内向けの蓄財、特にインフラ系統の民間投資は、全て焦げ付いていきます。
その例がどこかでやりました、デフレとバランスシートでですね、生産するための資財だったかな、価格が極端に低下してました。

では、途上国のデフレ輸出によって、先進国の国内のインフラ系統の民間投資が焦げ付いていくとして、
途上国の投資はプラスのハズですね。
両者を足した時に、プラスになるか、マイナスになるか、ゼロサムなのか。

ここは、リフレ政策が成功するかの大きな要因になるかと思います。

■キーは、政府支出から民間消費への転嫁

総需要の大半を占めるのが、民間消費になります、皆さんが物を買うか買わないかですね、買わなきゃ経済は回りません。

所がリフレ政策は、民間投資を通して、現状途上国への転嫁となっています。
ですから、私言ってますね、新興国が先進国を越える程度の包括的なリフレ政策をしないと、現状の不況はおそらく解決しませんよと。
この均衡点は、新興国の庶民の購買力平価となります。

とにかく貧困ビジネスをやめて、給料を上げないと、リフレ政策の全般は、民間消費において焦げ付いていくんですよと。
つまり今のリフレ政策はマイナスサムです。
その結果、トータルの税収も落ち込んでしまいます、リフレ政策の財源は民間消費において焦げ付く、世界経済は、そのスパイラルにハマる前夜なのではないか？

そんな風に感じてしまうんですよね。
その中でＴＰＰが果たす役目って何でしょうか？

■ＴＰＰはほとんど役目を果たさない。

均衡点が新興国の庶民の購買力平価と解った以上、
リフレ政策の焦げ付き回避に必要な事は、企業モラルの整備か物価差の解決になりますが、現状のＴＰＰの流れで解決する事は何一つありません。
これは、随分前から予測していました、ＴＰＰで特に大きな事にはなり得ません。
関税撤廃は、物価差の解決と逆の方法ですから、どちらかというと個人的には反対くらい、大きな影響がないとなると、中国をプレイヤーとしての、対協定なのは明白です。
では、自滅に近いＴＰＰのその狙いは何なのか。
まったく謎だったんですよね。

■自由貿易協定より、貧困ビジネスに走れば、中国のリフレ政策は、全て破綻していく

リフレ政策の焦げ付き＝財源が民間消費で焦げ付く、これは面白い観点です。
かつての、対ソ連でも宇宙開発競争＝リフレ政策の破綻がありました。
その時、アメリカ経済のバッファとなったのは日本の経済成長ですが、
現在、中国がバッファを狙っているのは、アフリカや東南アジアの貧困ビジネスです。
リフレ政策は、バッファとなる国の、経済成長に目をつぶらないと、単なる膨張政策として焦げ付いてしまう。
これは、民間消費の消失が、イノベーションを涸渇させていくからです。
そして共産党幹部は溜め込んだ蓄財を、国外に持っていってるんですね。
アメリカでは、この膨張政策の辻褄合わせが、事実上のデノミであるプラザ合意となります。

■貧困ビジネスを、間違ってないという保証が、ＴＰＰなのではないか

中国は既に、消費大国となりつつありますが、どうなんでしょうねという話。
ですから、陰謀論。

■過去の植民地政策は何故失敗しなかったのか

先進国というのは、労働集約的産業で、労働資源と地価を稼ぐというやり方で、需要を産み出して来ました、一方で人口集中の要らない他の産業は植民地や地方に押し付けてきたと。
その人口集中は、さらに高次産業を産み出して来ました。
たとえば、農業なんてのは、密度的に人口は要りません、というか、人口密度は邪魔ですよね。
すると地価が上がらない。
高次産業が生まれない、そのような産業を、他国に押し付ける事によって、自国の高次産業の発展を可能にする。
→金融価値が生まれる
植民地政策ではそんな事が言えるんじゃないかなと思います。
まあ、分業の特典でもあるんですよね。
今後、中国のリフレ政策は、アフリカを、植民地として発展していくのか、それとも焦げ付いていくのか、それは関税や高次産業の育成にかかっているかと思います。
と考えると、国内で、それをやっているアメリカなんて、面白いですよね。

以上

えーと、偏向報道が話題になってる昨今ですが、
書いてる側からすると、トラフィックを集める記事って、バイアスによって穴の空いてる水が流れるような記事が多いんですよね。

これ最近の偏向報道と凄く類似性があるんじゃないかなと思う次第でして、私の場合は、意外とガッチリ組みます
こちらのガッチリ組んだ記事は、トラフィックを集めるような記事ではないんです。

例えば、慰安婦制度に関して根拠の部分は、性産業が駆逐出来ない事が自明である事から、制度的な認可を人道的で、規制側を非人道としました。
よって公娼制度の是非は、本来問うまでもないんですよという話をしましたね。

これはガッチリ確定系、受け皿を担保に水が、新たに流れるような事はありません。
これ、トラフィックを集めないんですよね(笑)

一方で、受け皿(結論)を作らないで偏向をかける記事というのは、反響が大きいように思います。
こちらは穴空き系。
所謂、その一つの考えさせる記事です。

さて、今回はどのような記事が、水を流す穴空き系なの記事なのか、
何故、マスコミは、バイアスをかけたがるのかというお話。

トラフィックというのは、その名の通り、交通です。
ネットでは集客という扱いをしますが、集客には通り道とゴールと需要の持つ性質があります。
(トラフィック理論)

情報の需要の持つ面白い性質は、需要はゴールに向わない事にあります。

トラフィックの総量で記事を評価する時には、通り道(穴空き系)の方が価値を持つんですね。
暇潰しのネットの皆さんは、とにかく、一時ソースまで泳いでいきませんよという事、というか、書籍でも細かい所は読まないなんて事、ありますよね(笑)
ゴール(ガッチリ系)をネット内に用意しても、そのトラフィックの量なんてたかが知れてると。

寂しい事ではありますが。

というか、今回我ながら書いてる事が難解だよねという反省を混ぜようと思ったんだけど、どう混ぜましょう(笑)

さて、情報の需要の性質です。
例えば、アフィリエイト系の記事というのは、情報の需要の性質に反してゴールへ向かう事を仮定してます、というか、商品を買う人を前提に、過程では無く結論を重視してるんですよね。
それで、商品を情報でパッケージ「根拠→結論」する。

その記事の「内容」は当然トラフィックを集めませんよね。
だから、他の方法でトラフィックを集めます。
所謂、ＳＥＯ。

ですからこいつらは、情報の需要を集める記事として、本来主流じゃないの。
一方で、純粋に記事の内容、例えば、Twitterで話題を集めるつぶやきなんてのは、間違いだったり、考えさせるつぶやきだったり共感を呼ぶつぶやきだったりします。

この穴空き系は、インセンティブ＝自発的に泳ぐための餌を伴った記事です。
特徴をいくつかあげてみましょう。

・出来るだけ、頭はからっぽのまま(負担の小さいもの)の方が良い

・指摘する余地があるものの方がいい

・コミュニティ(に付属する２元性)が優先されるもの方がいい

ネットサーフィンで、記事の内容からトラフィックを集めるには、この３つが大きいんじゃないかと思います。

ここから、情報の需要の質を問うことが出来ます。

その前に、最近の記事が、小難しくなってる傾向を書きたいので、少しやります、様々な事をパッケージする概念系は、自身にツールを求めないと解読が困難なんですよという話。
このツールを覚える所からやると読めるようになるハズです。

さて、無理矢理入れた所で(笑)(笑)(笑)

情報の需要の質です。

・情報の需要は、自発性を求めるが結論を求めない。

・情報の需要は、属するコミュニティを決めている。
・情報の需要の大半は、バカである。

ここら辺が指摘できるのではないのかと思います。

マスメディアというのも、記事でトラフィックを集める仕事と言えます。
結局は、この特徴に合わせて偏る記者以外は淘汰されていく→コミュニティ色のバイアスが強くなるという話なんじゃないでしょうか。

そのような記事を外側から見るときに、トラフィックの自発性から、水が流れるようだと、表現出来るんでしょうね。

これ以上、特にまとめる気力も特に無いので

以上。

財政均衡視点で、江戸時代の日本を紐解くと、緊縮と放漫を交互にして貨幣を均衡させています。

今流行り論説の財政支出一辺倒に、傾かないのが特徴なんですよね。
それでも、金本位制で悪貨の問題がありました、貨幣経済は減価とインフレがあるので維持が難しい。

この知識をベースにしてると、李子朝鮮の慢性的な財政赤字と貨幣導入の失敗なんかは、具体的に何があったのかな、なんて想像出来て面白いところがあります。

一つに朝鮮半島というのは、慢性的な貿易赤字を抱えていた(朝貢と塩不足)、そのような背景をもつ通貨は物価が高騰しやすいんでしょう、一方中国なんかは、国境が長大なので、国防で、常にインフレ要素を抱えています。

貨幣経済は、過度の国防に脆弱です。
借金して戦争して借金のために戦争して借金して戦争する、拡大主義に走るのは、経済基盤が特需(財政支出)についていけないからなんですが、質の悪いことに破綻も出来るんですよね。
ただ、貨幣というのは、造鋳に資源がかかります。
どのような資源が適任かというと当ブログを、お読みになられてる方だと解るかと思います
まあ、減価し難い物から順になりますが、穀物と布辺りは物品貨幣と呼ばれています。
そこら辺の読み物を確認すると、貨幣経済の導入云々が、市場の発展を左右するとあります。

これ物品貨幣だとどうダメなのよ、と皆さんお思いになるんでしょうが、
マクロ経済学辺りから引っ張ると、布本位制と穀物本位制で市場は別に良いとして「財政支出」どうすんだべと
感じて頂ければ幸いです。
要は、貨幣制度は財政支出の裏付けになります、だって銅とか銀とか金はなかなか減価しないんですもの。
そして貨幣破綻は資源的にも、信用的にも、簡単に出来るものではありません。
簡単に出来ないのに、やるところ朝鮮半島凄いなと思うんですが、
インフレの原因として、貿易構造と国防以前に「財源の無駄使い」が挙げられます。
これ内容は、財政インフレですから国防と変わりませんけれど。

同国(李子朝鮮)には官僚階級が増えすぎた(パーキンソンの法則)、税制が搾取のために適当すぎるなど、官僚制度の腐敗があったようです。
今の、日本や中国を見ているようですね。

特に明と並んで、海禁政策は失敗の象徴となります。

税収のために民間規制→海賊化→国防費増大→増税→海賊化→経済脆弱化とにかくインフレ

権力を握った者による繰り返してきた典型的な負のスパイラルです。

このような海禁政策の失敗を見るに、鎖国と同様の政策を受け継いだ日本で、何故、支配層が緊縮に走ったのかは、非常に不思議なんですよね。
外界と隔絶して好き放題出来る島国に思えますし。


この中韓と日本の差を探る時に、私なんかは地図とにらめっこしてしまいます。
あ、これ地方分権の差だと。

日本の支配層は、ご存知の通り、朝廷と武士の二重構造となってきました。
二重構造の後、幕府体制となるんですが、財源を独立させた地方自治でやってるんですね。(ある程度幕府が搾取してますけどね)
日本のように、長大で穀倉地帯が点在していると(海運も独立)勢力というのは分散してしまうんですよね。

これが、対朝鮮で考えるときの、地方分権の原因であると。
朝鮮半島の穀倉地帯は、南からの潮流による温かい気候と地形とで西側に狭く集中しています。
これが、中央集権の安定政権の原因となったのでは無いのかなと思うのです。

ここから、中央集権のリスクが浮かび上がります。

ギリシャ破綻の原因ともなりましたパーキンソンの法則による財政破綻。
そして、官僚を支えるための無理な財政支出による増税です。

地方分権とか、どう意味があるんだろうと思っていましたが、なるほど、官僚制は万能じゃないぞと。
幕府体制の官僚制度は、地方分権でエリートを叩き上げ
既得権益との繋がりを積極的に絶つようにしてますが、今の日本の官僚制は比して強力なんでしょうかねと思いました。

以上

ちょっとびっくりするタイトルですが、拝借しました。

とある人の、記事のタイトルなんですが、物価の高い側である先進国は、為替で新興国にデフレを輸出をしたりは出来ません。

中国が、米国の経常赤字と貿易赤字を指して、世界にインフレを輸出していると批判したことがありますが、需要政策側のアメリカ財政による民間消費は、世界経済のエンジンと呼ばれて来ました。
マクロ経済学の基本ですよね。

このロジックに対向するロジックは、中国の為替政策によるアメリカへの失業の輸出
即ち、インフレ輸出⇔デフレ輸出です。
繰り返しますが、デフレ輸出は、当然物価が低い側でないと出来ません。
これＴ氏は解ってる言ってるのかな？

この結末は、欧米の金融不安と、中国の経済成長です。
民間投資が、新興国(国外)に向くので、アメリカの長期的な株高(インデックス投資)の分だけ乗数効果はアメリカ国内に対してマイナスになりました。
結果、先進国の需要が一部消滅、財政問題に発展してるのが今の世界経済です。

マクロ経済学の触りくらい少し学びましょうよ。
日本のデフレというのは、新興国のデフレ輸出を経常赤字で相殺出来てないからですね。
日本もインフレを輸出してる側なんです。
足らないからデフレになる。
巷にマクロ経済学の乗数効果を無視した阿呆理論が、飛び交いすぎてますがデフレが人口のせいじゃないのは、素人さんにも解る事。

今、心配なのは、バーゼル３とＱＥで浮いた資本による経済実態の無い株高、この株高(ダウ限定、国内は全く予想出来ずは)、たまたま年末に予想してましたが、株高がこのまま新興国の民間投資に向いた時に、現状の乗数効果のマイナス分が拡大し、本格的に恐慌になる可能性があるということです。

バーナンキなんかは、今、すべきはリフレ政策であるなんて言ってますが、現状の物価差から、先進国のリフレ政策は当分焼け石に水でしょう。
結果、度々出るアメリカ財政の崖回避は、この根拠によって先々頓挫する可能性があります。
これは欧州も変わらない。

怖い話ですね、それまでに欧米経済は回復するのか、というか、あと何回回避できるの？
世界経済はまもなく警戒水準、特に今夏のバルチック海運指数には、注意が必要です。

先進国の通貨安で出来る事は、新興国から先進国へのデフレ輸出の緩和です。
日本からのデフレ輸出ではない。
今、リフレ政策で世界の需要を支えるべきは、特にデフレ輸出をしてきた新興国という事になりますが、間に合うのか、というか、需要自体の消滅で、まともな財源が何処にもないなんて羽目に陥ってたりして…。

国家による信用創造しか見当たる方法はなさそうですが、包括的な解決案は、先進国の持つ通貨の量的増大＆減価(勘違いされてる方が多いんですが、リフレ政策は、減価だけじゃないですよ笑)、もしくは、物価差の包括均衡案(関税でのバランス)と包括需要対策(世界協力による包括的な財政支出)という世界規模の協力が必要です。
わざわざそんなを事するなら、ユーロみたいなうやむや通貨による解決の方が、早そうだったりするんですが

いったい、どうするんでしょうね。

以上

マスコミ主導の儲け話と、既存コネクションの欲望の暴走に、横から口出しても録な事にならない、こわいこわい慰安婦制度の問題。

カースト制度という原始欲求に根差した、弱者救済をお題目とした、職業差別。
所属するコネクションに都合の悪い意見を、とにかく潰していくポジショントークの群。

終始表面的な問題提起だけで終息しそうな同話題ですが、公娼制度の是非と、慰安婦制度について、必要とされない本質的な話題でもしましょうか。

これ、怖い方用への御断りですからね。

・公娼制度の是非

ちょうど前回やった話題ですね、マズローの欲求階層から、高次欲求は、しばしば現実問題を超越して提議されるが、現実と均衡する。
これが、平和憲法での倫理問題ですよとしました。
性産業というのは、駆逐出来ないのが自明ですので、売春撲滅、これ本当に高次欲求かなんなのか私には、解らないんですが
人権を提議した場合に、性産業を見るか(認めるか)、見ないフリをするかしか選択肢は無い。

駆逐出来ない以上、見ないフリをするのは、人権侵害なのではないか。

これ、平和憲法の問題と一緒ですね。
絶対に現実と均衡するから、コネクションの暴走を許すんじゃなくて、現場の女性を守ろうよという話です。
しかも、売春撲滅という高次欲求は、どうせカースト制度という原始欲求に根付いた弱者差別でしょ。
醜いったりゃありゃしないと、私は思っちゃうんですよね。

■何故、売春が駆逐出来ないのは自明なのか

性産業の規制は、中国の海禁制度と禁酒法の失敗と同じです。
性産業と例に出した、禁酒法と海禁は、需要と単価相関で、仮に規制しても、国家のしない分の安全保障(武力)をもって地下に潜ってますね。
闇市や麻薬とも一緒です。
食い扶持のために、高い単価の需要を消化しようとするのが、貨幣経済。
私たちはこの分業資源に群がる虫です。

同仮説定義から、性産業の駆逐方法を二つ提示できます。
■需要相関なので、需要を無くすために、都市生活をやめる。
貿易収支に負担なので人口的にも無理でしょう。
田舎で無いところもあるじゃないかというのは、ここから。
■単価相関なので、国家が性産業と引き換えに単価を保証する。
ところが供給を絞れば、ワルラス均衡から単価は高騰、単価保証は出来ない事が自明。
しかも性産業の担い手は、女性だけでなくブローカーも含まれてます、財源的に不可能。

以上が、性産業を現状駆逐出来ない理由です。
貨幣経済と都市生活の弊害とも言えますが、規制しても駆逐が不可能であるならば、どうするべきか？
ハードドラッグに対して、ソフトドラッグを取り入れるオランダ式の需要緩和策をしているのが現代日本ですね。

これ規制側が逆に人権無視側や弊害となってしまう例なんですが、ここまで消化して公娼制度や性産業に反対してる人権団体は皆無でしょう。
公娼制度や性産業に反対したら、人権無視となってしまうからです。

消化したら次、慰安婦制度の是非

・上記から、公娼制度に倫理問題が無い以上、情報網と人権を担保に、現代では、慰安婦制度は合法的に運用が可能である

これ大事なんですよね、国際条約に引っ掛かる論点を、今ならほぼ確実に解消出来ます。
慰安婦制度自体は悪じゃないと、逆にボトルネックから過去では違法性を排除出来ませんよと。
よって、当時の慰安婦制度に、合法的な部分も非合法の混ざってるというのは前提ですよね。
というのは当時のバックグランドです。

人権保障の大きなボトルネックは、人口増加による経済問題なんですが、これ現代でもアフリカやアメリカでも状況は変わってません。
高次欲求の前に現実問題を消化できてますかと、ＷＷ２前の日本の経済状態は、人口増加、欧米主導のブロック経済、米価暴落によって、身売りが全国に慢性化してどうしようもない状態です。
今のアフリカの抱える問題と変わらない。
この中で並行して、高次欲求、公娼制度の反対運動が国内で進んでますが、多くの女性は更正出来ないで元の職業に戻っています。
性産業は女性のセーフティネットとして機能してたでしょと、当時の状況でこれ性奴隷の定義を満たしますかと。
後から新たに人権を定義したから、どうこう見えるだけでしょと。
身売りは女性だけに留まらなく、女性の人権問題が公娼制度に求められるなら、消えた男性の人権問題は、どこに向かったのか、これ怖い話なんですよ、行き先の無い者は死んでたでしょと、色々見ないフリをしてるから、奴隷として提起出来てるんでしょと。
そして当時の日本に貧困を作り出していたのは、不可抗力にしても自国本位でブロック経済をしていた欧米社会です。
どうこう言うつもりは無いが、とにかく財源がないと。
全部貧乏が悪いんですが、彼らが奴隷ではないというのは、否定できない、肯定すべき事柄でしょう。
その国が悪いのか、貧乏が悪いのか分別なら誰にでもつくハズです。
この延長にあるのがＷＷ２『慰安婦制度』となります。

端から見れば、慰安婦制度は公娼リフレ政策。
国庫で賄う、他の分業資源に優位性を持つ産業と言えますね。
これが、即ち広義における奴隷制になるのか。

この倫理問題は、まず性産業と貧困が相関する時に、貧困な国は性産業を保護すべきかという提起になるかと思います。

優位性を持たせるべきではないが、保護と需要対策はすべきでしょ。
どう考えても他産業と同列原理なんですから。
保護を放り出して民間に任せると、大抵はモラルハザードが社会表面化するまで悪化します。
それ解ってるのに放置するのと。
日本のブラック企業の論理と変わらない問題です。
中国の取り返しのつかない環境汚染もこの見ないフリの例でしょう。

じゃあどこまでが優位なのか、保護とは違うのかの線引きが必要。
モラルハザード対策は前提のハズです。

■明確な失敗があったのは、国家による単価保証

本来ケインズ政策というのは、既存の産業内に求めるべき物ではありません。
新しい需要を創出するのに、既存の需要を圧迫する事をしてどうするのとなりますね。
物価の均衡にも悪影響。
今も日本は電力で同じ過ちをおかしていますが。
単価保証は、これ『まず他の(地下に潜ったのを含めた)民間の性産業に対して』優位性が出るでしょうと。
解りやすい話ですね。
この民間の性産業という弾力性が失われた時に、広義の奴隷云々の話になるかと思います。
多分、立証は不可能。
学者さんに任せたい所ですね。

■慰安婦制度の違法性はどこにある

慰安婦制度からするとこんな所、自然発生する民間供給に対して価格で優位性のある時に、倫理問題に抵触する。
ここまでは、不公平じゃないの非合理じゃないのという話。
奴隷云々は、民間供給の弾力性を越える時に、初めて提起できる、じゃないとおかしいでしょと。
強制云々は放置します。
情報網と人権の整備で、現代なら完全に合法的に運用可能でしょう。

細かくこんな所なのかと思いました。
まあ、コネクションと話題優先みたいなので、考えるだけ無駄ですね。
駆逐方法や需要対策が面白いので、書きたくなりました。

以上