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なんのこっちゃですが。

ギリシャ財政問題のバカ話関連です。

ＥＵは財政問題を解決する気がないみたいですね、同経済圏は自由貿易によって、あらゆる供給がドイツに偏りました。

もしくは中国にです。

自由貿易によって、提言されているのは比較優位によるマクロ供給の増大。

この側面は供給の効率化による集中一極化です。

集中により供給を失った地域の需要は当然無くなり、バブルを経由して需要の補填のための財政問題に飛び火した。

これが私が欧州に見つけた、需要の消失問題。

日本の地方の過疎も同じような問題になります。

財政問題を抱えた国の自然回復は、供給の回復以外にあり得ません。

これがサプライサイド政策に繋がるんですが、ＥＵの対応は新たに不必要な債権や紙屑を作るのみで、危うくなった現実にぶーたれるだけのものでした。

消せない債権が増え続ける限り欧州は危ない。
※消しちゃえば良いんですが(笑)
じゃあ、サプライサイド政策で同経済圏は回復するのか？

する訳が無いでしょう、限界効用を越えて過剰供給、もしくは供給は需要に均衡してんるですから。

つまりサプライサイド政策によって供給を増やそうにも、増やす供給が見当たらないという壁に突き当たります。

ここが経済の難しくて難しく無い所。

サンマがとれすぎたらサンマの出荷を押さえる、レタスがとれすぎたら、レタスを潰すという当然の事を、全ての経済に取り入れる時期なのかと思います。

これは生産物の都合に、人間側が淘汰されるのを防ぐ知恵です。

経済というのは、供給と需要から逆手引きした、淘汰と均衡理論です。

平等と自由理論では無い訳で。

欧州独特のキリスト教バイアスを取り入れたがる人は、誰もが一時期かかる精神のハシカみたいなもので、自らを苦しめるつもりなんでしょう。

その結果がもうすぐ欧州で出ます。
そして一極集中による潜在リスクも各地で出始めるかもしれません。

まったく、たまった物ではありませんね。

えーと、利潤というものは、貨幣の退蔵ですよと。

貨幣数量説から導き出される、仮説命題ですが、


記事を書きましたので、ドミノモデルに組み込みましょう。


全体のフローとして利潤はどこに容れたら良いだろうねという話でした。

いや、定量が決まっているなら、退蔵以外に無いでしょうと、明確なお答え。

ケインズの考察と同じ、貯蓄するから悪いんだと、北朝鮮の記事でもやりました

財政政策による貯蓄の増大は過剰消費から通貨安→普通はインフレになるよねと。

じゃあ使わない内に消しちゃえというのが、同国のデノミでした。

でも貯蓄がないと将来が心配(笑)(笑)

個人の安全保障の話ですね。

物価(収入)を減らせば、利潤が動きません、これがデフレの問題点。

つまり、利潤とはフローの入力部分です。

私たちは定量の決まってる通貨内で、フローとストックをやりくりしてるみたいですね。

そして、デフレで利潤が減りすぎてしまったから、退蔵を減らせと一部が言い始めました。

もしくは財政政策で利潤の水増し。

このフローを解りやすくしたのがドミノモデル。

フローの産業による輪切り。

入力を大きくすれば出力はおそらく大きくなりますよ。

ドミノを増やせば、波及効果は大きくなりますよ。

ドミノモデルは超簡単、たったこれだけの話です。

このドミノの外側にあるのが、ストックです。

利潤を減らして、ストックを増やしたらドミノは一周しないでしょと。

つまり、貨幣の退蔵をベクトルとしたら、利潤とストックはベクトル上で押し合っていますよと。

それで利潤の方が大事なんです、過剰消費にならなければね。

ドミノの入力が外側に(国外)あれば、出力は出来ないでしょ。

これで現地雇用をお奨めしてるんですが、需給モデルとしても完璧。

問題は何でこんなに簡単なドミノモデルをガクシャが言い出さないのか。

謎ですね。

謎というか。

財政政策を批判する方が金融緩和を肯定するのは、ダブルスタンダードだという事ですね。

もちろん少々の違いはあります、ありますが、需要で見分けがつかないという記事です。

この差を明確に説明するのが、クラウディングアウトなんですが、昨今の欧米の信用収縮から言えば、結果論で全く差がつかないと指摘できると。

この根拠は、金融緩和による欧米の成長分野が、バブル崩壊によって、大半が不良債権化しまして、それを当局は量的緩和という財政政策(財政ファイナンスですね)で穴埋めしたからです。

これら一連の流れは、金融緩和のもたらした需要が、大規模財政政策という特需景気だったという事に他なりません。

当のアメリカは実業である製造業に回帰しようとしてますし、 欧州は産業構造を無視し財政問題で動けず。

まあ、何故、今回、財政政策と金融緩和の内容に差がつかなかったのか、今、金融緩和を叫ぶ方は、ここら辺を考えるつもりが無いみたいですね。

財政政策と金融緩和の大きな差は、お金の使い道です。

財政政策では、政府が使い道を決め、金融緩和では民間に任せます。

欧米では、民間がお金の使い道を虚業の信用創造、即ちバブルに費やし、かつ、財政政策を信用創造の下支えに使っていました。

その背景にあるのが各国の年金マネーです。

ご存知、金融工学は結構高い知的水準で経済を回していたんですね。

この経験則をもって、財政政策がダメなんだ、金融緩和に問題はない。

という安易というか、まあ、日本国内の一部だけでしょう、反省を活かそうとしないのはと思いますが。

実業の方で投資先が無いから、過度な金融緩和がバブルになるしか無かったのが欧米です。

一方バブル潰しで安定してきた(途上国に雇用が流れて右肩下がりでしたが)日本は、まあ財政政策もありましたが、投資先がなくゼロ金利から動きようが無いと。

これ袋小路なんですが、システム上の袋小路に対して民間や政府に責任転嫁をしても、誰も解決してくれないし、何も解決しません。

私から言える事は、今までと、今の経験則を学びましょうよと、それくらいしか無いんですが、金融緩和はというのは、財政政策の片翼といえます。

その質くらいは理解できる時代になったんじゃないですかね。

えーと、どこまで円高が進むかという話ですね。

命題上では、通貨の価値の限度はどこなのか。

こんな大まかな命題が大事だったりします。

ここ数ヵ月の流れから、大体の予想が出来るハズです。

通貨の価値の一番簡単な指標は、

マネーストック(及び財政政策)と経常収支、そして金利の３つになります。

市場の通貨の総量の変動と移動がこの３つで解るからです。

マネーストック(及び財政政策)で総量が
経常収支で移動が
金利で景気による総量の変動が(負の経常圏はある種の景気のデリバティブ)

解るという物。


過剰な円高の理由は言うまでもなく、欧米の量的緩和政策による通貨価値の下落予想からです。

この量的緩和から円や、スイスフラン、オーストラリアドルが高止まりするという、現象がおきました。

ここで注目したい所は、超々規模の量的緩和によるマネーストックが、円の価値に転嫁するとして、どこで均衡するかです。

相対的なリスクからひとつの通貨ではなく、他の国の通貨が値上がるという事が当然起きています。

ですから原理的には、ドル円の本質の価値が仮に５０円/ドルだったとしても、ある水準からは、他国で均衡すると、
※ただし、スイス、オーストラリアは供に通貨高を容認していません

命題上の答えはここら辺になるのかなと思います、つまり、日本政府がアクションを起こさない、及び他で均衡する国がある限りは、円は今の水準で均衡する。

このような、仮定が今もっとも正しい見方なのかなと予想しています。

さて、肝心の値動きに注目してみましょう、この一年間、７０円台後半を底値に推移しています。
※短期の変動無視

これが有力な根拠になるかと思います。

そして、日銀が動く度に長期で円高の要因になっていると、これは、量的緩和が超々規模だったということを忘れて、ドル円の本質的な価値と為替とのカイ離を想定していないからです。

という事で円の今後の予想は、やはり日銀がある程度の鍵を握っている(ただし、円高要因にしかならない)

今の７０円台後半を、リスクの限界点として他国で均衡するのではないか。
※インフレが起こった場合は、相対的に値上がりするかもしれない

そして円安に対しては、リスクとして非対称であると、一時８４円まで下がりました。

つまり、諸々の要素はあるにしろ、円は何をしても高止まりするというのが答えです。
※８４円台の水準でも円安ではありませんけれど、底値の限界点がここら辺だろうという話

この欧米の量的緩和を棚にあげる限りは、巷でされる為替による景気論などは全て無駄な議論に終わる事になるでしょう。

円安にはならないからです。

まあ為替は難しすぎて解りませんね(笑)

えーと、市場原理の中身である、競争と生活水準の維持という別ベクトルを追いかけている当ブログですが、

貨幣世界上という別の観点から

財政政策が他に優位性のある需要だという事も認識をしております。

その根拠は、北朝鮮なりアメリカなりＥＵなりのマクロ的な財政政策による資本主義の延命です。
財政政策による需要の水増しは、現時点では、どこの社会でも普遍の原理となるでしょう。

さて、経済というのは貨幣を通したサービスの交換協定です。
経済が最適パレートを満たす時に、個人と個人の経済の関係は、共にｗｉｎ＆ｗｉｎであるという事。
ここら辺の命題から洗い直す必要もあるのですが、

市場の成長も無しに、常に過当競争をする事が、経済の原理として正しいんだと主張する、根拠無き宗教的なある一派がございまして、

その一派はこう宣います。
本来ならｗｉｎ＆ｗｉｎで最適パレートを満たすハズの経済に、企業が努力をすれば、物の価値が安くなって(デフレの肯定)、質は良くなり続ける。

消費者は一方的に得をして、雇用は関係ないんだと。

一般に、過当競争が起こるとｗｉｎ＆ｗｉｎの関係は崩れ、生活水準の低下が発生します。

その生活水準の低下を補う物は、社会保障および、各種の財政政策になります。

競争を続けてデフレが拡大すればするほど、必要な財政政策というのは増えるんです。

これはストック＆フローの視点からすると、ドミノ出力の低下となります。

ある一派は、競争により疲弊して来た社会にあくまで原理として競争を押し付け続ける上で、財政政策を、財政均衡の視点で打ちきれとまで主張してしまいました。

このあと起こる事は、歴史的な経験則から誰にでも予測可能な事です。

では、それで肝心の経済は成長しているのかという話です。

市場が競争により成長をし続けるなら、一般に金利というのは上がり続けます。

今私たちの社会で議論されているのは、ゼロ金利では足らないので、マイナス金利にするかという話です。

そう、私たちの社会は競争が行われているにも関わらず、経済は成長していないのです。

成長もしていない私たちの経済に今足らないのは何か？

生活水準のキャッチアップベクトル以外に無いでしょう？

このベクトルに気付かない限りは、財政政策で需要を満たしていく他に道はないのです。

ある一派はフローとして矛盾に満ちた宗教的な主張をしています。

誰も成長していないのに(これは金利から事実となりますね)、過当競争をしろ(成長実態の無い競争の主張となります)、過当競争をすれば生活水準は下がり続けるが(失業者は増え、賃金は下がり続けていますね)、財政均衡を守り続けろと。(フローが縮小し続けて財源が減るから各種社会保障は打ちきれという事です)→負の乗数効果でさらに縮小

これは即ち、淘汰を早めて一般人に死ねという主張に他なりません。

ですから従来の古典派による対策を守った世界恐慌は、都市部で餓死者が出たのです。

フローとして崩壊してるのです。

まあ、その一派が自分達の主張を理解してるのかは甚だ疑問ですが、
このような指摘は自由資本の問題として、昔からされて来たことです。

・実は地域的な過疎問題も自由資本の問題に学ぶ事は多い。

・国際的な法人税のダンピング問題も、結局は自由資本の問題

ここら辺の提議をしっかりして、建て直して欲しいですね。