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ＥＣＢが無制限にＰＩＩＧＳの国債を買い支える方向で動いてますね。

従来の、貨幣数量説からハイパーインフレを予想してる人がいますが、どうにもインフレのプロセスが無い(生活水準のキャッチアップベクトルにしときましょうか、企業化が強すぎて物価が動きませんね)上に、

外債と供給にも致命的な問題が起こらなそうな気配です。
※韓国の破綻如何では少し影響があるのか？

人類はちょっと貨幣的な縛りを抜け出した感があります。

一番の問題は、通貨安競争により本来起こるハズの資源国の需要増を、日本の通貨と先物取引が食い止めている事だったりするんですが。

では、どうなるか。

お金の量だけは増えてるんですから、庶民を置き去りにして、また金融好況が来るんじゃないでしょうかと最近予想してしまっています。

→欧米の株価が堅調。

ここから先、世界経済で問題になるのが、余ったお金の行く先です。

過剰消費はすぐに資源高を巻き起こしますし、バブルだってすぐに大きくなるハズです。

この不安定な状態を安定させるために、貧困層の拡大が必要だったりするんですが、

リーマンショックをベースに金融好況を考えると、必要なのは日本の年金マネーの投入だったりすんですよね。

→欧米のバブルも背景に年金マネーの投入による金融商品の底上げがあった。

その類いの話ならＴＰＰが出てくると。

で、ですね、

来期の市場には大きな問題が発生しました、

アメリカの不作による穀物価格の高騰です。

このコストは利潤を押し下げますので、バブルの閾値の邪魔になります。

話を総合してまとめますと、

・金慢体制でバランスさせるために、庶民の消費は邪魔

・資源国の台頭はやはり邪魔

・高失業率と同時に金融好況が来る可能性を視野に入れたほうがいい

・来期には穀物価格の高騰がある

・日本の年金マネーの投入により、金慢体制の底上げが成される可能性がある


ＴＰＰの利用はここら辺にあるんじゃないのかなと思います。
※むしろここら辺以外に私には可能性が見えません

という事で来期の不調から、世界的な金融好況が始まるのではないかと今思っています。

という事は不調な日本に財政政策が必要になりますね、その分野にも注目したい所です。

家電も淘汰が進めば、強い分野ではないのかと思いますし、注目したい分野の多い時期ですね。

日経は円高を迎えて、内需関連が外需の減りとバランスして一貫して上げて来ましたが、このまま円安定なら、来期は穀物の高騰がありますから目減りするか。

次はどんな金融商品が産まれるんでしょうね。

ドイツのハイパーインフレ時の他国のオープンソースが見つかりませんね。

他の話になります。

どこかで紹介しました木下栄蔵さんの、世界がいま陥っている経済学の罠から。

引用を控えますが

利潤の利用による、反経済空間の発生。

「増大する利潤に対して」

「反経済空間が発生する」

→正の経済空間と、発生した反経済空間に対する価格の適正化

→反経済空間の消失への価格の適正化

デフレ不況は、ここら辺のプロセスが、どうも上手くいっていないみたいですね。

日本はこの反経済空間であるバブル経済の抑制をうまくしてきましたから、今の日本のデフレの実態は、途上国との賃金の兼ね合いになるかと思います。

ですから、問題のデフレは同書にある部分を少し乗り越えてしまいます。

今回は、途上国との賃金の兼ね合いを抜いた場合の思考実験です。

反経済空間の需要が消失した時に、何故、民間では価格が適正に向かわずに、ベクトルとして逆方向の破綻へと向かうのか。
※財政支出はインフレによる価格の是正と見る事が出来ます

ここら辺を一度考えてみなければならないでしょう。

明らかな、見えざる手の失敗例です。

この話について必要とされるのは、見えざる手の再評価になります。

見えざる手とは競争を介した価格の適正化の事であり、生活水準のキャッチアップシステムでもあります。

アダムスミスの解釈は、政府不介入による、自由放任型の高賃金国富論です。

時おり問題になるデフレ不況では、見えざる手は、この生活水準のキャッチアップ部分を投げ出して、需給曲線に従って、反経済空間分が消失した需要への均衡へと過剰な競争はじめてしまいます。
反面、失った需要の回復は、物価の低下に反して反経済空間分と乗数効果と波及効果分が均衡しませんから、増大しません、需給曲線はこの面で崩壊してしまいます。

ここら辺の説明は、ドミノモデルでは、明確になるでしょう、私たちは物価云々以前に、反経済空間の消失と、ドミノの邪魔になる新たに現れたボトルネック(不良債権)により、いくつかのドミノと応力を失うのです、単にフローが動かないという事になります。

その上で、ドミノの出力(物価)を失うことになります。

では何故、需要ショックでは、見えざる手が生活水準のキャッチアップを投げ出すのか。

この哲学的命題では、見えざる手の性質が明らかになります。

見えざる手のベクトルは、大きく分けると、生活水準のキャッチアップベクトル(主にインフレ)と、競争ベクトル(主にデフレ)の、プラスとマイナス二つに分けられる。

さらに競争(主にデフレ)によって需要が増える特別な例が大きく二つある。

そして、反経済空間を取り入れないマクロ経済学では、これらの分類をすることが出来ない。

このような、仮説が唱えられるかと思います。

途上国との賃金の兼ね合いは、競争ベクトルというよりはキャッチアップベクトルの負の相関になるかと思います。

現代経済学は、このデフレ側に大きな誤解を重ねている状態のようです。

・競争ベクトル(主にデフレ)によって需要の増える特別な二つのケース

競争ベクトルによる需要の増大を特別と呼ぶか、原理と呼ぶかは、マルクス経済学の延長であるシュンペーターと、反経済空間の理解に左右されるかと思います。

つまり、今回の反経済空間の話の他に、マルクス経済学と繋がるイノベーション理論≒創造的破壊の理解が必要になります。

・デフレにより需要の増える特別な一つの例は、正の経済空間の利潤を反経済空間に転化したものである。

これは反経済空間の方が、正の経済空間よりも変動が大きいために成立する話。

正の経済空間から反経済空間への利潤の転化は、短期間に大きな利益をもたらします。

これが昨今の欧米でした。

正の経済空間に固執した日本では、途上国との生活水準の負の相関であるキャッチアップベクトルと、競争ベクトル両方に苦しみましたね。

一方で反経済空間に突き進んだ欧米経済は、予定通りバブルの崩壊に至ります、この規模は兌換紙幣なら欧米が崩壊していた程です。


・もう一つのデフレにより需要の増える特別な例。

競争がもたらす物は、デフレーションだけではありません。

それがイノベーションです。
資本集約型の産業では、ボトルネック理論に類する金儲けの概念的ブレイクスルーと、技術の発展が加速します。

シュンペーターの創造的破壊の内容は、このイノベーションによる需要の増大です。
※ただし、イノベーションによる効率化は需要を増大させるとは限らない

イノベーションの結果は、反経済空間を通した金利と物価の変動によって、大まかな解釈が可能だと思われます。

私たちは、これらの(競争ベクトル)デフレでの、需要の増大が特別、特殊な物だという事を理解しなければなりません。

この二つの概念のマクロ的な欠如が、経済学をミスリードしてきました。

即ち、マクロ的な利潤の質を理解しないうちに、利潤を拡大しようとＧＤＰを増やしてきたが、生活水準のキャッチアップと需要理論の無視によって、にわかに経済が崩壊しだしたのです。

・これらの解決はドミノがする。多分(笑)

需要の消失というのは、需給曲線で回復する物ではありません。

必要なのは新たなドミノ、つまりパイです。

市場原理の理解には、欠陥のあるモデルではなく、概念的なモデル構築が不可欠であるかと思います。

さらに細かくはキャッチアップの強化と、合法的な貯蓄の放出である量的緩和が必要になるかと思いますが、どれか一つでは徒労に終わる可能性が高いのが、今のデフレです。

当たり前の事を当たり前にこなして、なんとかして貰いたい所ですね。

経済というのは、ボトルネックの流動体ですね、

フローになっているドミノがありまして、ドミノの牌の影響力＝個人の影響力が、マクロ的に金利と物価で評価が出来ると、

つまりこれはフローの縦割りアイデアです。

産業毎へのドミノの持つ影響、乗数と波及効果、つまりドミノ牌の出力。

そして、賃金や再投資効率などによる、ドミノ牌への入力。

これらはマクロで動くのでは無く、ドミノ単位のぶつ切りで動くと予想されます。

産業毎に収益がキャッチアップされるのですから、その評価の方が定量として、現実に近いよねと、そういう事。

全体的なサービスの受け持ち量から、別の世界である貨幣世界の評価を合わせると、経済はこのように、ドミノの世界になるようです。

でですね、経済の学問というのは、ボトルネックの質の理解です。

ボトルネック理論という奴です、最近、これで理解しかねたのが、政治の世界。

比例代表という制度が、ある種のボトルネック系で害悪になる、という主張がありまして、それの構造化か難しいと。

構造化が出来ないのであれば、それは間違いというか、理解に及ばないとそういう事になります。

余った票の有効利用が、何故政治のボトルネックになるのでしょうか。

ここでの、主張は政治の質の変化でした。
つまりベクトルが変わると。

政治の本質は、人なのか？党派なのか？

人気投票なのか、群れる事なのか。

少し考えさせる話ですね。

最近サボっているモデル構築。

これは、単純な形の色んなモデルを仮説構築して、近いであろうモデルを合成するやり方ですね。

論理的思考が、究極的には構造体になるという特性を、逆算するというちょっとキチガイ染みた手法です。

最近思い付いたのが、スタグフレーションの波及をテーマにした、ドミノ経済です。
※波及効果全般に使える

経済というのは、フローとストックであるというのは、解っていますから

波及効果の説明に使用するのは何のモデルか、然るべき応力の連鎖が起こるハズです

それがドミノです。

正と負の経済も面白いので合成するんでしょうが、フロー型のドミノ。

インフレとデフレの説明に、これほど楽なモデルは無いでしょう。

おそらくボトルネックの特性も解りやすくなります。

欧州もドミノ倒しという比喩が使われましたが、既存の物であるのか、ちょっと探してみますか。

一番近しい所がドミノ理論、政治状勢が感化されるというもの、この不況で懸念されている事でもあります。

これも人の特性で、経済が人の動きだとすると、類似性の高い分野だと思えますねえ。

さて、ドイツのハイパーインフレの他国への波及効果ですね、欧州不況。

ドイツのハイパーインフレから

・ルール占領
概要は簡単、Wikiから引用してしまいますよ。

『ルール占領（ルールせんりょう）とは、第一次世界大戦敗戦国ドイツと、戦勝国フランスとの間での、「ヴェルサイユ体制
」における賠償金の支払いをめぐる紛争により、フランス軍とベルギー軍がドイツのルール地方を占領したことを指す。

背景

第一次世界大戦後の講和において、フランスはドイツに対し、経済と軍事面で厳しい要求を行った。この結果、ヴェルサイユ条約
において、ドイツは、戦争による全ての損害を賠償する義務を負うことが定められた。賠償金の額は、最終的にその後の連合国の協議で決定されることとされ、当面は1921年4月までに200億金マルクが求められた。連合国側は、1920年6月のブローニュの会議で2690億金マルクを要求し、1921年1月のパリの会議でもこの要求を繰り返した。ドイツはこの金額を拒否し、削減のために外交的な努力を行ったのに対し、1921年3月8日に、フランス・ベルギーの連合軍が非武装地帯とされていたデュイスブルクとデュッセルドルフに軍を進め、ドイツに圧力をかけた。

連合国側は、1921年5月に、賠償金の総額を1320億金マルクとし、ドイツは年20億金マルク、かつ輸出額の26％以上を支払うように求め、ドイツが拒否した場合はルール地方を占領するという通告（ロンドンの最終通告）を行った。賠償金削減に努力してきたドイツのフェーレンバッハ内閣は、この要求によって連立政権内部が紛糾し、総辞職した。それを受けて5月10日に成立したヴィルト内閣は少数与党であったが、ドイツ議会は最終通告の内容に同意した。こうして、1320億金マルクという、ドイツにとって非常に過酷な賠償金の支払いが確定した。


占領の経過


ドイツにとって賠償金の支払いは厳しいもので、1922年に入ると、連合国側は金銭による支払いをあきらめ、鉄、木材、石炭等の現物による支払いを求めた。しかし、現物による支払いも、順調には進まなかった。

1923年1月11日から16日に、現物による賠償が遅滞しているのはドイツが故意に遅らせているためだと主張し、石炭とコークスによる支払いを確保するためと称して、フランス・ベルギー軍がルール地方全域の占領を開始した。これがルール占領である。

ドイツでは、1年半で退陣したヴィルト内閣の後を受け、賠償金問題を視野に、アメリカと良好な関係を有すヴィルヘルム・クーノが1922年11月に首相に就任していた。クーノは占領に対して受動的な抵抗運動を呼びかけ、炭坑や工場、鉄道、行政は全面的にストライキを行い、占領に抵抗した。ストライキに参加した労働者の給料は、政府が保証した。給料の支払と税収の減少でドイツの財政は破綻し、生産が急減した状況で紙幣が大量に発行された結果、ドイツ経済はハイパーインフレーションへと陥った。8月に入るとドイツ各地で首相に反対するストライキが行われるようになり、議会の支持を失ったクーノ内閣は、在任わずか9ヶ月で退陣へと追い込まれた。

クーノに続いて首相に就任したグスタフ・シュトレーゼマンは、経済立て直しを緊急の課題として大連立内閣を組織し、占領の終了を求めてフランス・ベルギーと交渉した。しかし、フランスが妥協しなかったため、シュトレーゼマンは、占領が続いていた9月26日に、抵抗運動の終了を宣言することとなった。また、
デノミネーション
を実施し、インフレを沈静化させるのに成功した。しかし、1923年11月にヒトラーらが起こしたミュンヘン一揆の処理をめぐって連立政権内部で対立が生じ、3ヶ月で首相を辞任することとなった。その後、シュトレーゼマンは次のマルクス内閣の外相として賠償問題に努力し、賠償金負担を軽減する1924年8月のドーズ案を受け入れた。これにより、ルール地方の占領がようやく解消されるところとなった。ドイツ経済は、占領により、数十億金マルクに相当する重い打撃を受けたとされている。』

安価な(賃金による)石炭とコークスが出回って、供給をドイツのみにした不況が欧州に広がり始めます。
※戦勝国首脳はドイツの安価な資源と競争力の喪失により、自国が好況になると予想していた、これはケインズの予想と逆ですね。
得をしたのは、インフラの無傷なアメリカでした。

ドーズ案とミュンヘン一揆にも触れたいところですが、ハイパーインフレはドイツの中央銀行からの見方もあります。

上はほぼ全文でしたからURLのはりつけで良かったか(笑)

・中央銀行

『中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツの中央銀行である

ライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁は第二帝政期を引き継いで終身制であり、

宰相は任命権はあっても罷免権はなく、国会（ライヒスターク）は総裁人事に関与出来なかった。

そのため私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発され（いわゆる「パピエルマルク」）、1兆倍のインフレが発生。日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレ抑制のために当時のライヒスバンク総裁

ルドルフ・ハーヴェンシュタイン

の罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現出来なかった。

1923年11月20日にハーヴェンシュタインは急死するが、その1週間前に、国内の土地を担保とする新通貨の発行によるインフレの収束を主張してきた

ダルムシュタット及び国家銀行頭取ヒャルマル・シャハト（ドイツ民主党の結党メンバーでもあった）が

フリードリヒ・エーベルト大統領より新設された国家通貨委員(Reichsw hrungskommissar)に任命された。シャハトの協力によりドイツ・レンテン銀行（

Deutsche Rentenbank ）が設立され、国内の土地を担保とする新通貨

レンテンマルクの発行によりインフレが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。

ドイツ（1990年の東西統一前は西ドイツ）の中央銀行だったブンデスバンクはこのハイパーインフレーションへの反省から、通貨価値の保持を最優先としていた。ブンデスバンクの影響を強く受けている現在の

欧州中央銀行（ECB）も「物価の安定」が第一義的目的となっている。一方、アメリカのFRBはその政策目標が「物価の安定」と「最大の雇用」となっている。これは、

世界恐慌で25%とも言われる失業率を記録した経験からである。実際、1970年代中頃まではFRBはほぼ財政政策による高金利の火消し役となっており、1970年代における高インフレの原因を作っていた。このため、ブンデスバンクとFRBは金融政策の方向性について衝突することが多かった。

現代においては、政府のインフレバイアスに対する中央銀行の独立性が低かったり、中央銀行がインフレ抑制に積極的でなかったりする国の通貨は信認されにくい。』

政府の保証したストによる財政破綻に対して、中央銀行が、市場のマネーサプライを用立てたとあります。

これはサブプライムの時のＦＲＢの行動とどう変わるのか、疑問の残る所になりますね。

不換(ふかん)紙幣のレンテンマルクの成功にも注目。

紙幣の価値について経済学的に大きな話です。

これもほぼ全文(笑)


・レンテンマルク

『レンテンマルク (Rentenmark) は、ドイツにおけるハイパーインフレからの経済立て直しのため、1923年から発行された臨時通貨。不換紙幣である。

概要

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。1914年7月に1米ドル＝4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響も受けたインフレの進行で1923年1月に1ドル＝7,525マルクとなり、ライヒスバンクは次々にパピエルマルクと呼ばれる超高額紙幣を増発、地方政府や企業もノートゲルトといった臨時通貨を濫発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル＝16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまった。

当時のヒルファーディング大蔵大臣はレンテンマルクの導入を決定したが更迭され
、銀行家ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員となり、ドイツ・レンテン銀行（Deutsche Rentenbank, Rentenは地代、利子、年金の意）を設立した。ドイツ・レンテン銀行は国内の土地を担保として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピエルマルクの交換レートは1:1兆と決定された。ドイツ・レンテン銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく不換紙幣であり、金との交換はできなかった。しかしながらレンテンマルクは広く国民に受け入れられ、ドイツのインフレは沈静化した。このインフレの収束は「レンテンマルクの奇跡」(Wunder der Rentenmark) と呼ばれた。

翌1924年8月30日には、レンテンマルクに、新法定通貨であるライヒスマルクが追加された。レンテンマルクとライヒスマルクの交換比率は、1:1である。当初の予定では、レンテンマルクは1934年までに全てライヒスマルクに置き換えられることとなっていたが、実際にはその後もレンテンマルク紙幣が発行され、1948年まで通用している。1949年には、ドイツ・レンテン銀行の資産をもとに
ドイツ農林金融公庫 (Rentenbank) が設立された。』

ハイパーインフレ時には、人々は紙幣を使わず物々に移行することが確認されています。
経済学の定量評価に使われる、紙幣自体の価値がまず絶対ではありません。
どう絶対で無いのかを考えると、

『キャリートレードを通して、(景気判断による)金利政策をベースに、通貨の価値がバランスされたのです』

まあ、最近の話になりますが、意外な所で実証されました。

まず、通貨の価値にフロー(景気)の評価が入ると予想出来ますと、

これは重大な提議になるかと思われます。
要は価値のある紙屑であると、

そしてサブプライムでは世界同時不況によって、通貨のバランスに向かうスタビライザーであるハズのキャリートレードも解消、通貨安競争へと突入します。

ここでは、不安定な通貨に対しての為替というシステム自体に不備がまだあるという事が垣間見えるかと思います。

歴史では、このドイツ発による不況の輸出(スタグフレーションの波及)が、のちの各国によるブロック経済の支持に繋がっていきます。

そういえば、不換紙幣による市場の回復は、日本でも行われましたね。

昭和恐慌対策です。


まあ、Wikiはらくちんですと(笑)
スタグフレーションの波及効果をどう防ぐか、ブロック経済から学びましょう。

次辺りで(笑)