ゆーりっく２のブログ一覧

では面白いので勝手にどんどん進んでいきます。

個人評価の権利＝個人の持つ価格設定の優位性

これさえあれば、個人は全ての製品を買えるようになるまで、自分の扱う生産物を値上げする事になります。

かつての日本の構図はこう
海外との技術格差(技術優位)で製造業が富を得る。
余剰労働力とも言える周りの産業が価格設定の優位性によって製造業から富を得る。

そして労働力を余らせないので、国内市場の商品は海外の物と比べて割高に、それでも国民ほとんどが裕福になりました。

その過程にあったのはインフレです。

そして大企業が登場。
個人の価格設定の優位性を奪い取り、デフレを続け
全ての購買力を減らし、出口は海外にしか無いぞと叫び始めます。(海外に購買力は無いのに)

仮説はこうです。

つまり富の根源とは「個人の労働価値評価の主張」
そして「価格設定の優位性を持つ雇用」
それが実経済の市場に流れるお金だからです。

反発するのは、既得権益者。

長い長い戦いでした。

戦国時代あたりからの税から考えてみましょう。

税とはご存知無理矢理といえる資源インフレ。
ただし、あの頃でも貨幣の価値は一定を保っていたでしょう。

他国との隔たりがあれば、商売にならないので簡単にはインフレは出来ません。

よって税を取りすぎた領国は自給自足や特定商品の価格設定の優位性でも持たなければ、インフレも出来ずに皆が貧乏に。

ここまで来たら後は根拠探しです。

その前に個人評価の話の本を読んでしまっています。

セルフイメージ、自己愛やらなんやら、何故欧米と日本では賃金体系が違うのか。

こちらも相当に面白い仮説に繋がります。

個人が得る利益が
個人の労働価値評価とは全く違う物だと思う方は
是非連絡下さい。

現状企業が勝手に乖離させていますから、そちらは気にしませんが、他の視点が気になります。


今読んでいる本は
上から目線の構造

こちらはセルフイメージの集大成のために本を読みあさっていますので、今参考にしている内の一つ。

そしてジャンルは違いますが

決断できない日本

こちらの二点です。

ケビン・メアさんの３.１１の視点は当時の私の感想とほとんど同一の物で面白い内容になってます。

あとは証明に数値や数式を探さなければなりませんが相当に面倒でつまらない範囲です。
手伝って頂ける方がいれば募集します。

セイの法則やら既存の学問程度の否定は出来るでょう。
宗教じゃないんだから雇用は０から生まれないでしょう？

現状の回復案には

お互いの労働価値の評価の向上＝価格設定の優位性の保持＝雇用の回復と雇用のあり方の提示

雇用と賃金の確保が必要不可欠になります。

労働価値の評価が上がれば購買力＝需要が増えるからです。
景気が良くなり、問題解決のプロセスの一歩へ。

過去から適当に考えてみましょう。

農業が主産業の時代ですね。
腐ってしまう農作物からの労働価値の変換はゲゼル通貨のような物でした。

この頃は価格設定の優位性もありません。

貨幣はどのように働いたのでしょうか。

主に利便性を司る者が少ない富を押さえていたハズです。
領主、商人ですね。

この体系では経済基盤は非常に脆弱で、貯蓄という財のリスクヘッジが大きく効きません。

主産業が過剰供給になるかならないかも解らないからです。

過剰にインフレさえしてしまえば、市場の隅々まで残さず豊かになるハズでしたが、既得権益がそれを許しませんでした。
このころから既得権益と市民の構図は変わらない事になります。

そして産業革命で人類の生産力が一転、過剰気味であった労働力が足らなくなります。

必需製品が増え、差別意識の拡大と共に、富の長期保存も可能に。
価格設定の優位性の保持、つまり賃金や労働環境への主張が叫ばれるようになります。

これで個人への評価(賃金)が上がり始めるようになりました。

一般的に国民一人辺りのＧＤＰが何ドルを越えると、民主主義に変わると言われてますが、差別意識の拡大と、各産業の価格設定の優位性の保持がその原因でしょう。

つまり個人が生活水準をきちんと意識して賃金の水準を守る、
そうすると需要が増え始め通貨が足らなくなりインフレへ。

一般的に言われる経済成長をなし遂げます。

こうなると富の基盤は強くなります。

流れてる通貨が多く、富を集めるのが楽になるからです。

今はその価格設定の優位性、つまり個人評価の権利を、企業や投資家がかつての領主や商人の様に奪い取って価値観まで変えてしまいました。

それで需要が消えていってる状態です。

このままでは生活水準は守れませんよ。

事なかれ指標でもつくってみたらどうか。

問題を真摯に受け止め、解決策を提示し
プランを立て実行に移す。

これが出来なかったのが各国の政治です。
どれだけ不合理な世の中だったのか、個人的に打ちのめされています。

問題の解決には、問題の発見と解析が先に必要になります。

すべてを放置してきて何をしてきたのか

対立軸は明確です。

個人主義と全体主義の二つの考え方。

通常の政治ではそこから、経済と財政を念頭に破綻を回避する合理的な答えを見つけ出さねばなりません。

考えることの放棄、一歩も進まない民主主義。

事なかれ指標と絶対的な法の拘束が必要なのかもしれません、ただし事なかれ指標をつくるにしても、主観による物が大きい。

難しい問題です。

当ブログを理解しないとついて来れない内容になるかもしれませんが
建て直しプランです。

まず第一に社会保障と経済を繋ぎ合わせてしまう事です。

出口は財政になりますね。

国債をバカみたいに増やせば、同じような問題が未来永劫起こり続けます。

財政は一定でなければ困るのですから消費税が良いか？

いえいえ、財政を無能な政治家から切り離すのが先でしょう。
まず上限を決める。

そして経済から紐解く、財政は準必要労働力ですから、必要労働力を管理する世界中の企業が世界中の国の財政を全面負担をする。

コストが上がりインフレになりますが、財政で無駄に贅沢さえしないで、市場を逆計算すれば、問題ないでしょう。

つまり働く人を多くして賃金をあげないと、負担のしようが無いのですから、企業の自己管理能力と政府の自己管理能力が上がります。

問題は資源。

省エネでもしますか。

これが基礎プランです。
社会保障(国の財政)と経済(企業負担)を直接繋げてしまう。

日本式の考えでバラバラに考えても良いです。
企業に国内製造や雇用規制、必要不可欠なあらゆる規制を施し、消費税で安定して税収を得る。

消費税とはインフレですからね、上手く賃金補正を加えれば、間違いなく景気は良くなります。

その上で毎年、バランスをとる。

そうしないと市場はもう自己管理が出来ないで崩壊するしかしない時代になったのです。

グローバル企業が大きな問題ですが、このままの経済の混乱を彼らの経営者が放置するなら、当然戦争が起こると過去の歴史から予測されます。

疑問に思ったのですが彼らは無知を盾にして、戦争の幇助でもする気でしょうか？

経済に責任を取れるのは今や政府では無く、彼らしか居ません。
政治のプロセスから一刻も早く話し合いの場を持つべきでしょう。

政治家も少しは仕事をすべきです。
はっきり言ってしまえば、仕事をしないのなら、単なる余剰労働力なのですから自覚を持つべきです。

ポパーの反証可能性の話から、
基礎的な学問の根元と言えば論理以外に無いでしょう？

国民の何割が基礎的な学問の大前提『かがく』を知っているのでしょうか？

間違った教育の末の結果、待っていたのは訳の解らない民衆の妄想と権威主義。

例えば経済混乱で戦争は起きない？

安全保障は国の基礎中の基礎です、経済が軍事力を支え、軍事力と経済交流が戦争を未然に防ぐ。

これが今の主流の考え方です。

戦争を止めるのは平和を願う気持ちじゃないんです、経済の安定の無い所で、毎年毎年毎年戦争をしてるじゃないですか？
もしくは危険な所にバランスを崩すように金や武器を援助する訳です、それだけで戦争は始まる。

イラン国内で十数人のＣＩＡが捕まっていたでしょう？
予め問題のある所を混乱させる、その程度なら誰でも可能な事です。

経済と安全保障を一番に考える、今の政治にぽっかりと空いた穴です。

話は変わり、ポパー。
反証可能性の有無、あれは学問の入り口です。

反証されなければ正しいよ。
暴論と言えば暴論。
付随する話を少し足さないとなりませんが、かがくの本質です。

少なくとも学問に権威主義を持ち込む者の頭は程度が低い。
反証可能性に関係ないからです。

ですからマクロ経済学は簡単に絶滅します。
統計学ですからそんな事はないか。

統計学という物はおかしな物で確率が入ると人は簡単に騙されます。
このためより高い近似値が求められます。
マクロ経済学は現実と乖離しすぎてるから話にならない。

「でも乗数効果が、公共事業は効果あるし」

そう、ケインズが求めた額となると戦争です。

つまり特需景気。

反動つきの特需景気がマクロ経済学の本質です。

もっとも誰にでも解る事でしょう。

そのまま他の学問に流用したとなると、どれだけ世の中を知らない事になるのか。

今からでも勉強は遅くない。
問題と向き合うには、そこからになってしまいますね。