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さて、通貨価値からのお復習をしましょう。

財の交換の媒介に使われる通貨は、需給の規模に従い政府から供給されるサービスですよと書きました。

この供給された通貨価値を決める大きな指標が『購買力平価』でしたね。

一つ国内の通貨で購買力平価説を考えてみましょう、中国の都市部と地方では、購買力平価が大きく異なります、ご存知格差問題。
都市部は賃金が高く生活水準も高い、地方は雇用が無く賃金が低く生活水準も低い。
※購買力平価では物価のバイアスを除きますから、インフレを覗いて同一の物から算出(ビックマックなど)

通貨価値が単一なら、購買力平価の高い都市部の物の価値は低い事になります。
即ち財の交換の媒介である通貨価値は、物を安く買える分高まりますね。
※ここが解りづらい所で、物価のバイアスを購買力平価が越えるという話

為替相場において、生産性、即ち需給の規模が拡大すると通貨価値が高まりますよ、というのはこういう話。

こう考えると、日本の田舎事情というのは特殊かもしれません。

購買力平価を財政政策で下支えし、物価は安いからです。

この富の再分配が日本は社会主義と言われる所以ですね。

・つまり、購買力平価の成長に従って、インフレと通貨高が進む

これは重要ですよね、マクロ経済学では、経済成長の定義をGDPの増大としていますが、通貨価値においては、購買力平価の成長に焦点が当てられています。

購買力平価(生活水準)の成長の結果、理論上は、通貨の需給からインフレ及び通貨高が進むのです。

これ要はフローの増大(購買力平価×人口)に従って、需給の拡大から通貨価値が高まるという事です。

経常収支はフローの貿易観点の出入口の数字、財政の収支はフローの水増しの出入口の数字という事になります。

ここまでが為替の基本。

この基本に照らし合わせると、円高というのは、本来購買力平価に従って、インフレと同時に進むことになります。
※途上国は基本そのまんまですね

さて、日本経済を照らし合わせてみましょう。

今の日本の購買力平価というのは、実は円高に従って上がっています。
※まあ統計的問題は放置

この購買力平価を支えてるのが、実は生産性の低い産業です。
※世界恐慌の時のフランスそのまんまなんですよねえ

元々、一人辺りのＧＤＰというのは寿命もありますが、先進国は高くありません。
これは、ある程度経済成長すると利潤を内需に回すために、生産性の低い産業でバランスさせるということで、人口分の通貨価値の増大が期待出来ますね。

まずこの人口、日本はピークを過ぎて減少気味です。

そして、購買力平価が生産性の低い内需フローで持っている、輸出企業は円高でボロボロになりましたね。※為替からすれば、円安＆デフレの要因になる

次に、貿易収支では赤字に転落、経常黒字では黒字。

さらに財政によるフローの水増しはもうすぐ総額が１０００兆だかで、健在です。

そしてデフレと失業率。

フロー自体は減少していると予想されるのに、デフレと円高がカイ離して進んでいるというのが、今回の通貨高です。

まあ国内で見るとこんな所で良いでしょう、問題は外的要因。

次の記事にしましょうか。