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さて、まとめです。

リフレ政策講座の背景について、理論自体はともかく、皆さん全体の流れを既に、平たく理解出来ているかと思います。

ではリフレの説明に入りましょう。

Wikiから

『リフレーション（英: reflation、リフレ）政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しようとする政策
。言い換えれば、緩やかで安定的なインフレ、すなわち年率換算にて数%程度のインフレ率にとどめようとする政策である。通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、日本語では「通貨再膨張」とも訳される。』


リフレ政策とは、世界恐慌でやりました、対デフレ恐慌のマクロ経済政策となります。

バブル崩壊で起こるのは、信用収縮→経済収縮という、通貨の収縮です。

これを不況に応用しようというもの、私たちは修正資本主義と呼んでいます。

さて、今話題になってます、国内の反リフレ派の大きな論点というのは、リフレの財源裏付けである国債の利回りが、インフレで問題になるという所。

この国債にも論点をあてはめましょう、GDPの200％超となりますが、前提として内債の比率が大きく、借り換えに必要な資本の流出に大きな懸念も今の所ありません。

日本の銀行の株主は日本人ですし、預金者も日本人。

つまり、皆さん苦手でしょうが時間軸をきっちりさせます、現時点の評価で日本の国債は

仮に国債の利回りがインフレ率を下回っても(そもそも来期のインフレ率は解らないという前提があるため)

資本流出も起こり得ず、中短期で暴落する事はまずありえません。

これがデフォルト＝ハイパーインフレ馬鹿の盲点です、国内の投資家は日本の極端な資本流出が困る上に、国債利回りは解るが来期のインフレ率が解らないし、仮に資本が流出すれば円安から景気が回復して、税収が増え株価も上がり、資本を巻き戻したくなる
そして安定している国の国債なら、リスクオフとして持っておきたい。

彼らに都合の悪い事に、致命的な問題でない限りは、常にどこかで均衡してしまうので、経済に極論が通じないのです。

そして日本には、潤沢な外貨準備金まである。


そして、こちらは、さらに大きな論点になります、有効需要でやりました、国債を自力で償還していくための方法の一つである、緊縮財政には有効需要内の財政支出の減少が伴いまして、さらに償還に緊縮の必要になった時は、大抵経済は不調な時ですから、肝心の緊縮財政に効果が見込めません。

国債の償還は、中央銀行がファイナンスして債務圧縮に協力するか、デフォルトするか以外に、事実上不可能であると。

これは、ＥＵ各国の問題でもあります、緊縮だけでは解決出来ず、経済成長かもう破綻しか道がない。

日本も、仮に自力で償還するならせいぜい1990年代初頭が限界でした。

つまり、日本国債は年金と同じく、長期的には破綻しています。

先伸ばしかデフォルトの二択しかありません。

ここには、デフレなら、国債は破綻しないという論理は無いのです。
しかも、貿易収支の悪化によって通貨安局面が来れば、デフレが続く保証はどこにもありません。

私たちは財政再建をしなければ、ならない、解りますね、これらの前提の上で、どの方法を使って、財政再建をするのか。

それが『債務圧縮』と『貿易収支改善』と『緊縮財政』です。

その債務圧縮の方法の一つは、長年のアメリカの経常赤字を支え続けて来た、

通貨膨張→リフレ政策と経常成長によるインフレです。

バランスシート好況により、経済を回復させ、投資を活性化させ、経済成長と貨幣数量説によるインフレにより圧縮した債務を
増収と緊縮財政により返済していく。

これが上げ潮派の理屈。

一方での、国内の対案はハイパーインフレかデフォルトか先の見えないデフレに頼った先伸ばしです。


はい、論点のあっぴろげはここまで。

これ以上、まとめますと、私個人のバイアスが強くなるかと思います。

政策というと、問題の大体の論点をつかんで、いくつかある方法論を模索しましょうとの話ですね。

では、論点まとめ。

・日本の国債の現状
・デフォルト
・通貨価値
・財政均衡３つの論点
・世界恐慌におけるケインズ政策と通貨問題
・バランスシート不況

そして

・リフレ政策

デフレの原因は、また人それぞれで主張すれば良いと思います。

誰にも、耳を貸さずにバグみたい論点を増殖させれば良いと思う層が、大多数派ですからね。

以上、暇潰しリフレ政策講座でした。

えーと、前回の続きです。
意外とまとめられませんね、面倒だろうと思いますが、

リフレの説明の前に
もう少し説明がいるようです。

・本当にマクロ経済学で景気は良くなるの？という話の方から

マクロ経済学と、リーチャードクーによるバランスシート不況を平たく説明しましょう。

マクロ経済学は名前はご存知でしょう、ジョン・メイナード・ケインズの理論に基づく、財源に裏付けの無い、特需景気の理論と言えます。

２０世紀アメリカ初の世界恐慌では、デフレ恐慌が世界に波及しました。
銀行が潰れ始めたら、インフレになるのか、デフレになるのか、世界恐慌のデフレは皆さんにとって、意外な認識になるかと思います。

マネタリベースが失われるので、デフレになります。
※貨幣数量説から当たり前の結果言えば、当たり前

クルーグマンの解釈によると、アメリカはともかく、恐慌の世界への波及は、当時世界一の債権国アメリカ、これは主にＷＷ１の戦費債権なんですが、この債権国のバブル崩壊による資本の引き上げによって、金本位制によってマネタリーベースに制限のあった各国は、マネーサプライの面で極端な減少を引き起こしました。

まあ、要は銀行の自己資本率ですね、世界恐慌ではこいつがいきなり、各国から、なくなった訳です。

銀行の持つ役割はご存知でしょうか、大きく３つ、安定資産の維持と、企業や家庭の決算と、一部違うところもありますが、社会への投資(貸し出し含む)です。


自己資本率の極端な減少から、まず、各国の銀行ではこれらの機能、全てに、致命的な障害が起こりました。

銀行が機能不全を起こせば、まともに社会はうごきません。

このマネタリーベースの減少の波及では、通貨安競争とデフレが起こりました、購買力平価説から、経済成長によって経済に何が起こるか、
インフレ通貨高だと説明しました。
ここまで理解出来ているなら、世界恐慌でなにが起こったかの解釈は簡単ですね。

銀行機能の麻痺による世界同時のリセッションと、リセッションによる世界同時のデフレ通貨安です。

経済が縮小したと解釈するのが、一番自然ですね。

そして各国のマネタリーベースの減少以外に、アメリカのバブル崩壊自体も、ビジネスモデルの崩壊として経済の縮小と見ることができます。

バブルの崩壊でもデフレ通貨安が進みます。

このデフレ恐慌ではですね、例えばアメリカでは、供給能力側に問題が無いのに、飢えて死ぬ人が出ると

地方では農作物が余って腐ってるのに、都市部では失業者が飢えている。
倉庫には在庫が溢れているのに、誰も物が買えない。

この理由は何なんだという話になりまして、供給と需要、既に二つの概念がありましたから、まあ供給に問題がないんだから、即ち需要に問題があるんじゃないかとなりまして、ケインズの一派が需要を数理モデルから理論構築しまして

需要とは有効需要

民間消費＋民間投資＋政府支出

ですね、大まかに定義しまして、まあ、特需景気の理論です。

財政政策によって、経済というか需要が回復するんだとしました、お金使ってるから当然なんですけど。

このですね、財政政策による失業率へのアプローチを命題とした完全雇用の話は、後のアメリカ経済で、活用され真である、効果は確認されましたよと相成りました、この効果云々には、乗数効果がありますが、

財源はともかく、ケインズ政策では、一時的にでも経済が良くなるというのは、大前提になります。

『財源はともかく』、失業率なら改善できるぞと
これはケインズ政策の基礎になりますから、覚えましょう。


それで、各国とも財政政策で景気刺激策を取ったんですが、世界恐慌そもそもの原因を忘れてはいけませんね。

以下が、今、アメリカで行われているQEの理論背景になります。


・銀行が麻痺するほど、各国のマネタリーベースが極端に減少しなければ、おそらくアメリカのバブル崩壊は各国に波及しなかった。

当時のアメリカ経済というのは、輸入品には高い関税を設け、輸出品は押し付けるという(※そもそもＷＷ１で欧州は一時供給能力を喪失していた)
極端な保護貿易をとっていましたし、また有数の資源国でもあります。

当時のアメリカの需要がどうこうなろうと、貿易面で各国に波及するほど需要が低下したとは、考えられません。※供給はともかく

デフレ恐慌から回復出来た理由は、多くの国が金本位制を維持できなくなり、裏付けの無い財政政策をとったといった物が定説です。

ここから、有効需要の本来の回復ではなく、財政政策による副次的な効果であるマネタリーベースの回復部分が、世界恐慌においては、一番の大きな論点になるのかなと思います。

対して、金本位制を守り、デフレ通貨高を維持していた各国の回復が遅れたのは、通貨高による輸出産業の崩壊もありますが、不良債権の圧縮の失敗によるところも大きいのかもしれませんね。


二段構造の話になってますが、ついてこれるでしょうか。

恐慌における、ケインズ政策と通貨の話ですね。

資本流出による経済危機自体は、お隣韓国の通貨危機やアジア通貨危機の各国と同じ構造。


・さて、一方では、デフレ不況に対する他のアプローチもなされてきました。

アービング・フィッシャーのデットデフーレーションでは、デフレにより負債の価値が増大してしまうという説

リーチャード・クーのバランスシート不況では、デットデフーレーションの波及効果が民間投資と民間消費を減らすという説明がなされました。
※まあ平たくね(笑)

これは逆転させると、インフレによって
好況になるという説明にもなります。

まあ、どれを組み合わせても、ちょっと論点の欠けている話でして

何故、自然利子率が今低下しているのか、という命題もあります。

マルクス経済学に抵抗がなければ、世の中が、効率化していくのなら、必要な仕事量と労働人口がバランスするとは限らない
というマルクス経済学を取り入れても簡単な話で、他に思い浮ぶなら、それを取り入れれば良い話。

私はマル経よりWTOが、貿易に、各国の物価差の是正を考慮したルールを取り入れないからだと思いますけれどね。


さて、バランスシート不況が成立するとなると、バランスシート好況が成立するハズです。

デットデフーレーション及び、バランスシート不況の確認については、日本政策投資銀行がデフレ下の資本財価格低下と設備投資への影響というのをですね、やってますので財務諸表とにらめっこしてですね、仕組みを確認して下さい。

このバランスシート不況という民間投資の減少を逃れられるというのが、インフレ恩恵の大きな論点かと思います。

この民間投資は、マクロ経済学の有効需要内の、民間投資ですね。

バランスシート不況では、民間消費も減ると説明されていますから、デフレの局面によっては、大々的な不況になると予想されます。

インフレでバブルになるというのは、資本財価格上昇と設備投資への影響が、地価に大きく影響しやすいからで良いでしょう。

では、リフレ政策について、説明とまとめを次の記事で。

前回と今回の大きな論点は、こちら

・デフォルト
・通貨価値
・財政均衡３つの論点
・世界恐慌におけるケインズ政策と通貨問題
・バランスシート不況