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今、商圏ベースに、都市集積の相乗効果を適当に把握してますが、というのは、それなりの確信があり証明の分野となると、個人が小さい規模でやっても無駄ですからね。
その場合には大きな反証探しになるわけです。
それで、面積辺りの需要密度を稼げない職種についてですね。
例えば、生存に必須でありながら、需要密度は稼げない産業の代表例が農業です。
副次的に、太陽光発電についても、あれも面積の広さで生産性を稼ぐ話ですから参考にして下さい。
今回は、農村の回復をどうすべきかの話、そして、農業は経済成長の鍵になるかの話です。

ん？これどこかでやったかな？

さて、商圏ベースでやりますと、需要(人口)と地理的要因から店舗の収入の推計が出来ると。
今やってるのは、セイの法則の延長の話なんですが『需要密度は消費を経由してある点を境に相乗効果を産み出す』ですね。
商圏の需要密度に比例してより生産性を稼げますよというのは、相乗効果に全く反対してない話でして、稼いだ金を他に持っていかない限りは、その地域により高い生産性が産まれます。
ですから、逆になりますが、需要密度の稼げない産業なんてのは、経済成長の鍵にはなりえないという予想が出来るんです。

つまり太陽光発電や農業の大規模化は、貿易収支はともかく、肝心の雇用にあまり関係がないと。(特に先進国の場合にはですね)

しかして農村の回復を命題とした時に、注目すべきは、需要密度の維持方法ですね。
大規模農業でいくべきか、分散型の需要でいくべきか。
今コンセンサスを得ているのは、大規模農業ですよね、あれも赤字経営なのに。
そしてアメリカの地方の雇用なんてのは、今雇用を稼げないから兵役に依存してるんです。
まあ結論としては、大規模農業にすれば貿易収支はおそらく改善できるでしょうが、雇用が要らなくなります。
需要密度がより希薄化しますね、ですから、財政支出なりの他の需要密度が無い限り、農村は当然壊滅します。
仮に農村を維持するなら、需要分散型の構造を維持するのが望ましい。
まあそれ以前に自由貿易なんかしたら、作付面積の差で普通に全滅するのか予想出来そうなもんですが。

後は、この契機をどう捉えるのかの問題。
アメリカと同じように、地方は潰れるのか(潰すのか)です。
その時の目的意識で正解というのは変わります。

そして、そのような地域では、需要密度の希薄化の限界点について考えなければなりません。
というのは、需要密度の希薄化につれて、多種のサービスは成り立たなくなります。
えーと、例えばイオン撤退みたいにですね、とにかくその地域に人が住めなくなる、住むだけの雇用が無くなると。
となれば、社保は破綻するまで膨張しますし、その原資はどうするんだと。
とは言え、限界集落など、既に限界を迎えてる地域もありますし、密度的な効率化を図る時期ではあるんです。
潰すのか潰さないのか。
潰した方が効率的かもしれませんし。
今、地方経済は市場原理主義では無い方向で、良い塩梅で調整しなければならない時期に差し掛かっています。
その時期にちんたら何もしないでいたら、再編もおっつかないまま、財政に負担が偏ります。
政治家の手腕の見せ処ですね。

まあＴＰＰへの突っ込みも含むんですが、ＴＰＰの農業分野の自由貿易なんかは、農作物の減価率を国内で認可してない薬品で改善させて地産地消を潰し、需要密度を無視しながら、供給を一元化するんでしょう？
あれ上手いくビジョンなんてそもそも無いでしょう。
かつてアメリカの失敗したサプライサイドのブードゥー経済学に、今再び日本が乗る理由が解りませんね。
そもそも、国内の完全敗北はサプライサイドにさえなってませんし。
普通にやれば、高齢化を理由にしながら、農業に頼る地域なんかは完全に沈むんじゃ無いでしょうかね。
違うのかな？

以上