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さて、公共財及び共有財観点からローカルコモンズに着目している記事、第三段ですね。

都市のスプロール化に明確に対抗する方策として提案しました、都市を完全な個人資産ではなく、公共財と見なす観点が必要である。
※原理的に混ざってるとしましたね、この根拠は都市ストレスでもなんでも良いでしょう
欧州は景観においてその思想がある程度確立している。
このような、排除的かつ競合性のない多人数よって運用するとより効用の上がる資産に着目すると、ローカルコモンズが浮かび上がりますよとも書きました。

では、ローカルコモンズの階層を念頭に、共有財に着目、共有する価値を持つ物を、共有財と見なした時に、共有財はローカルコモンズとしてどのように機能しているのか。
また、ローカルコモンズとしての特性(定義)を失っていないのかとも確認したいところ。

・貨幣を通して財の価値は共有される。

貨幣経済を前後に、財は換金可能なある程度共通の価値を持つ財となりますね。
ただし、貨幣経済は減価をすり抜けますよとしました。
消費地でしか供給出来ない減価率の高い財は、特殊な共有のされかたをします。
この非対称性が都市部と郊外における物価差となり現れる訳ですね。
※特に３次産業を指摘しました

・購入出来る物は、共有財としての性質を持つことになる

所有という個人の権限に対して、一部共有財である貨幣で返す事が可能な債務は、条件付きですべての物品で成り立つ事になります。
要は、共有財(正確には触媒)としての貨幣を利用する以上、全ての財に所有権だけでなく、支払いの債務も抱えて、財の世界は完成するんですよということ。
この共有財の仮定を念頭に、前回の記事で購入出来る物のうち、労働力は共有財として見る事は可能なのか、共有財として見た時に、どのような性質を持ち、社会に対してどのような働きをもつ共有財になるのか。
次回では、こういう事をやろうという話をしました。

では、労働力の特徴を考えてみましょう、(流動性と言うほど)排除性が高く、競合性のある財となります。
ローカルコモンズとは言い難い財ですが、新自由主義では、非排除性を斥け、競合性を失わせ、企業にとっての効用を高めようという話をしています。
これは、企業視点での労働力という財のローカルコモンズ化を目指した話なんですね。

・では地域視点で、労働力(と同時に持続的な需要)をローカルコモンズと見た時に、この企業視点でのローカルコモンズ化は問題ないのかという話も

参入障壁というのは、地域視点や産業単位での労働力や利益(効用)のローカルコモンズ化を目指した話になります。
これ、新自由主義とは対立してるんですよね。
どちらが良いかという話ですが、まず労働力においては、３次産業が減価の壁を越えられません。
この減価の壁についてもどこかで記事を書きたいところ。
地域と企業の間には、減価を理由に、ローカルコモンズの非対称性があるという事になります。
これは昨今のグローバリズムの矛盾ですよね。
企業がより安価な(国外の)ローカルコモンズを使わせろという。
※関税を無くせという話
先進国の雇用の大半を占める３次産業は、減価のためにそのローカルコモンズを使えない。
※関税を失っても減価の高さのために、直接雇用をする意味がない
結果、物価差により先進国の雇用が新興国の地域に流出する。
これはローカルコモンズの新しい独占の形となっています。

地域にとっての効用の高い財(特に持続的な需要)を、独占される事によって、地域が経済性を失い国家もしくは地方自治が財政破綻に至るですね。

このローカルコモンズの観点を労働力に導入すると、その独占による問題が明確化します。

となると、雇用にも共有財の観点を導入する事が可能になりますね。
効用の最大化について、ちょこちょこと更新することは可能ですが
貨幣的な問題までには辿り着きませんでしたね。
まあ良いでしょう。

以上