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まあ働かないといけない訳ですギリシャ。

問題はどのように建て直すかで、働く働かないくらいは誰にでも言える事です。

御偉い様は日本もギリシャの様になるだとか、その原因を途上国の賃金格差に求めずに煽るだけなのだろうか？

経済学者は処方箋さえ出せない物なのか？
軽く疑問に思いました。

さて本題です。
実経済の需給がほぼなくりなりました。(供給が無くなると需要がなくなります)
そこに負債が乗っかります。

働かなくてはなりませんが、競争相手が現状途上国です。
となると賃金は円に直して時給２００いくらかもっと低いそうで、
そこから借金を返す事になります。

となると圧倒的な不況ですね。
金融価値が崩壊します。
その中で低賃金というのは、資源インフレに非常に弱いです。

どの道を取ろうと借金を返さないとならないのにスタグフレーションが待ってます。

これで建て直しは不可能だと判断してるのですが、


ドラッカー方式を交えて解決方法を探って行きます、もっともドラッカーは好きではありません。

生産効率をあげる→過剰供給下の市場では価格決定権を持てない、どう考えても頭のチャンネルの狂ってる方の考え方。

労働価値を上げる→生活水準格差を移民か途上国が吸いとってしまう。(企業の規制が全く足りてない)

知識層の労働生産性をあげる→ドラッカー方式はリミット(長期モデル)を考えないあり得ない理論、過剰労働力が簡単に必需性を持つ商品を開発してきた歴史は無い。

よって需要は１００％回復しません(笑)

視点＝言い方を変えましょう。

生産効率を上げて、賃金を上げる、過剰労働力が新しい分野の開拓を頑張れば良い、全て上手くいく。
グローバル化は正しい。

誰にでも出来る妄想は良いのですが、グローバル化下では方法が全く無いです。

あるなら教えて欲しいというか、仮にあるなら経済学者が我先にと喜んで主張してるでしょう？
誰かしていますか？
ケインズ式の特需景気さえ不可能です。

まあ、価格決定権を持つ輸出産業をどこかの国が譲り、回りが破綻していく中、奴隷のように働けば、相対的には悪くない選択かもしれません。
お金持ちは儲かりますね。

気持ちの悪い事に解決方法は無いのですから、今後負債だけが広がって破綻します。

では企業規制下ならどうか。
結局、貿易に頼るのですから国内資源か輸出産業があるかないかによります。

現状の世界同時不況(日本ではどうも報道されてませんね)では各国の協調による全ての方向への賃上げ圧力が必要不可欠です。

つまり実経済による雇用の水増しと賃上げです。
誰にでも出来るハズなのですが不可解な事に誰もやりません。

せめて賃下げ圧力だけでも何とかして欲しいのですが、どうにも経済理解が足りてないようですね、圧倒的に不可解な程足りてません。

賃上げ面で協調して、借金を待って、ギリシャの賃上げを待って、
それから少しずつ返済していく。

金融業から見て、魅力的な市場が危ない国債以外は壊滅してるという事は、購買力が低下しているという事です。
先に、需給の回復。

愚直で地道な一歩。

政治家は、回復の魔法なんて使えません。

物価の決定プロセスとは
需給曲線と格差意識です。

職業を何で決めますか？
→月給くらいは見ますよね？

労働の対価はその地域の生活水準によって決まります。(労働価値の評価と格差意識)

一から何か商売を始めるときは、まず、商品を作ってみて
需給から価格を決め、損得勘定で「割に合うか」確認します。
当たり前ですが、ミクロから見れば需給の均衡値からじゃないんです。
ですからマクロでの均衡値理論は、需要が動的ですからリスクヘッジを兼ねてあり得ません。

物価＝個人の賃金÷個人の生産量＝労働価値評価÷生産量＝生活水準補正÷生産量＜製品サイクルからの需給で価格決定権を持てるか。

単純にこう。

価格決定権は、技術優位、利便性(保有権)、相対的な供給量の保持力で決まります。

供給は一市場で
生産量＝需要(参加人数)÷製品サイクル

需要は一市場で
賃金(生産１にかかる)×生産量(生産効率が変動)


製品サイクルは好況不況、個人の感覚(例えば暑いとか寒いとか)
インフレ、デフレ、消費サイクルで良いですね、これも動的に変わります。

式が全体で循環する環になりますよ。

市場毎に参加人数が変わります。

市場毎に必需度の高い製品から優先して人口によって割りふりして需要を埋めてしまいます。

そして供給が決定されます。

全体の和が実経済。

そしてこれが、貨幣経済の１サイクル、余りは利潤、資本の元です。

ミルフィーユの具です。
一市場は自分の尻尾を食べる蛇。
重ねていくと段々になりますね。

貯蓄と負債はサイクルから脱け出した現資産です。

クリームとトッピング。

現状はグローバル企業によって１サイクルの利潤がマイナスに、現資産の負債が全てを飲み込もうとしてます。

２ｃｈのまとめかな。
面白い記事だったので覚えてました、スニーカーの転売の話です。

要は扱う商品のポジションを把握して、価格決定権を取れです。
商売の基本は生産と差額の研究ですから。


需給曲線の均衡値はニッチな分野では、売り手に決定権があるという代表例ですね。(供給不足なら高く売れるし過剰供給なら崩壊する場合もある、均衡値なんて物は存在しない、安く広くは何マインドなんだろうう？)

ようは限定スニーカーを買い占めろです(笑)

供給部分の数を押さえる事で需要の意見を無視します、結果高く売れる(差額)。

そして誰も困らない(高笑い)

これで景気は悪くなるのでしょうか？
これ需要インフレなんですよね。
まあどこで生産された商品かは問題です。

トータルで見て
自国で生産した物を買う。
そうしたら自国でお金が回ります。

転売は否定できない。

流通経路を少なくして安くするという手法。

商売は
ビジネス機会の回数と生産によって決まります。

需要がなくなっちゃうでしょう？

需要って相当難しい言葉です。

※追記
２万人で上手くいってる世界があるとします。
流通革命によって１万人の雇用が不要になり、かつ、雇用は増えないとします。

１万人で商品を買い占めたら元の通り上手くいきませんか？

では面白いので勝手にどんどん進んでいきます。

個人評価の権利＝個人の持つ価格設定の優位性

これさえあれば、個人は全ての製品を買えるようになるまで、自分の扱う生産物を値上げする事になります。

かつての日本の構図はこう
海外との技術格差(技術優位)で製造業が富を得る。
余剰労働力とも言える周りの産業が価格設定の優位性によって製造業から富を得る。

そして労働力を余らせないので、国内市場の商品は海外の物と比べて割高に、それでも国民ほとんどが裕福になりました。

その過程にあったのはインフレです。

そして大企業が登場。
個人の価格設定の優位性を奪い取り、デフレを続け
全ての購買力を減らし、出口は海外にしか無いぞと叫び始めます。(海外に購買力は無いのに)

仮説はこうです。

つまり富の根源とは「個人の労働価値評価の主張」
そして「価格設定の優位性を持つ雇用」
それが実経済の市場に流れるお金だからです。

反発するのは、既得権益者。

長い長い戦いでした。

戦国時代あたりからの税から考えてみましょう。

税とはご存知無理矢理といえる資源インフレ。
ただし、あの頃でも貨幣の価値は一定を保っていたでしょう。

他国との隔たりがあれば、商売にならないので簡単にはインフレは出来ません。

よって税を取りすぎた領国は自給自足や特定商品の価格設定の優位性でも持たなければ、インフレも出来ずに皆が貧乏に。

ここまで来たら後は根拠探しです。

その前に個人評価の話の本を読んでしまっています。

セルフイメージ、自己愛やらなんやら、何故欧米と日本では賃金体系が違うのか。

こちらも相当に面白い仮説に繋がります。

個人が得る利益が
個人の労働価値評価とは全く違う物だと思う方は
是非連絡下さい。

現状企業が勝手に乖離させていますから、そちらは気にしませんが、他の視点が気になります。


今読んでいる本は
上から目線の構造

こちらはセルフイメージの集大成のために本を読みあさっていますので、今参考にしている内の一つ。

そしてジャンルは違いますが

決断できない日本

こちらの二点です。

ケビン・メアさんの３.１１の視点は当時の私の感想とほとんど同一の物で面白い内容になってます。

あとは証明に数値や数式を探さなければなりませんが相当に面倒でつまらない範囲です。
手伝って頂ける方がいれば募集します。

セイの法則やら既存の学問程度の否定は出来るでょう。
宗教じゃないんだから雇用は０から生まれないでしょう？

現状の回復案には

お互いの労働価値の評価の向上＝価格設定の優位性の保持＝雇用の回復と雇用のあり方の提示

雇用と賃金の確保が必要不可欠になります。

労働価値の評価が上がれば購買力＝需要が増えるからです。
景気が良くなり、問題解決のプロセスの一歩へ。

過去から適当に考えてみましょう。

農業が主産業の時代ですね。
腐ってしまう農作物からの労働価値の変換はゲゼル通貨のような物でした。

この頃は価格設定の優位性もありません。

貨幣はどのように働いたのでしょうか。

主に利便性を司る者が少ない富を押さえていたハズです。
領主、商人ですね。

この体系では経済基盤は非常に脆弱で、貯蓄という財のリスクヘッジが大きく効きません。

主産業が過剰供給になるかならないかも解らないからです。

過剰にインフレさえしてしまえば、市場の隅々まで残さず豊かになるハズでしたが、既得権益がそれを許しませんでした。
このころから既得権益と市民の構図は変わらない事になります。

そして産業革命で人類の生産力が一転、過剰気味であった労働力が足らなくなります。

必需製品が増え、差別意識の拡大と共に、富の長期保存も可能に。
価格設定の優位性の保持、つまり賃金や労働環境への主張が叫ばれるようになります。

これで個人への評価(賃金)が上がり始めるようになりました。

一般的に国民一人辺りのＧＤＰが何ドルを越えると、民主主義に変わると言われてますが、差別意識の拡大と、各産業の価格設定の優位性の保持がその原因でしょう。

つまり個人が生活水準をきちんと意識して賃金の水準を守る、
そうすると需要が増え始め通貨が足らなくなりインフレへ。

一般的に言われる経済成長をなし遂げます。

こうなると富の基盤は強くなります。

流れてる通貨が多く、富を集めるのが楽になるからです。

今はその価格設定の優位性、つまり個人評価の権利を、企業や投資家がかつての領主や商人の様に奪い取って価値観まで変えてしまいました。

それで需要が消えていってる状態です。

このままでは生活水準は守れませんよ。