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えーと、市場原理の中身である、競争と生活水準の維持という別ベクトルを追いかけている当ブログですが、

貨幣世界上という別の観点から

財政政策が他に優位性のある需要だという事も認識をしております。

その根拠は、北朝鮮なりアメリカなりＥＵなりのマクロ的な財政政策による資本主義の延命です。
財政政策による需要の水増しは、現時点では、どこの社会でも普遍の原理となるでしょう。

さて、経済というのは貨幣を通したサービスの交換協定です。
経済が最適パレートを満たす時に、個人と個人の経済の関係は、共にｗｉｎ＆ｗｉｎであるという事。
ここら辺の命題から洗い直す必要もあるのですが、

市場の成長も無しに、常に過当競争をする事が、経済の原理として正しいんだと主張する、根拠無き宗教的なある一派がございまして、

その一派はこう宣います。
本来ならｗｉｎ＆ｗｉｎで最適パレートを満たすハズの経済に、企業が努力をすれば、物の価値が安くなって(デフレの肯定)、質は良くなり続ける。

消費者は一方的に得をして、雇用は関係ないんだと。

一般に、過当競争が起こるとｗｉｎ＆ｗｉｎの関係は崩れ、生活水準の低下が発生します。

その生活水準の低下を補う物は、社会保障および、各種の財政政策になります。

競争を続けてデフレが拡大すればするほど、必要な財政政策というのは増えるんです。

これはストック＆フローの視点からすると、ドミノ出力の低下となります。

ある一派は、競争により疲弊して来た社会にあくまで原理として競争を押し付け続ける上で、財政政策を、財政均衡の視点で打ちきれとまで主張してしまいました。

このあと起こる事は、歴史的な経験則から誰にでも予測可能な事です。

では、それで肝心の経済は成長しているのかという話です。

市場が競争により成長をし続けるなら、一般に金利というのは上がり続けます。

今私たちの社会で議論されているのは、ゼロ金利では足らないので、マイナス金利にするかという話です。

そう、私たちの社会は競争が行われているにも関わらず、経済は成長していないのです。

成長もしていない私たちの経済に今足らないのは何か？

生活水準のキャッチアップベクトル以外に無いでしょう？

このベクトルに気付かない限りは、財政政策で需要を満たしていく他に道はないのです。

ある一派はフローとして矛盾に満ちた宗教的な主張をしています。

誰も成長していないのに(これは金利から事実となりますね)、過当競争をしろ(成長実態の無い競争の主張となります)、過当競争をすれば生活水準は下がり続けるが(失業者は増え、賃金は下がり続けていますね)、財政均衡を守り続けろと。(フローが縮小し続けて財源が減るから各種社会保障は打ちきれという事です)→負の乗数効果でさらに縮小

これは即ち、淘汰を早めて一般人に死ねという主張に他なりません。

ですから従来の古典派による対策を守った世界恐慌は、都市部で餓死者が出たのです。

フローとして崩壊してるのです。

まあ、その一派が自分達の主張を理解してるのかは甚だ疑問ですが、
このような指摘は自由資本の問題として、昔からされて来たことです。

・実は地域的な過疎問題も自由資本の問題に学ぶ事は多い。

・国際的な法人税のダンピング問題も、結局は自由資本の問題

ここら辺の提議をしっかりして、建て直して欲しいですね。

えーと、前の記事でやりました、利潤とは

ベクトルとして、貨幣の退蔵ですよと。

この利潤、命題的に自明であるからか注目している人が見当たりません。

利潤の内
投資と消費に向かう物以外が貨幣の退蔵と呼ばれる物になる訳です。

貨幣の退蔵に関して調べると、大前提として並んでいます。

但し書きをしておきましょう、貨幣の退蔵に関して共産的だと、勘違いして読まれる方のために、貨幣理論の側面である倫理問題の結論を先に書いてしまいます。

貨幣数量説から通貨の総量は、ほぼ(刷った分だけの)定量だとの推測が得られます(信用創造は利潤ベースのデリバティブと仮定)、命題の帰結として貨幣の退蔵自体は、経済学において普遍的な結論になり、これは共産的な仮説ではなく、現代経済学の前提であると、

その上で
貯蓄に対する指摘は、ケインズによる小文、ユダヤ人は何故嫌われるのか
ユダヤ人だけが退蔵をして利益を得られなくなったら他の地に持っていって、残されるのが貧困層だけだからだと。

私の立場はこの小文に同意し、自由資本に問題を投げ掛けた上で、貯蓄の倫理問題について
貨幣の退蔵が必ずしも二次元的な悪だとは主張しません。

この倫理問題提起の結論はこうです、過ぎたるは及ばざるが如し。

北朝鮮のデノミの根拠でも触れました、過剰な金余りもしくは過剰な金足らずが問題であるのだと。

一方で資本主義の原動力は、投資への通貨による権力の集中執行でもあります。

ここでシュンペーターが出てきます、投資に問題の起きている状態では資本主義は上手く機能しない、これが日本の０金利政策の失敗です。

兼ねてから言われている、投資効率の低下による機能問題、イノベーションの涸渇と、マルクス経済学の効率化による労働環境の涸渇です。

投資効率の低下による資本主義の機能生涯の時には、集中投機になる金余りは問題になります。

このような時に貯蓄を一ヶ所に集める必要は全くありません。

増大させなければならないのは、労働分配率です。
投資と消費の適正化なのです。


・貨幣の退蔵と利潤

ベクトルとして等しい両者がマクロ的には、押し合っているという面白い構造に注目してみましょう。

ここら辺は、フローとストックの問題。

フローとストックには上限があり、貨幣の総量が決まっている限りほぼ定量ですよ、
両者の間にある利潤とは、ドミノの出し入れと、貨幣の退蔵のことですよと。

そして、
利潤と貨幣の退蔵(貯蓄)は一本のベクトル上で押し合っています。

信用創造は利潤側のデリバティブで、利潤の相関でフローとストック側に、通貨として混ざると。

相関の内容は比例定数ではなく金融商品の質によって変わります。

信用創造の乗数効果と波及効果の部分の評価も、利潤ベースの相関で出せるハズです。

ここで利潤のマクロ評価に、景気を表す金利と物価が出てくるようですねと。

これらは需要理論の中に収められるハズです。

つまり、貨幣総量＋バブルが出回っている通貨の評価だという事になります。

まあなんのこっちゃですが、まとまれば簡単に言い表せる時が来るでしょう。

重用なのは、一般的に言うところの利潤が、ベクトルとして貨幣の退蔵と同じ方向であり、貯蓄と押し合っていて、利潤ベースで信用創造が行われていると。

そして、普通の人なら、貨幣の退蔵より利潤の方に興味があるということです。

フロー部分であるドミノモデルに対してストックの評価とドミノモデルからの予想のために、貨幣中立説のまとめからいきましょう。
Wikiから引用

・貨幣数量説

『貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、経済活動の本質は全て物々交換であり貨幣はその仲介を行っているに過ぎない、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。中立説によれば貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はないとする。

数量説はこの貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって一義的に押さえ込むことが出来るとする。現代の我々には直感的に理解しにくい事であるが、管理通貨制度が定着する以前では「社会」に存在する貨幣の総量は誰にも計測できない（把握されていない）ものであり、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属（金銀など）が喪失されるなりといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説というのは歴史的には大航海時代以後スペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。新大陸の金銀財宝こそが富の源泉であり、その金銀を本国へと持ち帰り、その量こそが富だとしたのだが、後の絶対王政以後のフランスで重商主義つまり貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されてくるという考え方であった。特に重農主義は貨幣と農産物を交換することで、金銀よりも農産物の方が優位であるとした。その理由は毎年生産され続ける農産物などとその後の発掘に手間がかかりあまり増えない金銀とでは農産物のほうがはるかに優位であり、しかも人間にとって重要な食料である穀物の量を確保すれば自然と金銀と交換され、貿易差額の黒字により蓄積されるという考え方である。言い換えれば鉱山よりも肥沃な田畑の方が効率がいいというものであるが、その後の議会制が整い始めたイギリスにおいて工夫や農夫のどちらの労働も価値があるとされ、「富の源泉は労働力」であると帰結されるに至った。要するに本来は無価値でしかない大地から金
銀を抽出する作業も農産物を収穫する作業も人間の労働力があってこそ成り立つのであるのだから、金銀の貴金属や穀物などの農産物に限らない非生産業である、力を蓄え始めてきた交易に従事する商人にとっても受け入れやすい理論だったのである。』


貨幣数量説自体は19世紀末からの提議で、歴史背景に大航海時代と産業革命を含めなければなりません。

命題上は重農主義の自由放任が入っているように思えます(貨幣増刷による財政支出の雇用の否定があるため)、特に労働価値説に注目したい所。
鉱山の労働から得られる金銀が、従来の農作物による労働価値説に繋がり、重農主義と重商主義はここで労働価値説として一部が繋がっています。

対立する重金主義も出してみましょう。

・重金主義

『重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。取引差額主義とも。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった

。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(

スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。』


アフリカ、インド、アメリカと植民地と貿易を広げた大航海時代の国家政策が重商主義で、その内の貴金属の蓄積(兌換貨幣の増量になりますね)を重視した物が重金主義です。

現代社会でいう不換貨幣の増刷による、需要の水増し特需の部分もあるのかなという所。
※貴金属の裏付け制限が残る分こちらの方が安定感が強いか

重金主義の発展である重商主義はもうやりましたね、貿易収支重視の低賃金国富論です。

これらは現代では労働価値説と、投下する財によって生産財の価値が決まるとする貿易モデルから、アダムスミスの提議した高賃金国富論に帰決すると思われましたが、現代ではそうは進んでいませんね(笑)

新古典の問題は、貨幣の中立性に根差した需要理論の欠落です。

では貨幣の中立性が何に根差しているか、キリスト教の流行りであった自由意思による、労働価値説と自由放任以外にはないでしょう。
ここら辺の議論は日本にはない質のものです。
例えば、日本は思想輸入と理論の加工一辺倒で同一賃金同一労働なんて、概念的な議論には見向きもしません。
それが宗教的な背景か、労働闘争の高まりから来てるのか気になるところですね。

以下、貨幣数量説のアイデア

『フィッシャーの交換方程式

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとしてアーヴィング・フィッシャーの"交換方程式"がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の"流通速度"あるいは"取引水準"といった概念を導入することで記述するもの。いわゆる
貨幣数量説の代表的なアイデアである。:

M*V = P*Q

M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣（通貨）の総量

V は貨幣の"流通速度"　（特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数：貨幣の回転率のようなもの）売買契約の約定回数

P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を１としたデフレータ）

Q は"取引量" （特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計）

交換方程式は逐一個別の取引（単価pの商品をq個だけ取引するため、貨幣mを１回支払う）をマクロ経済全体で合計(∑v＝1→V）したものとされる。これは数学上非常に明晰な記述であるが、現実にはマクロ経済全体における

流通速度V

（PQ／M）や取引量Qといった経済統計としては非常に観測・推計しにくい概念を導入しなければならない困難がある。』

貨幣の退蔵が明確に問題になる式ですね。
経済学も、定量評価のために、概念の仮説提議から入りますよという話でもあります。

フローとストックの間にある利潤という概念に、この貨幣の総量が関わってきますよという事で他の式も見てみましょう。


『現金残高方程式（ケンブリッジ方程式）とマーシャルのk

フィッシャーとほぼ同時代のイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも、独自に貨幣量と経済水準の相関関係に着目していた。1871年頃には着想を得ていたとされ、1923年に文章化、完全な定式化は弟子の

アーサー・セシル・ピグー

によって公刊された。貨幣数量説を批判的にとらえる論拠とされるアイデアである。

M = k*P*Y

M はある期間中の任意の時点tにおける現金残高(＝ストック）

k は「マーシャルのk」（比例定数）

P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）

Y は実質GDP

PYは名目GDPであり、ケンブリッジ方程式の要諦は「現金として保有される残高は名目GDPに比例している」というものである。人はある年間所得(PY)の水準に比例する程度に、つねに手元に投資や貸付、消費に回してしまわない資金量を一定(M)確保していることが予測できる。その割合比率(k)は貨幣選好であるが、マクロ経済全体で合計した場合にも同様の傾向があるはずである。そこで経済全体をおしなべた結果としての貨幣選好をkとすればM＝kPYと記述される。なお、このマーシャルのkの逆数（PY／M）は、貨幣の

所得 流通速度と呼ばれる。フィッシャーの交換方程式とは異なり、特定時点での現金残高Mや、期中での名目GDP（名目総生産＝名目総所得）は直接の統計や推計により比較的容易に計測することができる。また、kやPが変化しないという仮定の下では、Mを増加させることでYを増加させることができるという関係を表している。』

１９世紀当時物価は安定していたのでしょうか、そうでは無いですよね、欠陥理論。
私が思うに、貨幣数量説には重金主義による貴金属から生まれる需要理論が入ってます。
※大まかな見解としてはケインズと等しいのかな

特に当時は兌換通貨でしたから、経済の規模が貨幣によって制限されやすい物でした。

需要理論と貨幣の経済的制限が混ざったのが、当時の貨幣数量説の内容だと思います。

再び議論を載せたい所ですが長い、割愛。

以降は、現実を無視して貨幣中立説に基づく貨幣数量説を古典派が展開。
物価と貨幣量の長期的な安定傾向をフリードマンが主張するまで、貨幣数量説は財政政策の根拠以外に日の目もあびませんでした。

特に１９世紀辺りの貨幣数量説に基づくインフレ論は現代の議論と変わりがありません、これはタイムスリップを味わっている感覚(笑)

さて、貨幣数量説の問題の核は信用創造の規模と物価です。

こいつらが統計を邪魔するという物。

一つは貨幣的な制限がストックに従ってありますよと、これは貯蓄、退蔵があるからですね。

書きたいのは利潤との繋がり。

もう一つは、信用創造。
制限を需要に従って銀行が伸ばしたがりますよと、その伸びしろは増えるのか。

そして物価。
伝統的な限界効用と二つのベクトルの兼ね合いだと書きました。
ドミノの出力の一部分です。

最後に財政政策に代表される、需要理論。
新しいドミノが生まれます。
労働分配率の是正、インフラ整備でドミノが生まれるという物。


これが私から見た貨幣数量説
４つの論点。

今回書きたいのは、利潤(笑)どこに入るのでしょうか

さて、貨幣数量説すべての考えに共通する事は、貨幣の総量に制限があるということです。

この考えでは、利潤が生まれてこないんです。
利潤とはフローからの貨幣の退蔵の事以外で答えはあるのでしょうか。

これが今回重用な論点。

仮に利潤が新たに産まれて来ない性質の物であるならば、貨幣の総量に経済は制限を受ける。

まあ、主流にのっちゃいましょう、利潤とは貨幣の退蔵です。
それを投資か消費で回してるのが経済。

ここら辺は私のブログを見てる方なら予想出来る答えでしょう。

ケインズと見識は同じなんです。

経済の予想のために、類似例を探したりするんですが、近年あった北朝鮮のデノミは意外と面白い題材だったと思います。

デノミ前の北朝鮮では財政政策の影響でしょう、同国の国民には意外と貯蓄があったそうで、格差が広がりつつありました。

ですから潜在的なインフレ傾向が大きかった、同国では供給も整ってないのに通貨が増えつつあったんですからね。

確たる外貨獲得手段が無いのに、何故中国との貿易が拡大傾向にあったのか、北朝鮮の財政政策(軍事力の維持)が支えていたと言っても過言ではありません。

その貿易収支の民間側の負債をデフォルトしたのが、北朝鮮のデノミだとすると、同政策は一概に悪い結果と非難する事は出来ません。

北朝鮮の財政政策の延命になるからです。

Wikiから

『2009年11月30日、北朝鮮は同国通貨ウォンの100分の1のデノミを行った。北朝鮮では1992年にも「貨幣改革」と称して新旧通貨の交換が行われたことがあるが、当時の比率は1対1だった。今回のデノミには一世帯あたり10万ウォン（非公式レートで約3000円）の上限額が設けられ、それを超える現金は事実上北朝鮮政府に没収される。市民の間では不満と混乱が生じており、政府は対策として銀行預金者に10分の1の「優遇」レートを、また、1世帯あたりの交換額が旧10万ウォンに満たない世帯には「配慮金」として一人当たり新500ウォンを支給する
。しかし、混乱が続出し、2010年3月18日には労働党計画財政部長朴南基がデノミに伴う経済混乱の責任を問われ処刑された
』

貯蓄を失った事による混乱がいつまで続いたのか書いていませんね、北朝鮮はたった一人の処刑で政府の負債ともいえる、国民の貯蓄、通貨のデフォルト、経済のリセットに成功したとも取れます。
※国の外債は違いますけど

共産的な市場の考えとして決して無しではないでしょう。

この混乱が長引いた原因は恐らく同国の供給不足による物が大きい。

国のデフォルト自体多い世の中で、通貨の方だけをデフォルトするというのはある意味革命的なやり方とも取れます。
※ただし、記事で取り上げたドイツの例に習えば、通貨のデフォルトという手法は確立されている

北朝鮮が立ち直るかという予想の中で、同国に優位性のある外貨獲得手段が、財政政策以外に無いというのは面白い論点になるかと思います。

一方で、今後北朝鮮が優位性のある供給側として立ち直る可能性は、軍事力の規模からいって、派閥の問題でもあります、軍縮が出来ませんから皆無と言っても過言ではありません。

同国家首脳陣は、超長期的な政権を維持しますから、資質が仮にあっても、安定的な施策が上手くいかないとなるなら、人として腐るんじゃないかな(笑)と予想します。

人口政策や農業などで負担を減らしつつ、財政政策のための通貨デフォルトを繰り返したら面白いんですけどね。
外債の折り合いが問題か。

この財政政策に供給も持っているのがアメリカの経済です。
※クラウディングアウトは途上国と先進国の格差、投資効率の差から、統計手法として無理感が否めないので、複数の否定根拠を何処かでやりますか
特に東南アジアの新興国成長路線との矛盾が大きい


アメリカ側の通貨デフォルトの予想は、正直予想は国民の生活破綻前に、集中投棄が来てそのあとはどうなるか解らないといった所。※投資に規制を儲けたら延命がいくらでも可能とも思いますし兼ね合いで好きに出来るでしょ

となると、アップルの株価はその前哨戦、原油の値上がりは兆候とも取れます。

対インフレ政策で原油の規制を設けなければなりませんから

今中東が危ないんだと思いますけれどね。

えーと件のスタグフレーションの波及効果から、ミルフィーユモデルを荷重と応力で見やすくした同モデルです。

フロー型のドミノという事で、市場原理というものが、只の自然淘汰であり、見えざる手が供給サイクルの労働者による逆手引きであると、
それらの現状の目安が、金利と物価になります。

ひとつのドミノの応力は、ドミノに参加する人数、賃金及び選好率と商品価格で求められます

人数と賃金と選好率が大きければ一つのドミノの応力が増え、他のドミノへの影響が大きくなります。

えーと件のスタグフレーションの波及効果から、ミルフィーユモデルを応力で見やすくした同モデルです。

フロー型のドミノという事で、市場原理というものが、自然淘汰であり、見えざる手が供給サイクルからの逆手引きであると、
この目安が、金利と物価になります。

この多次元ドミノの連なりがフローとなっているのが、経済です。

見えざる手の細かな評価もドミノに求めなければなりません、供給サイクルが短ければ、価格は安くより早く適正値に近づきますが
過当競争を視野にいれると、デフレは必ずしも適正値に向かっているとは限りません。

デフレ不況の内容は、ドミノモデルなら簡単に説明がつきます。

ドミノ(＝とある市場)が限界効用を越えてデフレに向かい、デフレにつれてドミノの影響まで小さくなれば、フローの総量も小さくならざるをえないからです。

全体のフローの評価も金利と物価で求められます。

物価が宛にならない時に、特に注目しなければなれない指標はご存知金利です。

まあ、モデル説明で細かい事を言っても仕方ないか。

ポイントは限界効用による市場の需給曲線の制限。
参加人数、賃金、選好率の類いになります。

まあ、当たり前の話です(笑)

明らかにシュンペーターの焼き増し

ここから得られる仮説は、マクロでの利潤の限界説。

その前に、貨幣数量説をまとめなければなりませんね。

スタグフレーションの波及効果はドミノモデルでは明らかです。
(参加する人数と賃金の破綻)

韓国の話題からなので、一応まとめると、同国の購買力は外需の増加に対して増えていません。
※負債で支えている部分が大きい

このような経済は、市場原理ではあり得ないという事。

同国のしている事は不況の輸出、市場破壊です。

かといって、供給側である韓国経済を追い込めば、不況の輸出は拡大するでしょう。

この暴走は明らかに国家資本主義による物です、まずこの監視と阻止をする事が肝要です。

世界同時の不況では互助を政府主導で強くしなければ、回復が見込めません。

バカらしい話なんですが、人という字は、人と人が(ry