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今、商圏ベースに、都市集積の相乗効果を適当に把握してますが、というのは、それなりの確信があり証明の分野となると、個人が小さい規模でやっても無駄ですからね。
その場合には大きな反証探しになるわけです。
それで、面積辺りの需要密度を稼げない職種についてですね。
例えば、生存に必須でありながら、需要密度は稼げない産業の代表例が農業です。
副次的に、太陽光発電についても、あれも面積の広さで生産性を稼ぐ話ですから参考にして下さい。
今回は、農村の回復をどうすべきかの話、そして、農業は経済成長の鍵になるかの話です。

ん？これどこかでやったかな？

さて、商圏ベースでやりますと、需要(人口)と地理的要因から店舗の収入の推計が出来ると。
今やってるのは、セイの法則の延長の話なんですが『需要密度は消費を経由してある点を境に相乗効果を産み出す』ですね。
商圏の需要密度に比例してより生産性を稼げますよというのは、相乗効果に全く反対してない話でして、稼いだ金を他に持っていかない限りは、その地域により高い生産性が産まれます。
ですから、逆になりますが、需要密度の稼げない産業なんてのは、経済成長の鍵にはなりえないという予想が出来るんです。

つまり太陽光発電や農業の大規模化は、貿易収支はともかく、肝心の雇用にあまり関係がないと。(特に先進国の場合にはですね)

しかして農村の回復を命題とした時に、注目すべきは、需要密度の維持方法ですね。
大規模農業でいくべきか、分散型の需要でいくべきか。
今コンセンサスを得ているのは、大規模農業ですよね、あれも赤字経営なのに。
そしてアメリカの地方の雇用なんてのは、今雇用を稼げないから兵役に依存してるんです。
まあ結論としては、大規模農業にすれば貿易収支はおそらく改善できるでしょうが、雇用が要らなくなります。
需要密度がより希薄化しますね、ですから、財政支出なりの他の需要密度が無い限り、農村は当然壊滅します。
仮に農村を維持するなら、需要分散型の構造を維持するのが望ましい。
まあそれ以前に自由貿易なんかしたら、作付面積の差で普通に全滅するのか予想出来そうなもんですが。

後は、この契機をどう捉えるのかの問題。
アメリカと同じように、地方は潰れるのか(潰すのか)です。
その時の目的意識で正解というのは変わります。

そして、そのような地域では、需要密度の希薄化の限界点について考えなければなりません。
というのは、需要密度の希薄化につれて、多種のサービスは成り立たなくなります。
えーと、例えばイオン撤退みたいにですね、とにかくその地域に人が住めなくなる、住むだけの雇用が無くなると。
となれば、社保は破綻するまで膨張しますし、その原資はどうするんだと。
とは言え、限界集落など、既に限界を迎えてる地域もありますし、密度的な効率化を図る時期ではあるんです。
潰すのか潰さないのか。
潰した方が効率的かもしれませんし。
今、地方経済は市場原理主義では無い方向で、良い塩梅で調整しなければならない時期に差し掛かっています。
その時期にちんたら何もしないでいたら、再編もおっつかないまま、財政に負担が偏ります。
政治家の手腕の見せ処ですね。

まあＴＰＰへの突っ込みも含むんですが、ＴＰＰの農業分野の自由貿易なんかは、農作物の減価率を国内で認可してない薬品で改善させて地産地消を潰し、需要密度を無視しながら、供給を一元化するんでしょう？
あれ上手いくビジョンなんてそもそも無いでしょう。
かつてアメリカの失敗したサプライサイドのブードゥー経済学に、今再び日本が乗る理由が解りませんね。
そもそも、国内の完全敗北はサプライサイドにさえなってませんし。
普通にやれば、高齢化を理由にしながら、農業に頼る地域なんかは完全に沈むんじゃ無いでしょうかね。
違うのかな？

以上

えー、おそらく需要密度を定式化出来ますよねという所で、
だって、密度的な頂点から消費の確率分布、これ移動速度で変わると思うんですけれど、と、それぞれのサービスの減価率から、まず必需品やらで貿易(地域)均衡を取るサービスによって、基礎の需要密度を割り出せますよ、そして密度的に濃いところに相乗効果が中期で起こりますよと。
ここまでは、簡単な話で、多少例外は見つかります、というのは、極端に外側の所に需要密度が生まれるかもしれない、というか生まれる確実に、が、ベースの話は変わりませんよね。

なら雇用維持の秘結である、需要密度の定式化は可能でしょと。

そして貨幣のフローを予想しましょう。

雇用により拡大した貨幣幻想は、流通速度から、死蔵しない限り、雇用の生まれた所を頂点に需要密度を作り出しながら希薄化していきます。
これインフレですよね。

じゃあ、雇用が減っていったら、貨幣は単に死蔵されていくと。
デフレですね。

まあ、少なくともこの時短期でデフレでは、貨幣は減価しませんね。
取り合えず経済的なフローが無くなり、失業率が増えると。
それと、不景気による消費減で不良債権は増えるか。
バランスシート不況で触れましたよね、設備の減価が激しいと。
これらの不良債権を処理した時には、既存の貨幣で相殺するハズなので、処理の際に貨幣は当然減価しますね。
今の日本も、インフレと財政支出で不良債権を相殺しようとしてますから、一応はこれ減価する予定なのか。
結局、減価してないのは、財政均衡を処理してない(先のばししてる)だけですからね。
じゃあ、緊縮で処理したら、とにかく貨幣は減価するハズです。
ギリシャも取り合えずデフォルトしました、国内はボロボロです、ユーロは上がってますが。
多分、今、デフレ通貨が買いというのは、流通量から言って、短期的に死蔵の量→投資の量が、デフォルトを上回っているから。
あそこの中銀も何だかんだ先伸ばししてますからね。
後は通貨は相対的な物ですし、これから一気に動く局面があるのか無いのか。

では、今のマルクス経済学のお話。
マルクス経済学は、雇用減の結果として貨幣が死蔵されるのではなく、この死蔵の量こそが、実体経済を圧迫するんだというユニークな観点を持っています。
富の偏在から、死蔵量を増やす層が居るんだ、ケインズも問題視した、自由資本、投機家ですね。
今の当ブログでは、需要密度の相乗効果から、雇用問題の解決を割り出しましょうよという立場で、これ全然違う話なんですね。
このマルクス経済学の死蔵の問題視のアンチテーゼが新自由主義です。
と言うのは新自由主義は、最適な分配は、何が何だか良く解らないけど、ともかく市場はパレート最適とモラル的な均衡に向かっていくんだと。
これ世界恐慌初期にまん延した、市場万能主義です。
あ、当ブログは、新自由主義とは対立してますよね。
モラルやパレート最適では、市場論理の大多数は、手遅れの論理だから解決なんて永遠に先伸ばし、なんて言った上に、需要密度の相乗効果からパレート最適を満たすためには、サービスの減価率と消費の移動速度を調整するんですよと示唆しています。
これね、完全に計画経済なんです。
怖いですね(笑)

話がそれましたが、死蔵の話です、ネット関連ではこの死蔵について拝見する事がよくありますが、これ元ネタはマルクス経済学です、結局ケインズも同じような事を言ってますが。
欧州がマイナス金利の話題をしていて、再びマルクスというか、近代経済学を併用しようとしてるのか、これ多分上手くいかないんじゃないのと思います。
アメリカなんて逆です、とにかくドルを破綻させないために、雇用を増やしても分配比率で死蔵する量を増やして分配さえしなきゃインフレが防げる。
そのまま貿易収支を逆転させたいのかな。
日本の死蔵を棚に上げたベーシックインカムなんかもおそらくは上手くいかない。
今、死蔵先が自由ですし、これ単体では、経済成長の中身なんて皆無ですから。
フローからしても、分配比率で解決なんて、言ってみれば単なる財政支出の調整でしょ。
ざっぱすぎる。
ですから、欧州なんかは、マイナス金利から離れて、多分、他の方法を取ると思います。
無いとは思いますが、地道にデフォルトと緊縮を併用して自滅していったりして(笑)
まあ、貨幣が死蔵するのは自明のような物で、本来使い道の無い貨幣が使えるようになったら問題も起こるでしょと、例えばアジア通貨危機を起こしたり、民間がイギリスの中銀を沈めたりです。
それで、本来デフォルトに使う物(死蔵された貨幣)を、自由資本だからといって、必要なときには国内に無い、そして金融も潰せない、なら中銀がお金刷りましょなんてね。
そんな事を続けていたら、何でも買える、死蔵された貨幣はどんどん増えてしまいます。
ですから、マルクス経済学は経済の解決の方法なんかじゃないけど、一定の支持を集めるだけの理屈を今持ってる。
私なんかは、共産党が議席を増やしても、希望をなんら見出だせないんですが
言ってる事は分配だけで死蔵された貨幣は確かに問題にはなってる、でも中身が無いからなんてそのままの印象のハズです。

で、今の欧州なんてのは先の日本ですから、注目です。

要点の解らない世間話ですが、以上

前回の記事が、参議院選挙前日ですか。
非常に空気読まないタイミングだったんですね、今回反省を踏まえ政治の話なんて書いてみましょうか。
最近の政治なんてのは、極論のパッチ当てで動いてますよね。
ギリシャにしても、破綻してから緊縮のコンセンサスを得ましたよと。
逆に言えば、破綻してなければ緊縮のコンセンサスは得られてませんよと。
まあデモしてますが。

前に市場原理は最適化ではなく、手遅れの論理が多数を占めるんですよと書いたんですが、政治なんてその傾向が特に顕著だと思います。
目立った失敗の修正案がコンセンサスを得やすい。
これは手遅れの論理です。
特に民主主義なんてのは、手遅れになった病状を見て、対処療法で動くと。
この手遅れについても書きました、物理的限界が来るまでは、手遅れと感じる早さは人それぞれ違いますよ、手遅れを手遅れじゃないと考えれば手遅れじゃないんですよと。
そうやっていく内に、病巣は末期病状まで進行します。
で、この対処療法、意味あるのかという話もあるんですが。
最近の経済の話で、良く聞く政策、つまりコンセンサス、興味を得るであろうなという話題は、ほとんどがこの対処療法なんですね。
えーと、大まかに言えば、緊縮、賃金、物価、ですか。
これね、進行してる病巣に対して効果があるか微妙な所です。
ですから、私なんかは極論を用いて病巣を放置するなら、その手の対処療法は全て意味が無いよ効果が無いよと言ってしまいます。
まあ、実際に長期的には意味は無いでしょう。

上手く行ってる時は、対処療法で充分です。
衰退時には、先読みか本質的な論理を必要とします。
拡大する病巣から目を反らして、対処療法を無限に増やして行っても、対処療法の効果は限界を迎え、その費用も限界を迎える訳で
これ官のパーキンソンの法則にも繋がる話かと思います。
マーケティングで有名な話で、記録媒体の費用対効果が年これだけ改善しますとの予想がされてました。
この予想に対して、赤字先行投資で、シェアの決定的なアドバンテージを得たのが、えーとどこだっけな(笑)
ド忘れしましたがアメリカの企業の話ですね。

市場には手遅れの論理だけでなく、先読みの論理もあるのです。
この先読みの論理は、民主主義にも通じるハズですね。

物事を上手く進めるためには、先読みの論理と手遅れの論理、そして、過去から予想される本質的な論理、３つの論理の併用が必要になります。

私なんてのは、先読みしたがる対処療法の人材だと思いますから厄介者ですが
対処療法に対して、先読みは責任が個人に付きまといます。
ケインズは、先読みの人材でしたね。
彼は先読みの結果として、戦費債権で一時英国経済の責任を一手に引き受けました。

対して今、日本に、結果として対処療法を好む傾向が世間にまん延している状態というのは、それは手遅れ対処型の人材しか居なくて、未来を切り開く人材が日本に涸渇しているという話なんじゃないかなと思います。
特に政治の分野でですね。
この対処療法なんてのは、病巣と軸がずれると費用ばかりが増えていき、挙げ句は副作用なんてのも出てきます。
反原発しかり、アベノミクスしかり、緊縮しかりですね。
最終的には対処療法の矛盾に振り回されると。

対して、本質的な論理と先読みの論理は理解するのにも実行するのにも難しいんです。
何かに対立するような話でも無いので、民衆の興味も引きません。
政党政治云々の前に、今こういう政治が流行ってるんですよと、書いてみようかな思いました。
この対処療法万歳は民主主義の欠点ですよね。

今の政党政治の欠点ですか、それも色々書けるんでしょうが、私の今の日本の政治への興味はここまでと。
政治なんて道筋さえ合ってれば誰がやっても同じ。

まったく反省の見えない記事ですが(笑)

以上

経済って、下手に知ってる人の方が面倒臭いよねという話なんですが、
彼らは何を知りたくて、経済について学んだ、考えたのかって事を忘れてるんだと思うんですよね。

知識というのは、自分という器に、何が何だか解らない水を、並々注ぐだけでも満足するよなという話もありまして、まあそれは単にうんざりしてるだけなんですが。
都市集積をベースに貨幣と雇用問題の解決を図るんだよと言っても、いわゆるミクロ経済の話ですから、今の知識層には、すんごく需要の無い話なんですよね。
現代の経済がサービス産業にシフトした理由としては、その特異点は都市にしかありません。
もしくは、イノベーションですか？
技術革新による雇用拡大、これも都市集積の結果なんですよと。
なら、現代の経済の構造がどこに依存するか、これも都市になるんですよね、
えーと、都市とは持続性のある高い需要密度の事です。
こいつがあらゆる職種、イノベーションのハードルを下げますよと。
解りますよね、結果として物、サービスが売れる密度の高い需要さえあれば、分業はどのようなサービスでも成り立ちやすいんです。
高い需要密度で色んな分業を試して、いくつかのイノベーションがブレイクスルーする。
コンテンツ産業なんかだと解りやすいかと思いますが。
結果として、分業分野が増えていき、貨幣幻想も拡大していくと、これがいわゆる経済です。
今の経済学は幻想であるお金の勘定がメインで、こういうのは学ばないでしょ。
ですから都市を中心として、現代経済は雇用を稼ぐサービス業界にシフトしました。
それを指して、通貨価値は創造する時に最大に拡大すると書きましたね。
えーと、雇用拡大に合わせて持続性の無い労働集約系の建設業が動いてより需要が高まるからです。
そして都市の持続性も、持続性のある需要密度に依存しますよと。
持続性のある需要、即ち貿易均衡を保つ産業、例えば製造業、特に労働集約系の産業は需要のある人口によって需要密度を高めますから、都市の基盤となりやすい。
持続性のある需要こそが、持続性のある経済の活力です。

では、その特異点である都市をどこから求めたか、サービスの減価率及び減衰率ですね、サービスを貨幣変換して考えた時に減衰率の限界の高さから、需要密度に偏りがある事を予想し特異点である都市を見つけた訳です。
これは貨幣について、サービスについてきちんと考えたという事なんです。
金利なんて飛び越えた現象を考える前にね。

では、需要密度について調べている人が居るか、居るんですね。
開発経済学の分野では、密度的に分散すれば、生産性は落ちていくと予想してるんです。
クラウディングアウトなんかよりも、決定的なコンセンサスを得られる話だと思いますけれどね。
密度的に分散すれば、イノベーションも起こりようがありませんよね、低需要下では、イノベーションの試行錯誤が少なくなるんですから。
このイノベーションの枯渇を大企業病と言います。

そして、日本は今どこに向かっているか、製造業を失い持続性の無い需要密度、宅地開発、金融、財政支出で、国内で需給を賄う農地を潰し、工場を潰し、郊外を開発している。
一時的には潤いますね。
土建屋である政治家なんてのは、所詮この程度しか考えられません。
これ、上手くいく訳がありませんよね。
こういうのを無計画な乱開発と言うんです。
これからの我々を支えるのは密度分散の少なく、貿易赤字も少ないコンパクトシティーへの再開発、その逆への開発は明確に衰退への道です。
需要密度を得られない、これからは貿易赤字でしかない車社会なんてのは、確実にもう限界が来ています。
これからは鉄道の時代だ。(公共交通機関ですね)

後は、庶民が車に乗らなくなるか、貧困で乗れなくなるか、それとも道路が維持出来なくなるか、これは遅いか早いかしか無い。
財政均衡をインフレで解決するにも、都市の効率化がなされなければ、貨幣破綻は免れないでしょう。
もしくは、生活水準の破綻は貨幣破綻とトレードオフというのが、最近の主流ですから、生活水準が破綻する。
どちらも選びたくないですけれどね。

さらに言えば、仮に都市集積を利用しても、おそらく、これから大きな雇用拡大系のイノベーションは起こりません。
これは、技術革新によって、サービスの減価率が大きく改善したからです。
あらゆる供給の一本化が可能になり供給側は増えすぎました。
そのような問題もですね、適当に適切に、きちんと考えて、というのは需要密度の集中と維持がベースでですが、色々な問題をですね、解決出来るような世の中になって欲しいかなーなんてね、
まあ政治家のコンセンサスは得られませんよ、土建屋とは利害は一致しません、解ってるんです、と思いながら、貨幣理論より、やっぱりミクロ経済の方が考えるのは面白いと感じてしまうんですよね。

というか、貨幣なんてのは、どうせサービスに付随する外側の流れなんですから、普通にサービスについて考えればいいんじゃないかと。
金融と平等に縛られた財政支出による乱開発じゃまず上手くいかないと、大事なのは計画性、そういう普通のバランス感覚をですね
なんだか解らないけれど、結局、日本は失ってしまいましたよね。
そういう所に、政治的な意図を読み取ったりして。

最近、個人的に流行ってる、世の中が悪いとか
世の中仕組み！
とか使ってみましょうか(笑)(笑)

以上

えーと、世の中には際限なく膨脹したり連鎖したりするものがありまして、人類はそういうものをですね、防ぐ役割のあるものを創造しました。

それがデフォルトです。

さて、アメリカで表面化する中韓の反日政策と合わせて、今回は経済と司法のお話。
通貨の背景は、地域の信用が深くつながっていまして、まあ信用出来ない通貨で大きな資産は運用出来ませんよね。
特に紙幣なんてのは、とても便利なんですが、信用がなければ価値を持たない紙屑です。
それでですね、通貨や経済とは所謂人と人との繋がりです、信用関係の高い地域は高い生産性を産み出しますが、信用関係の低い地域は、生産性がいつまでも高まらない、なんて実証結果があるくらいです。

通貨膨脹を信用創造と言いますが、実体経済も信用創造が土台と言える世界なんです。
職につく際にも一番大事なのはコネ(人と人との繋がり)なんてね。
実証に繋がる過程に失業率や離職期間の影響もあると思いますよ。
そして、それらの期間はその後の収入に負の相関をもたらす訳です。
それでですね、最初の話になりますが、世の中にはこの信用を破壊する物がありまして
人類は、経済活動のために、信用破壊を防ぐ必要がありました。
もしくは、膨脹系というのは、頭の世界の話なので、いつか現実とぶつかって大きく破綻する。
それらを後追いで、解決する必要もありました。
そのような経験則のですね、集大成といえるものかもしれません。

そのデフォルトの枠組みが司法です。

司法は様々な方法で膨脹系の破綻をデフォルトします。
一番解りやすいのは、憎しみですね。
大きな破綻となる前に、出来るだけ小さくデフォルトするようにできています。
もしくは、債権のデフォルトをするのも司法。

デフォルトは、信用創造という私たちの普段の生活には必要不可欠のものです。
このデフォルトに失敗したのが、ＷＷ２の元凶となったヴェルサイユ条約でした。
我々は、日常出来ているデフォルトを、司法の異なる国家間の問題を前にした時に忘れてるフリをしてしまったのです。
もちろんＷＷ２の賠償では、その反省が活かされましたが。
今日人類は、国家間のデフォルトも経験則として持つようになりました。
少なくとも先進国は。

■膨脹は私たちを夢中にする

さて、私たちは数字の増えていく物が好きです。
それが負担にならない物の限りはですね。
成果として実感出来る膨脹は、それがどんな物でも私たちを夢中にさせます。
憎しみの連鎖や膨脹でもです。
増えていくコレクションや通帳の数字、肩書きの数、考えただけでもワクワクするでしょう？
膨脹は本来、非常に魅力的な物なんです。
それらをデフォルトしろと言われたら、たとえデフォルトが必要不可欠でも誰だって怒るでしょう？

■対立ではなく、膨脹の帰決であるデフォルト

ですから、デフォルトと膨脹は、膨脹の延長過程で対立する、つまりは争いに見える時もあります。
市場の債権は限界だ、デフォルトしろ。
いいや、この通帳(債務)の中身をデフォルトしろだって？冗談じゃない。
この島は俺たちのだ、お前たちの主張を取り消せ(デフォルトしろ)
いいや、俺たちのだ
ならば戦争で決着をつける(デフォルト)しかない
もしくは、妥協(片方の権利をデフォルト)するしかない

膨脹の延長は結局デフォルトに帰決します。
膨脹の度合いに合わせて、大きくデフォルトするか、小さくデフォルトするかの差しかないのです。

■だから、我々は大きく膨脹し続ける物に気を配らなければならない

つまりは我々は、我々の持つ欲望になるんですが、自然物に無い均衡収束しようとしない物ですね。
自身の欲望に気を付けなければなりません。
膨脹するそれらは仮に放置すれば、最終的には、膨脹の大きさに合わせて破綻します。
中韓の反日政策はですね、憎しみの膨脹です。
彼らは、ＷＷ１の反省である司法の本来持つ役割の本質、つまりデフォルトを放棄して、むしろ、憎しみの膨脹を政策的に後押ししています。
この政策の行き着く先は、仮に放置すれば、何かしらの大きなデフォルトしかありません。
そして、地域的な信用破壊の政策は、アジア経済、つまり我々の日常生活である信用創造の世界には、負の影響しか与えていません。
先の中国あった反日デモなんてのは、両国経済にとって完全にマイナスサムの影響しかもたらさなかったのです。
言ってみれば、膨脹系の信用破壊を、国家が後押しするというのは、我々民間人への、国家テロリズムと同義です。
今の先進国では、国家による信用創造の膨脹の後押しが、重大なモラルハザードなのではないかと議論されていますが、信用破壊の膨脹なんてのは、議論するまでもなく、悪質なモラルハザードの典型例なのです。
また、この国家テロリズム政策の放置は、再び国際司法の欠陥を浮かび上がらせるに充分な出来事でもありました。
この手のテロリズムに、アメリカの地方議会が、協力してるみたいですが、これもまた、どうにもキナ臭い話ですね。
政治の本質もまたデフォルトになるのですが、膨脹し続ける国家アメリカとも、デフォルトは相性の悪い話なのかもしれませんね。
相性が悪い、それだけで済めば良いのですが。

まあ所感なので書きたい事はここまでなんですが、
一応、題材に戻りますか。
ね、デフォルトって大事でしょう？

以上