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さて、コモンズ論からは結論の構造を予想しました。

後は、需要やら供給やらの方向から、全体に影響を与えるケースだけですね、こいつらの要素を特定すると。
今、一方通行的な考えで想定してまして、大元の資源の取れるコモンズから出る利益を、新たなコモンズに変えて加工分配していくという形になるんじゃないかと、新たなコモンズを形取る要素はいくつかありますね、イノベーションやら、社会制度やらです。
これ凄く解りやすい形でして、資源がコモンズとなって、コモンズが流動的に変わって循環していくんだと。

さて、このコモンズです。
共有する事によって多数がその利益を得られる資源、この定義を充たす物の中に需要があります。
コモンズは、需要となってなって一時分割されるんですね。
もちろんコモンズの性質上独占が利益になりますが。

この定義によるシンボル化でではですね、困った事が起きまして、需要もコモンズ、貨幣もコモンズ、労働力さえもコモンズとなってしまいます。
コモンズが、形と性質を変えて全体のコモンズ内を満たしていく。

この過程が価格調整機能なんだと。

そして、労働力がコモンズからあぶれる事を失業というのだと、そういう事になります。
つまりは、失業問題の原因はこれらのコモンズの内のどれかに有るとなります。
イノベーション、社会制度、貨幣、需要、そしてコモンズの源泉である資源≒人口問題です。

確かに、失業問題の原因は、イノベーションと社会制度(セーフティネット)、貨幣と需要、人口問題にあると言われています。
このような仮定を用いる時には、最も適さ無いであろう例を、仮定から解けるか、そして双方向で破綻部分が出来ないかを確認しますよね。

例えば、高齢化問題は、仮定からは人口問題≒資源となります。

三位一体から解きましょう、高齢化問題は、資源対人口問題ではなく、生産手段即ち、需要の減少となります。
加工手段の減少もコモンズの減少と変わらないので、まずは需要減にシフトすると。

資源と人口に合わせたコモンズの増減が、失業問題の核を握っているように思えますね。
そして、歴史からすると完全失業の克服は難しいようです。

この中で、貨幣の過剰流動性の話をしたいんですが、今アイデアがありませんので(笑)

以上

まとめるというか、時間のかかる話で、コモンズ論なんてのはちょっと放置してました。

問題が幾つかありまして、簡素にして構造化するにも例に出した三位一体の区別がつかない。
コモンズの定義から通貨とコモンズの区別も恐らくつかない。

こういう時には、区別をつけるための明確な概念探しか、全体の流れのトータル評価で構造の当たりをつけていくとなります。

今の構造はこうです

貿易(減価の概念)とイノベーション理論を基軸とした、都市集積(需要密度)から雇用が支えられている。
雇用や貨幣はコモンズの一種である。
労働力を含めた生産手段、消費目的に作られた商品、需要は三位一体にある。
貨幣は、三位一体から乖離して需要を増減させる。

ここら辺の総合的な評価から、今の当たりは、コモンズから得られる資源ですね、この資源の変則的流動的な形が新たなコモンズを形成する。
その形は、都市集積を含むイノベーション理論に依存する。
そしてコモンズ外は利益を受けられない。

それぞれの区別はつかなく、流動的で複合するいくつかのコモンズの形が経済なのだと。
これ家庭も経済になっちゃうんですけどね。

結構行けてるんじゃないかなあと思いまして、分厚い壁をじわじわと浸食しています。
最新のコモンズ論とかは、どうなってるんでしょうね。
お話お伺いしたいところです。

以上

通貨の話題は数回に渡ってやっております。
その中核はキャリートレードによる増価と減価なんですよね。
今回は、デフレ通貨の出口議論と題しまして、
労働階級から投機階級に所得移転が起こった結果、通貨は増価するのか？

こういう変わった話を書きたいと思います。

これ元ネタはケインズです。
通貨高が、労働階級から投機階級への所得移転を巻き起こすですね、これを出口議論に当てはめますと
労働階級から投機階級への所得移転は、通貨高を巻き起こすとなります。

今デフレ通貨が買われる理由と題しまして、前回は、世界的な不景気下ではデフレ通貨が最も減価を免れるからではないかと書きましたが、複合的な原因の中に、貿易収支の改善による増価予想ですね。
これも少し入ってるんじゃないかと。

読者ついて来れるかな？

ケインズは、貿易を重点に置いて、通貨高になると、国内で、労働階級は損失を出し、投機階級は利益を出す。
その結果は、国内における所得移転であるとしたんですね、政策による所得移転は、倫理上健全であるのかとした訳です。
通常労働階級は多数派ですし、需要的にもマイナスか、つまり通貨高デフレになると。
最近だと、新自由主義のメッカである金融国のスイスも、通貨高デフレを容認しませんでした、まあスイスは物価に対して特殊な政策をしてる国なので、新自由主義的と聞かれると微妙ですが、ここまでは常識と言える範囲なのかもしれません。

今回は、ここからの話です、つまり上記の例とは逆に、通貨高の前に、労働階級から、投機階級への所得移転を起こした場合に、これ当然デフレ不況になるんですが、結果、通貨高になるだろうと。

出口の収支を変えないで、入り口と出口を入れ換えた訳です。

内容は最近言っている、国民の貧困化と国債金利は、トレードオフになるというのにも繋がると思います。
通常為替の認識では、購買力平価説に従い、不況に対する市場の評価は、通貨安、好況に対する市場の評価は、通貨高です。
これがファンダメンタル。
ですから、デフレも普通なら不況ですし、通貨安になると認識しがちですが、実は通貨自体は減価しないのではないか(投機階級が稼ぐ環境にある分には、むしろトータルで増価するのではないか)。
これ、先の円高でもそうでした、投機階級は国外への投機にシフトするため、資本の流れは一時円安に向いていたんですが、いざ世界不況になり資本を巻き戻すとなると、極端な円高に傾いたんですね。
経常収支が上向くのでトータルでは増価する傾向にあると。
所が、その所得移転には限界があり、国内の投資は主に生産施設である設備面を始めに多くが減価してしまいます。
ＢＳ不況ですね。
つまり、通貨高政策は構造的金融立国政策と言えますが、経常収支はその原資である労働階級の所得とトレードオフになります、原資が消耗しつくすと負債になりますから、まあ赤字の財政支出で補うのかな、不況に遅れて通貨安がやってくると。
となると最後にはスタグフレーションになります。

これらは、今日本に起きている事の予想ですね。
通貨高政策は、倫理上の問題を抱えている、マスコミなんかでは、消費者層の観点以外では見ませんが、皆さん少し考えてみては如何でしょうか。

以上

今回は、少し変わった話題で、組織におけるモラルハザードのお話です。

戦略のお話は何処かで書いたかな？
階層毎の戦術を起点とした樹系図の絡まりあったメタな構造が戦略ですよとしました。


組織では、この戦略の実行が組織図によって行われてます。
日本の企業の多くの場合は、縦割りの官僚組織によるトップダウン方式で戦略を実行しています。
これに対して近年注目されていたのが、ボトムアップ、戦略に対して下の意見から組織を最適化させる方式ですね。
さらに言えば、グーグルの組織図なんかも注目されてます。

組織図上の弱い部分というか、モラルハザードの温床になりやすい部分がありまして、そこが相互監視の行き届かない組織図上の連結部となります。
自分の組織の組織図、書いてみた事はありますでしょうか？
縦割りだと、ボトムアップ方式が難しいのは、この連結部において情報量が損失を受けるからです。
いわゆる、伝言ゲーム、分野で言えば、トラフィック理論の話になります。
情報は中継点を通る度に損失を受けるですね。

モラルハザードの場合には解決案がありまして、構造上の欠点である連結部を飛び越えて、上層と下層を直接結んでしまう回線を設ければ情報は損失を受けません、これ心当たりがありますよね、そう、パワハラ対策でのホットラインです。

新たな組織を設ける場合に、このホットラインは忘れがちになります。
おこりえる問題に対処したがる仕切りたがり屋が居る場合に、下部の情報は一手に握りつぶされ、特に大きな損失やモラルハザードに上層が気づくことが出来なくなります。

このような失敗はままある事、よく聞く話なんですが、気を付ければ簡単に防げる事でもあります。
全てを面倒臭がっていたら、損失の可能性は防げません。
無能な中間職の典型例というのは、情報を処理出来ないからこそ、リスクを天秤に乗せず内容を吟味せずに減らしたがる人材です。
こう書くと適材適所の失敗例なんですが、組織図からの確認で簡単に防げる事なのでホットラインの構築ですね、やってみると良いと思います。

以上

最近流行りの出口戦略の思考論に対して、中身のどうのこうので嘘まで出始めちゃう消費税。

消費税のキーワードは平等らしいんですけど、入り口と出口の収支の答えは、中身の議論がどうであれ１００％変わりません。
これが出口戦略の思考論の一番良い所ですね。
この理屈は他の話でも変わらないんですよと。

今回は、消費税の面白いなと思う所の話。

まず、出口収支を覆しちゃいけないのが、議論のルールです。
中身がどうであろうと、結論である「収支」は変わらないんですよ。
現状ある債務に対する財政均衡の改善ですね、これ消費増税では改善しようがありません。
政府の借金返済に対する話ですよ。
これ良く見かけるんです、借金を返さないとならない、未来に残せない、だから増税する。
債務が改善しない理由、これ色々内容はあるんですけれど、長いですから細かく書きませんよ、結論から言えば、税収が落ち込みますから改善しません、その上、そもそも目的が違うんですから、まず論ずるに値しない論点なんですよと。
消費税におけるプライマリーバランスはですね、これは拡大しつつある社会保障に対する収支構造の改善というか、社会保障に対する収入の拡大の話でして、置き換えたがるバカ野郎が少なからず居るみたいですが、債務返済に関する勘違いに対しては消費税は完全に論点に入っていません。

では、社会保障に対する税収の拡大ですね、これ中身でどう議論されようが、貯蓄ではなく、多くは所得にかかります、労働力人口から非労働力人口への所得移転の拡大が大部分を占めますと。
総需要を１とした場合に、総需要は増えも減りもしませんね、拡大する非労働力人口に需要を移転させる再分配の話が消費税ですからね。

これに観点の訳が解らなくなった平等バイアスをかけまして、老人の貯蓄にかけるから平等なんだとした話まで出てます。
基本的な動きとして、拡大する非労働力人口への所得移転なんですよと
ですから消費増税は非労働力人口は賛成しやすい話なんです、平等じゃありませんよね(笑)
ところが全体の所得自体が減ってますから、支出も減って文句も出てます、全体として今の社会保障自体が破綻してるんですけれどね。

この３点、聞きませんけれど簡単な話ですよね、所得移転、社会保障費に相対した税収システムによるプライマリーバランスの結果が増税、そして破綻してるんだと。
ですから、票田を考えた時に、今の政治がどう考えた結果、何故、そしてどうミスリードしてるのかという所で、消費税は面白い話なのかなと。

ちょっと話題になっているようなので、消費税は２回目の記事なのかな。
書いておきます。

以上