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さて、先月は中々面白い提言をしました、イノベーション理論を介して、財政政策または金融政策、産業、そしてバブル、人口増は、分業リソースとしては、持続可能性の違いを前提に、全く同質の物ですよと書きました。

そして、世界的に金融緩和のモラルハザードの論点から、金融緩和を危険視し、大して内容の変わらない人口ブーストにトリガーをかける風潮の国が増えていると。
通貨安競争と人口増競争は、変わらない物と言えるのにです。
この人口ブーストは、エジプト内戦の原因になっています。

持続可能性の点において、金融緩和と人口ブーストは、全く同じ問題を抱えていまして
誰かが勝手に定義した二項対立で『どちらかは正しい』という主張は、全くの詭弁であるという好例であるかと思います。

今回の記事は、現代の経済で分業リソースの大きな部分を占める政府に対してですね、貨幣経済は成り立ちからして誰がためにあるのか？

このような事を書こうかと思います。

・歴史からして貨幣経済は誰のためにあるのか？

えーと、そもそも信用取引なんてのは貨幣を必要としません、資料はどこだったかな。
交換できる物を、約束で決済交換する。
決済の強制力を考えれば、脆弱なんですが、遠隔地の交換取引は貨幣経済より前に普通に行われて来ました。
そして、決済のリスクを避けるために使われたのが、布や穀物などの物品通貨です。
貨幣のような新たなコストを使ってまで、人類が貨幣経済を取り入れた理由は、何処にあったのでしょうか。

・まず、貨幣経済で最も大きな問題となる物価高騰の原因を振り返ってみよう

突然の物価高騰は、供給の圧迫か、貨幣数量説ベースの財政政策が原因となります。
そして大きな原因といえる要素は４つ、コモンズ含めた供給に必須な資源の枯渇、流通問題、気候変動による供給の変動、特異規模の特需景気、つまりは戦争や公共事業となります。
この内の財政政策に注目したいところ、貨幣は古来から国家の財政政策の根拠となっていたのです。
つまり、物価高騰の原因の多くは、貨幣数量説をベースに国家の財政政策、つまりは戦争や公共事業が原因になっていましたよというものです。

・維持に莫大なコストのかかる貨幣経済を必要としたのは、市場ではなく国家だった

大規模な公共事業、もしくは戦争ですね、これらの実行には何かしらの根拠が必要とされます。
つまりは、財政政策のために国家運営の信用創造の世界が必要だったのです。
国家の信用創造を代行する市場、それが貨幣と言えます。

まあ、平たく言えばヤクザの縄張り争いみたいな物ですが、幾つかの小さな信用取引という信用創造の市場を、財政政策のために、国家がぶん盗って統合した物が貨幣なんです。

・貨幣を統合しようが、脆弱な供給下では、貨幣数量説による物価高騰からは逃れられない

強力な信用創造の権力をもったとしても、過度な財政政策を行えば、物価は高騰し通貨の価値は無くなってしまう。
ですから、国家にとって、物価の安定＝貨幣市場の独占は、貨幣市場の統合後に至上命題となっていきます。
これ、貨幣中立説と対立してますね。
貨幣価値の低下＝物価高騰の結果、貨幣市場も、国家間で競争原理にさらされ、よりインフレ耐性のある価値の安定した貨幣が使われるようになっていきます。
一方で裏付けの無い通貨は、破綻していきました。
これが貴金属による硬貨へのシフトです。→重商主義へ

・流通量を制限した信用創造市場は、安定する。

例えばプライマリバランス、財政政策は過度にさえならなければ、信用創造は市場に許容され、通貨は価値を維持し続ける。
近代になると限度枠を決める金本位制が、財政政策のブレーキの役割を果たしてきました。
現代では、過剰供給によるデフレがブレーキの役割を果たしているようです。
ここ突っ込んで書きませんよ。

・貨幣経済の目的主体が、市場ではなく、財政政策となると何かが変わるのか？

ここら辺は、皆さんでもう一度考え直してみて欲しいところです。
それを示しているのが、マクロ経済学となります。
需要と供給に従って、必要な財政政策の規模が決まってきますという事は、市場がどの程度の財政政策を許容するのかが、需給によって決まる、つまりは政府による信用創造が、貨幣の競争を前提に、許容範囲内で出来る量さえも解るという事になります。
所が、貨幣市場が国家のためにあるという事は、経済主体は必ずしも市民のためにあるのではないと。
貨幣経済を計量するマクロ経済学の定義も、実は国家主体の根拠が占める部分がおおきい。

市場主義と反する話ですが、そもそも貨幣市場は政府の財政政策の根拠ためにあるのです。

一度貨幣の成り立ちを省みてですね、分業リソースを産み出す方法を考えてみてほしいと思います。

以上