ゆーりっく２のブログ一覧

大雪に関して色々書こうと思ったんですが、内容が薄すぎて投稿せずに終わっていました。
こんな記事ばかりなんですが、公共事業関連からも付け足せるので、投稿に至った記事となります。

先週末に関東では大雪になったんですが、雪かき、場所によっては、ローカルコモンズと変わらないという話。

wikiから拝借

『ローカル・コモンズとは、コモンズの一種である。地域コミュニティの集団が実質的に所有し、共同事業として現地住民が相互利益に配慮しながら管理したりしているため、無償利用は可能でも、アクセスが、地域コミュニティ
のメンバーに限定されていたりする。このようなコモンズを「ローカル・コモンズ」と呼称する。』

コモンズの特徴は共同管理と公共性と、段階的なオープンアクセスとなります。
共同体の社会効用の最大化を念頭におけば、コモンズの不定的な管理運営は、例えば住人による公共道路の雪かきそのものです。
モラルに反しないコモンズ、もしくは共同体の社会効用の最大化は、善となりやすい傾向ですよと書きましたが、雪かきは正にその善行となります。

つまりは、その逆、コモンズの社会効用の消滅、雪かきで言えば、公共性のある部分の道路の雪かきの放置はですね。
これは、反善という事になります。
まあ、反善と定義するにも雪の量にもよるでしょうけれど。

・住人による不定管理を越える部分の公共事業は、善悪観点からどう考えるべきなのか？

山梨を始めとして、神奈川、長野、東京、群馬の一部が、１ｍ超か１ｍ近くの大雪に見舞われ、中央道と東名が一日以上完全に麻痺しました。
物流の断絶は、各地の品不足を巻き起こしましたね。
社会効用の危機とでも言えばいいでしょうか。

物流の断絶の未然対策として、公共事業があります。
住人の力量を越える、社会効用の危機、災害時等に対して、予め対策を組み込んでおく、これが今回注目された公共事業です。

まず、公共事業の前に注目したい所が、コモンズ自身の耐性。
首都壊滅で有名な2010年ハイチ地震。

はい、wiki
『2010年ハイチ地震はハイチ時間の2010年1月12日16時53分（UTC21時53分）にハイチ共和国で起こったマグニチュード (M) 7.0の地震。地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相まり、死者が31万6千人程に及ぶなど単一の地震災害としては、スマトラ島沖地震に匹敵する近年空前の大規模なものとなった。』

ハイチ地震の特徴は、断層近くに首都が出来て、耐震性の無い建物が集中する事になったというものです。
大前提として、コモンズに耐性の無い場合、もしくは、コモンズの耐性を上回る災害の場合は、対策は無力となります。
これも、公共事業に入れたがる方が居ますが、これ要は、建築基準の規制なんですよね。
少なくとも公共財でない建物に関する規制は、公共事業ではありません。

公共事業は、その外側の対策管理か、公共財に対しての管理となります。
今回の大雪で潰れた車庫なんかは、公共事業ではどうにもならない部分ですよね、というか、そもそも関係がありません。

・規制の力は大きい

上記のように、災害時の交通や建築基準への規制は、被害を未然に防ぐための、大きな役割を果たします。
もちろんコストのかかる物が多いですし、善悪としてどうなのか、一度皆さんご自分で考えていただければと思います。
新しい基準は、面倒な事も多いですから。

・そして、災害時の公共事業の善悪

ここに至るまでの、要素はある程度書きましたから、自ずと考えも定まると思います。
私個人としては、公共事業に力を入れすぎて、社会効用を減らしては、元も子とも無いと思いますし、規制と公共事業と住人によるコモンズ管理のミックスですね、これが上手くいってるのが北国だと思います。
地域特性に合わせた、ロールモデルが既にあるという事です。(一方で急激な成長では、地域特性が無視される)
さらに拡張的な考えで、では、社会効用の最大化とはなんなのか？という事柄が出てきます、最近の経済と善というテーマでは、この社会効用の最大化が一番大事な要素なんですが、今回は放置します。
単に公共事業に力を入れても上手くいきませんよと、地域特性に合わせた社会が自ずと産まれて来る要素があるので、まずそこに注目してみましょう。
その上で運用されるべき公共事業の本質が見えてくると思います。

以上

えーと、久しぶり書きます。
今回のテーマは、善と経済ですね。
宗教的な事柄かなと、思われる方も居るかと思いますが、割と大真面目なテーマとなります。

久しぶりのブログで、何故、このテーマを書こうかと思ったのかですね、
恐らくは、不景気感による世の中の猜疑心、増税を控えた義憤なりとですね、経済は繋がってるんですよという私個人の心理から来てるのだろうと思います。
ちなみに、株価以外の指標は、好景気を指しているらしいです。
では、本題。

・善とはいったい何なのか？

善とは、所属する共同体の社会効用の最大化を意思に表した物です。
例外はあるのですが、効用の最大化が善となる傾向は強く、その最たる例である国家主義は、経済の成長を経て、現代において個人主義との迎合を果たしました。
この善の構造について触れておきたいと思います。

・個々の共同体は、その社会効用の最大化の過程において、時に同位にある他の共同体と衝突する物であるが、上位の共同体は、下位の共同体を内包し、社会効用の最大化を目指す事ができる。

衝突は横軸、上位と下位は縦軸。
そして、重商主義や国家主義が、この善の構造に疑問を投げ掛けています。
国家主義のように上位の共同体は、下位の共同体の社会効用に侵犯できる物んですね。
侵犯に対して生まれたのが個人主義です。
構造は少し複雑で
個人⊂家族⊂友人⊂様々な共同体⊂国
いりくんだ後に、最後には国が共同体をまとめる形になっています。
そして、国の社会効用の最大化とされたものが、重商主義です。
即ち、国の財源を保障する通貨の確保こそが、国における社会効用の最大化とされたのです。
平たく言えば、通貨を発行できるヤクザのみかじめ料の確保となります。

・通貨の源は貴金属なのか？

通貨の源は、貴金属ではなく、民間の市場経済です。
貴金属は市場経済の中でも、比較して安定的な価値を持つ通貨でしたが
市場経済では競争において、民間が新しい製品という貴金属より強力な通貨を産み出し続けます。
ご存知、シュンペーターのイノベーション理論。
資本主義が怪物と呼ばれる所以なんですが。

・通貨と国家と市場経済は３すくみ状態にある

国家主義は、時に市場経済の成長を阻害するものでしたが、市場経済が脆弱な時は、成長が阻害されても問題は起きませんでした。
産業革命により、供給に余裕が産まれると市場経済の競争領域は拡大し、封建的な社会は、資本主義の波に飲み込まれていきます。
市場経済が通貨と国家に勝利し、３すくみが崩れた時代でした。
個人主義という重商主義の対立軸が、産業革命以降の世界での競争の新たな動力源となった時代が、当時来たのです。
その中で、国という共同体での社会効用の最大化の動力源である個人主義は、神聖化されていきます。
目まぐるしくイノベーションが発見された当時は、競争の場をさらに激化させるために、個人主義の新たな最適解が必要とされました。
この当時から今まで、資本主義の最適解(社会効用の最大化)は、貴金属の溜め込みではなく、さらに競争を激化させ、世界を進化させる民間の消費です。
つまり、個人主義は時代の波にあっていたのです。
ケインズが産み出した需要理論の正当性というのは、正にここにありました。
あ、ケインズの事は今回割愛。

・個人主義が善とされたのは、当時の社会効用の最大化と適合化したからである、ただし、時代は変わる。

各国の社会保障が問題になっている昨今は、上記の３すくみの力関係が正に変わり始めた時代と言えます。
市場経済が新たな通貨を産み出す力を失うと、価値の変わらない通貨と国家はより強力な支配力を発揮するのです。
そのような時代に、個人主義は適合しません。
ポランニーて言えば、インフレーションメカニズムが機能しなくなったですが、元から３すくみであるとなると少し世界観が違いますね。
恐らく、次の世界の最適解は、通貨を溜め込む省エネ化と、封建化となります。
もしくは、通貨を専門に扱う集団が、国家にさえ勝利するかもしれませんが。
価値観的に、それらが次の善となるという事ですね。
一応、そのような世界にしないためにもですね、競争という概念の開拓と拡大による改革を政府にはして頂きたいと思いますが、善とは即ち、単なるポジショントークと所属する共同体の社会効用の最大化であると、プラトンみたいな事を書いていますが、少しこのテーマを掘り進めましょうかね。

以上

さて、先月は中々面白い提言をしました、イノベーション理論を介して、財政政策または金融政策、産業、そしてバブル、人口増は、分業リソースとしては、持続可能性の違いを前提に、全く同質の物ですよと書きました。

そして、世界的に金融緩和のモラルハザードの論点から、金融緩和を危険視し、大して内容の変わらない人口ブーストにトリガーをかける風潮の国が増えていると。
通貨安競争と人口増競争は、変わらない物と言えるのにです。
この人口ブーストは、エジプト内戦の原因になっています。

持続可能性の点において、金融緩和と人口ブーストは、全く同じ問題を抱えていまして
誰かが勝手に定義した二項対立で『どちらかは正しい』という主張は、全くの詭弁であるという好例であるかと思います。

今回の記事は、現代の経済で分業リソースの大きな部分を占める政府に対してですね、貨幣経済は成り立ちからして誰がためにあるのか？

このような事を書こうかと思います。

・歴史からして貨幣経済は誰のためにあるのか？

えーと、そもそも信用取引なんてのは貨幣を必要としません、資料はどこだったかな。
交換できる物を、約束で決済交換する。
決済の強制力を考えれば、脆弱なんですが、遠隔地の交換取引は貨幣経済より前に普通に行われて来ました。
そして、決済のリスクを避けるために使われたのが、布や穀物などの物品通貨です。
貨幣のような新たなコストを使ってまで、人類が貨幣経済を取り入れた理由は、何処にあったのでしょうか。

・まず、貨幣経済で最も大きな問題となる物価高騰の原因を振り返ってみよう

突然の物価高騰は、供給の圧迫か、貨幣数量説ベースの財政政策が原因となります。
そして大きな原因といえる要素は４つ、コモンズ含めた供給に必須な資源の枯渇、流通問題、気候変動による供給の変動、特異規模の特需景気、つまりは戦争や公共事業となります。
この内の財政政策に注目したいところ、貨幣は古来から国家の財政政策の根拠となっていたのです。
つまり、物価高騰の原因の多くは、貨幣数量説をベースに国家の財政政策、つまりは戦争や公共事業が原因になっていましたよというものです。

・維持に莫大なコストのかかる貨幣経済を必要としたのは、市場ではなく国家だった

大規模な公共事業、もしくは戦争ですね、これらの実行には何かしらの根拠が必要とされます。
つまりは、財政政策のために国家運営の信用創造の世界が必要だったのです。
国家の信用創造を代行する市場、それが貨幣と言えます。

まあ、平たく言えばヤクザの縄張り争いみたいな物ですが、幾つかの小さな信用取引という信用創造の市場を、財政政策のために、国家がぶん盗って統合した物が貨幣なんです。

・貨幣を統合しようが、脆弱な供給下では、貨幣数量説による物価高騰からは逃れられない

強力な信用創造の権力をもったとしても、過度な財政政策を行えば、物価は高騰し通貨の価値は無くなってしまう。
ですから、国家にとって、物価の安定＝貨幣市場の独占は、貨幣市場の統合後に至上命題となっていきます。
これ、貨幣中立説と対立してますね。
貨幣価値の低下＝物価高騰の結果、貨幣市場も、国家間で競争原理にさらされ、よりインフレ耐性のある価値の安定した貨幣が使われるようになっていきます。
一方で裏付けの無い通貨は、破綻していきました。
これが貴金属による硬貨へのシフトです。→重商主義へ

・流通量を制限した信用創造市場は、安定する。

例えばプライマリバランス、財政政策は過度にさえならなければ、信用創造は市場に許容され、通貨は価値を維持し続ける。
近代になると限度枠を決める金本位制が、財政政策のブレーキの役割を果たしてきました。
現代では、過剰供給によるデフレがブレーキの役割を果たしているようです。
ここ突っ込んで書きませんよ。

・貨幣経済の目的主体が、市場ではなく、財政政策となると何かが変わるのか？

ここら辺は、皆さんでもう一度考え直してみて欲しいところです。
それを示しているのが、マクロ経済学となります。
需要と供給に従って、必要な財政政策の規模が決まってきますという事は、市場がどの程度の財政政策を許容するのかが、需給によって決まる、つまりは政府による信用創造が、貨幣の競争を前提に、許容範囲内で出来る量さえも解るという事になります。
所が、貨幣市場が国家のためにあるという事は、経済主体は必ずしも市民のためにあるのではないと。
貨幣経済を計量するマクロ経済学の定義も、実は国家主体の根拠が占める部分がおおきい。

市場主義と反する話ですが、そもそも貨幣市場は政府の財政政策の根拠ためにあるのです。

一度貨幣の成り立ちを省みてですね、分業リソースを産み出す方法を考えてみてほしいと思います。

以上

ご無沙汰しております。

今回の記事は、資本主義と題しまして、究極的に資本主義とは何なのか。
そんな話を書こうかと思います。

産業、拡張、金融財政、負債、４つの軸をイノベーション理論に組み込んだ訳ですが、最近の泡沫的な産業の消滅、例えば印刷業なんてのは危機ですよね。
近年は他にもたくさんありますが。
この産業の消滅とバブル崩壊
二つの軸はイノベーション理論上では違うんですが、実際には、どう違うのか、実は同じ現象なのではないか。
バブル崩壊的な現代産業の崩壊、産業もバブルだったのか、そのような気付きをする時に、では、富の源泉とは何なのかという疑問に突き当たります。
労働価値説なのか、需給曲線なのか、総消費と投資効率なのか。
これらの概念を越える定義はないのか。
少し思い付いたので書こうかなと思います。

・バブル崩壊とシュンペーターイノベーション理論は、シンボル化した時にはっきり言って見分けがつかない
さらに言えば、財政政策でさえもバブル崩壊と見分けがつかない

こう定義すると面白いかと思います。
マクロ経済学からすると、慣れた感覚なのかなとも思いますが、３者を軸が別に定義出来る同一のイノベーションと見てみましょうという話ですね。

・即ち財政政策の持続可能性は、イノベーション理論の他の３軸に活用出来る

面白い論法でいきますよ、産業の衰退がまるでバブル崩壊と同じようだから、両者は本質的に同質の物である。
さらには、その観点を財政政策に伸ばした時も、結果は変わらず、ならば、マクロ経済学は他の３軸に通用する。
そして財政政策の持続可能性は、イノベーション理論とバブルに適用できる。
このよう乱暴ともいえる論法を活用した時に、見えてくることがあります。

・資本主義の最大成立要因は、何かしらの持続可能性である

非常にすっきりする答えになりますよ、なんの持続可能性なのか。
持続可能性とはなんなのか、労働価値説で言えば継続的な労働、ワルラスでは需要、総消費では再投資、持続可能性とは何かしらの価値が持続するという事です。
何故価値が持続するのか、市場で多くの財が消費される(減価する)からです。
即ち持続可能性とは減価と供給の持続の事を指します。
では資本主義では、何の価値が、減価し供給され続けるのか？

(多くの)人が価値があると思う物ですね。
この内、持続可能性を持つものが、資本主義の最大成立要因となるのです。
人にとって価値のある物の持続可能性、即ち人にとって価値のある物の減価と供給の持続こそが、資本主義の最大要因なのです。
需給と人口(及び雇用)がここでバランスすると。

私の場合、このような当たり前の結論を書くときに、論法が必ずしも飛躍した物で無いという認識になります。
ここから、指摘できる多々事があるんですが、今回は思い付きの記事ですので

以上

今回は、消費のお話です。
えーと、ＥＵでですね、最近で良いですか、マイナス金利の話が出ています。
何故、今マイナス金利が欧州で騒がれるのか、消費の定義を見直すと解りやすいかと思います。
今回の記事は、消費の問題について、やってみましょう。

Wikiから引っ張って来ますよ。

『概要

消費財を使用することで用益を得ることは消費と呼ばれる。これに対し、貨幣を支出することで消費財を購入することは消費支出と呼ばれ、両者は区別される。ただし経済学においては、両者は同一視されることがしばしばである。

なお、消費財は主として家計によって購入される。また消費財は耐久消費財と非耐久消費財に分かれる。さらに、その用途によって消費財と投資財（財を生み出すための財）とが区別される。』

上記は消費ですね。
さらに商品の定義なんですけど、減価ですね、あらゆる商品は、中期以上のサイクルで、食べられたり、使われて消耗したり、忘れられたりして価値が損耗するので、商品として減価のサイクルが成り立ち、生産されます。
永遠の輝きであるダイヤモンドも、人口増というインフレで価値が減価している商品なのです。
つまり減価しないと、中期的に商品とは呼べません。

そしてマクロ経済学に消費の罠があります。

『マクロ経済学と消費

マクロ経済学では経済全体の消費を合算して総消費と呼ぶ。総消費は、将来の生産のための支出である投資を除いた一般的な支出を指すと考えると分かりやすい。』

マクロ経済学では、需要(お金を使う事)を消費と混同してしまっていますね、例えば、減価する商品が減ってしまった時に、マクロ経済学では、需要が減ったと認識しますが、使用されるお金が減ったのか、商品の減価率が改善されたのか、そういう違いが議論されずに、とにかく需要が減ったと議論されるのです。

・競争原理と減価の壁

さらに、競争原理です。
当ブログでは、商品は減価の範囲内でのみ競争原理が成立すると指摘しています。
これ都市集積の根拠でもあるんですが。
減価率の改善は、より広域での競争を意味するのです。
これグローバリズムですよね、減価が改善するので、広い地域での競争原理が成立し物が安く供給されます。
このように、消費と減価には密接な関わりがあり、減価率の改善、即ちグローバリズムは、マクロ経済学に置き換える時に、需要減となるケースがあるので、必ずしも経済に有益な結果をもたらすとは限りません。

・欧州統合という小グローバリズムがもたらした需要減の正体とは何なのか？

ここまで書くと、私の主張も、何となく察する事が出来ますよね(笑)
グローバリズムという経済域拡大のための投資は、減価率の改善により、需要減となって返って来たのです。
マクロ経済的な解決は、需要増ですから、当局としては使えるお金を増やすしかありません。
ここで欧州では、マイナス金利が議論され始めました。

・では、日本で交わされてる議論はどうなってるのか

近年日本で言われるのは、若者の消費不足＝需要減＝人口減です。
減価が改善された、もしくはグローバリズムで日本に需要が減った分、とにかく若者が無駄な消費をして経済を支えろと、新聞には書かれています。
このように、欧州と日本では、非常に両極端かつ、とんちんかんな議論がなされています。
減価率の改善にメリットがあるにはあるにしろ、ここまで行き過ぎるとどうなのかなと思ってしまいますね。

このように、消費や商品の正体を見直すと、当たり前の問題点が出てくるのですが、欧州では、マイナス金利、日本では消費不足と、知識の繋がっていない識者の横暴が出て来ているように思います。

今回の記事は、問われる消費の本質問題で良いですかね。

以上