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さて、公共財及び共有財観点からローカルコモンズに着目している記事、第三段ですね。

都市のスプロール化に明確に対抗する方策として提案しました、都市を完全な個人資産ではなく、公共財と見なす観点が必要である。
※原理的に混ざってるとしましたね、この根拠は都市ストレスでもなんでも良いでしょう
欧州は景観においてその思想がある程度確立している。
このような、排除的かつ競合性のない多人数よって運用するとより効用の上がる資産に着目すると、ローカルコモンズが浮かび上がりますよとも書きました。

では、ローカルコモンズの階層を念頭に、共有財に着目、共有する価値を持つ物を、共有財と見なした時に、共有財はローカルコモンズとしてどのように機能しているのか。
また、ローカルコモンズとしての特性(定義)を失っていないのかとも確認したいところ。

・貨幣を通して財の価値は共有される。

貨幣経済を前後に、財は換金可能なある程度共通の価値を持つ財となりますね。
ただし、貨幣経済は減価をすり抜けますよとしました。
消費地でしか供給出来ない減価率の高い財は、特殊な共有のされかたをします。
この非対称性が都市部と郊外における物価差となり現れる訳ですね。
※特に３次産業を指摘しました

・購入出来る物は、共有財としての性質を持つことになる

所有という個人の権限に対して、一部共有財である貨幣で返す事が可能な債務は、条件付きですべての物品で成り立つ事になります。
要は、共有財(正確には触媒)としての貨幣を利用する以上、全ての財に所有権だけでなく、支払いの債務も抱えて、財の世界は完成するんですよということ。
この共有財の仮定を念頭に、前回の記事で購入出来る物のうち、労働力は共有財として見る事は可能なのか、共有財として見た時に、どのような性質を持ち、社会に対してどのような働きをもつ共有財になるのか。
次回では、こういう事をやろうという話をしました。

では、労働力の特徴を考えてみましょう、(流動性と言うほど)排除性が高く、競合性のある財となります。
ローカルコモンズとは言い難い財ですが、新自由主義では、非排除性を斥け、競合性を失わせ、企業にとっての効用を高めようという話をしています。
これは、企業視点での労働力という財のローカルコモンズ化を目指した話なんですね。

・では地域視点で、労働力(と同時に持続的な需要)をローカルコモンズと見た時に、この企業視点でのローカルコモンズ化は問題ないのかという話も

参入障壁というのは、地域視点や産業単位での労働力や利益(効用)のローカルコモンズ化を目指した話になります。
これ、新自由主義とは対立してるんですよね。
どちらが良いかという話ですが、まず労働力においては、３次産業が減価の壁を越えられません。
この減価の壁についてもどこかで記事を書きたいところ。
地域と企業の間には、減価を理由に、ローカルコモンズの非対称性があるという事になります。
これは昨今のグローバリズムの矛盾ですよね。
企業がより安価な(国外の)ローカルコモンズを使わせろという。
※関税を無くせという話
先進国の雇用の大半を占める３次産業は、減価のためにそのローカルコモンズを使えない。
※関税を失っても減価の高さのために、直接雇用をする意味がない
結果、物価差により先進国の雇用が新興国の地域に流出する。
これはローカルコモンズの新しい独占の形となっています。

地域にとっての効用の高い財(特に持続的な需要)を、独占される事によって、地域が経済性を失い国家もしくは地方自治が財政破綻に至るですね。

このローカルコモンズの観点を労働力に導入すると、その独占による問題が明確化します。

となると、雇用にも共有財の観点を導入する事が可能になりますね。
効用の最大化について、ちょこちょこと更新することは可能ですが
貨幣的な問題までには辿り着きませんでしたね。
まあ良いでしょう。

以上

公共財及び共有財ですね、ローカルコモンズの階層を限界としますが、多人数によって運用すると、より効用の高まる資産がありますよとしました。
このローカルコモンズは、一度ピックアップしたい所。

今の全体の流れとしては…
→経済のダイナミズムは通貨の流れではなく、都市集積による雇用の発掘と都市の衰退に帰結しますよ
※通貨は財政支出と都市集積の実態を反映
→そのためには持続性のある需要とその密度の集中が必要になりますよ
→さらに衰退に対抗して、財政支出に頼らない都市作りも提案しました、ローカルコモンズと仮定した都市中心部の減価とゾーニングをおすすめしますよと。

このローカルコモンズについてですね。
インターネットの繋がり、SNSなんかもローカルコモンズになるんじゃないかと、今回そういうお話。

・友人関係は、ローカルコモンズである

ある資源及び事に対して、互恵を得られる排除的な繋がり。
これは、遊びでもその定義を充たします。
組織図の作れる関係、コミュニティ、企業、家族、友人関係はローカルコモンズの条件に当てはまるということです。
ローカルコモンズの最小単位は、個人の繋がりとなりますね。
このローカルコモンズは、人類の発展に伴って、社会単位の分業にまでなりました。
つまり、社会とはローカルコモンズの上層なのです。

・インターネットによる新たなローカルコモンズ

人と人との新しい経路は、新たな互恵の場を提供しました、ＳＮＳなんてのも企業提供ですが、持続性を重視して互いのマナーをまもり合うローカルコモンズになりますよね。
互恵は薄いかもしれませんが。
そして、やはりその独占性は公共財と同じように、多くの利益を産み出しました。

・共有財のつながりが薄いローカルコモンズも成立する

非競合の定義を充たさないんですが、私たちの社会ではどんなに共有部分が薄くとも、共有部分が発生します。
これらそれぞれの共有財、共有部分を、ローカルコモンズと仮定した時に、互恵についての効用の最大化についてですね、今やってるんですが、ローカルコモンズの効用について仮定する事自体は可能でしょう。

・ローカルコモンズは社会性である

共有財＝社会性の延長に通貨がある時に、まあ、貨幣も互恵のためにその価値を暗黙の了解で守っているとすると、これまたローカルコモンズになるんですが、人と人との繋がりによるそれぞれの社会の濃度ですね、ここに通貨の原点があるように思えます。

某匿名巨大掲示板もローカルコモンズと仮定した時に、希薄性の強い共有部分も少ないあらたな社会が現代に産まれたと。
ネットについての昨今の批判に繋げても面白いですし、あらたな社会と考えて見ても面白いですね。

以上

さて、記事名にたどり着くかも解らないんですが、公共財の独占に対するインセンティブですね。
都市の地価において、その傾向が見られ、都市の衰退原因というか原理ですよとしました。
まあ、取り合えず確認したいなら見てくださいねと、けして長い記事ではありません。
今回の記事では、公共財の独占について、特別なインセンティブが働くのかも兼ねてですね、独占をカテゴリー化してみましょう。

因みに今回独占禁止法も前提としますが、中身触りませんよ。

・独占

何かしらの資産を独り占めするという事ですね、供給を圧迫しますので、価格の変動から利益の出る独占が発生します。
この独占に、特に利益がとり易いのが低減価率の資産かと思います。
つまり、供給量に対する独占の割合もありますが、長期保存が効くか効かないか、この極致にあるのがゴールドの価値です。
ゴールドは供給が絞られていて、とにかく減価しにくい資産ですね。
減価しないので、低リスクで運用できます。
逆に減価率の高い資産については、独占は難しいといえます。
まあ、簡単に例を言えば保存が効かず腐る物は運用が難しいからです。

・中には周りが困る独占もある

えーと、近年で言えば、中国の内陸部で内戦危機か何かで、塩の独占が発生しました。
同地域の塩価格は高騰、使いもしない独占が、周りに悪影響を及ぼした例です。
このように、独占は特に必需品において、悪影響を及ぼします。
対比として嗜好品において、悪影響は発生し難いと。
例えばゴールドの独占で、実生活が困るのか、工業で使う分もあるんですが、嗜好品としての分の独占については困る事はありませんよね。

・公共財の独占

これは特殊なカテゴリーになります。
前回やった公共財の定義で注目すべきところは、非競合的かつ非排除的な狭義の公共財ですね。
非競合かつ非排除を満たす条件というのがなかなか難しいかと思います。
公共性も扱っていて、言葉に難がありますが、当ブログでは、より多人数で使用する事によって、社会的に効用の高まる特性をもつ資産としておきました。

この公共財の独占に対しても、インセンティブが発生するという話をしましたね。
非競合の資産に対して、排除性を高めると、利益が発生する。
これも面白い現象です。
倫理的に問題がありますが、公共財の独占に対しても、インセンティブを得ることができます。
軍需産業なんかは良い例です。

・すべての資産は共有性を有する

結論から言えば、貨幣価値が共有性を持つからなんですが、程度の差こそあれ、すべての資産は共有性を持っているようです。
その濃度の差が、減価率と供給力、そして多人数での効用の高さに対してで決まってくると、その中で特に効用の高い減価率の低い供給の限られてる資産が都市となります。
これが地価バブルの正体だと言えましょう。

・公共財の独占、ローカルコモンズへの市場原理の回答

多人数で使用する事により効用の増える特性をもつ資産にはですね、ローカルコモンズという階層が存在します。
ローカルコモンズとは地域的な排除性のある、非競合の公共財です。
自治体なんかも、ローカルコモンズと呼べる資産となるでしょう。
対して、コモンズの悲劇も参考にしたい所。
ある種の公共財に対しては、地域の非排除性を取り除くと(オープンアクセスによって)資源が涸渇するといった話です。
※特に問題になるのは共有財の独占かその持続性
このオープンアクセスの限界にも、減価率を利用したい所。
単に、限界効用と持続性の問題なんですが、公共財は個人の独占とは違う側面で、排除的な地域の共有管理(独占)が必要な場合がある。
地域的な排除性の有るときにこそ効用を発揮する、これが、ローカルコモンズです。
図らずも公共財を独占する時に、利益の得られる状態と同じ構造になりましたね。
そしてローカルコモンズも、自由主義に反しますね。
放任的な市場原理は、必ずしも効用の向上を目指さないのです。
特に自由主義は、ローカルコモンズを無視して、個人の権利を優先する傾向にあります。
結果、効用の低下もしくは、消滅という社会的な不利益に直面する事態に突き当たる場合も見られます。
これがコモンズの悲劇。
共有性が、人類社会に与えて来た好影響は大きいでしょう、対する不利益のベクトル、コモンズの悲劇に関する公共財の不必要なオープンアクセス、さらには、不必要な独占は取り除いた方が、社会にとって良い結果を産むのではないしょうか。

・ローカルコモンズの階層を意識しながら、共有性のある資産について注目してみよう

貨幣社会において、普遍的な価値として共有出来る資産に、なにがあるかを考えてみるのも面白いでしょう。
貨幣自体も共有性を持っていると捉える事ができますし、特に注目に値するのが、雇用、及び労働力となります。
持続性のある需要(即ち雇用)を、公共財として捉えるとどうだろうか。
地域の活用できる労働力をローカルコモンズとして捉えるとどうだろうか。
まあ前提としてになりますが、都市をですね、公共財として捉えるとどうだろうかもはいってます。
かつての中国や東ドイツで、ローカルコモンズを破壊したグローバリズムの仕組みがそこにはあります。

・独占のカテゴリー

という事で、色々混ざってしまいましたが、共有性による効用の増加を前提とした、減価率及び供給による社会効用の違い
さらには、公共財ではローカルコモンズによる階層が
独占のカテゴリーとなるようです。


次の記事では、ローカルコモンズの仕組みから
労働力もしくは雇用を公共財として見た時の、独占に対するインセンティブ発生を考えてみましょう。

今回やろうと思いましたが、書いてていい加減に長いですから(笑)

えーと、記事名だけで内容が想像出来る人が多いでしょうが、今回の記事の内容は、公共財の独占について
都市の地価によるスプロール化を参考背景に、考えてみようかと思います。

さて、当ブログは経済問題を都市集積よるイノベーションによって解決しようと提案しました、その内容は、単なる持続的な需要の集中による集積効果ですね。
財政支出の類いの悪影響は前回の記事でやりました、この需要集中による解決は、財政支出に頼らずにやらなければなりません。
これは、財政支出による需要拡散が、需要集中＝都市集積に反しているからです。

・コンパクトシティの中核を為すのは、財政支出による都市の便益の改善ではなく、財政均衡の取れた中心の流動性の確保である

結論から言えば、巨額の費用を使い都市の便益を改善しようとしても、財政支出によって必然的に都市の需要は拡散してしまいます。
これは、コンパクトシティの失敗例となるでしょう。
もちろん、需要集中により、都市ストレスは悪化の一途をたどります。
このバランスは難しい所で都市ストレスの解決策に関して、財政支出も必要ではあります。
対して、巨額の財政支出を必要としないコンパクトシティの政策があります、それが空洞化し機能してない中心部の減価です。
つまり、都市中心部の一部への資産課税とゾーニングの強化です、資産課税といえば、個人の権限的に問題がありますね、減価に対する倫理的な観点問題を突破してみましょう。

・仮に市場原理から都市中心部の減価が正しいのであるなら、都市の立地は公共財としての特性が高い資産である

さて公共財についてWikiから引っ張りますよ

『純粋公共財

非競合的かつ非排除的な狭義の公共財を純粋公共財という。この純粋公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。ほかの例としては、花火大会における花火などがある。

準公共財

また、厳密には純粋公共財ではないが、非競合性あるいは非排除性のいずれかを有する広義の公共財を準公共財という。

非競合的かつ排除的な財は、「クラブ財」と呼ばれる。例えば、有線放送のようなサービスは、放送用のケーブル網の敷設や番組制作などには費用がかかるが、これを100人の消費者に供給する代わりに150人の消費者に供給することによってもそれらの費用は余り増加しない。（排除可能性は高いが、競合性が低い例）

非排除的かつ競合的な財は、「コモンプール財」と呼ばれる。たとえば、一般道路や橋などは、利用者全員に課金するためのコストが高く（排除可能性が低い）、ある程度までであれば、利用者は問題なく便益を受けられるが、利用者が増えるに従って、混雑費用が高まる（競合性は高い）。

公共財を、政府が提供する場合・民間企業が提供する場合

国防などの純粋公共財
の提供にあたっては、対価を支払わない者もこれを利用できる（非排除性）。そのため、市場メカニズムに任せた場合、
フリーライダーの問題が起きて供給が過少となる。そこで、そのような公共財の供給は政府が行うべきであるとされる。なお、公園やプールなどのように、（準）公共財であっても民間での供給が可能なものが多い（ただし、民間に任せた場合に供給が過少となるので、（CSでのスクランブル放送のように）排除性を高めるなど私的財に近付ける工夫をしたり、政府の介入が必要となる）。

なお、公共財と混同されることがあるものとして、私的財ではあるがある種の公共性を有するメリット財がある。たとえば医療、介護、義務教育などがメリット財とされる。これらのサービスは、あらゆる人がこれを享受する権利をもつと考えられている。しかし、非競合性・非排除性の問題が無いのであれば、これらの財は民間によって適切に供給され得る。

知識の公共財的性格

知識もまた非競合性と非排除性をもち、公共財であると考えられている。そのため、公共財と同様にフリーライダーが生じたり、知識生産（研究開発）への投資が過少になる可能性がある。

この問題の解消方策として公的機関による知識（という財）の供給。大学や国立研究所があてはまる。

新しく発明された知識に対し人為的に占有権を与え、フリーライダーを阻止する。知的財産権が該当する。』

要は、より多数で活用した方が、より便益の高まる資産がある、リースなんて原理的にはそうですよね。
上記の例から、公共財は必ずしも政府や自治体の保有する財ではなく、民間が供給しうる財の事を言います。
公共財を、保有する財ではなく、特性として見てみましょう。
減価した方が、(流動性の向上により)便益の高まる特性を都市は持ってます。
＝個人の権限に対して、都市もまた公共財と呼べる地域の資産なのです。

・では、都市を公共財として仮定したときに、公共財の流動性を妨げる地価の正体とはなんなのか

仮定としておきますが、地価の個人の正当な権限を越えた部分の上乗せは、独占に対するインセンティブと言えるものです。
公共財の不当な独占に対して、インセンティブが発生する、結果、独占により競争が妨げられ都市の中心部が衰退していく。
必然的な都市隆盛のダイナミズムの過程がそこにはあります。

・都市中心部の資産課税(減価)は正しいのか

大抵の市場では、公共財の独占に対するインセンティブ、強欲へのインセンティブともとれますが、これらのインセンティブを支払う必要はありません。
都市で言えば、中心部を除けば土地が外側にあるからです。
そして都市という公共財の独占によって都市はより非効率に衰退(スプロール化)していきます。
これらの仮定を是とした上で、個人的な意見にしておきますが、都市の機能してない部分、もしくは都市ストレス耐性として公共性の強い場所には、資産課税か他の減価が必要だと主張します。
都市を地域の公共財とする時に、ある程度までの減価は正当化されるのです。

・欧州の都市景観などは、公共財の思想の発露である

欧州の都市では、その都市を個人の権利で独占出来ないようになっています。
結果、公共財はより有効に作用し観光資源としても都市の景観が保たれることになっているのです。

・公共財の独占は市場を衰退させるのか？

即ち、独占に対する不当なインセンティブですね、次の記事では、都市以外に独占に対するインセンティブの観点を広げ、カテゴリー化してみましょう。

えーと、財政インフレですね。

これからの課題というか、今のリフレ政策の話題でもあるので簡単な命題にしてお届けしようかと思います。
さて、当ブログの結論として需要は密度から相乗効果を産み出す。
結果、継続的な需要は都市を作り出し、莫大な雇用と通貨需要を産み出し、それをイノベーションによって維持し続ける。
都市集積のダイナミズムが経済の要ですよとしました。
ここら辺を踏まえて、リフレ政策の是非も捉えようと思います。

さて、財政インフレの仕組みからやりましょう、古来から大規模な財政支出といえば戦争しかありませんね。
戦争による財政インフレは、政情の安定しない貨幣経済では宿命のようなものです、財政インフレは帝政ローマを潰し、中国の国家を潰してきました。
その仕組みの命題はこう、需要がばらまかれて相乗効果を産み出す時に貨幣の量はさらに増大しますね、供給側は急な貨幣の増大を物品で支払えるのか？
支払えませんね、ワルラス曲線に従い物品が高騰する、これがいわゆる財政インフレです。
挙げ句にコストのかかる貨幣の更新までしなくてはならない。

財政支出の相乗効果による需要への物品の未払い。

さらに言えば、相乗効果を含めた持続的でない需要への対応は、中期的なサイクルで市場を圧迫します。
これは特需景気のお話。

話の核になる所はやはり、継続的な需要とその密度になるんですが、日本のリフレ派はその持続的な需要を設備投資に求め、また、密度は無視しています。
そしてその設備投資は未だ途上国に向いていると。

これでは、いくら財源があっても足りません。
ですから、財源においては、仮にインフレが効果的であっても、投入する財に対して効果は得られないので、高々２％のインフレ＝デフレ脱却が目標になると。
この部分は焼き増しになりますが我慢していただくとして、やはり今のままリフレ政策を続けるのはおかしい。

さらに為替で言えば、貨幣は債権ですから、国外からして取り立てが難しくなるとすれば、そことは商売はしたくなくなりますよね、もっとも北朝鮮のデノミ政策を見る限りその効果は限定的かもしれません。

持続性の無い急な需要の増大を国外で満たすとして、その債権(円)は有効であり続けるのか(減価しないのか)。
※まあ持ち逃げが無ければ、実は相当有効そうではあります。
この論理(均衡財政)が働くから、今回のリフレ政策も伝統に従って長続きしないんじゃないかなと思います。

これアメリカ財政の崖そのまんまのお話なんですけれどね。
まあ、財政インフレについて書きたかっただけなので、以上。