y=ｰ( ﾟдﾟ)・∵. ﾀｰﾝのブログ一覧

(ソウル=聯合ニュース)ワン・ギルワン記者=インターネット上で中国史を説明する世界地図が韓半島全体を中国の土地と表記するなど深刻な歪曲が明らかになった。

1日、サイバー外交使節団バンクによれば外国教育機関と百科事典、博物館、図書館などのサイトに中国の漢、元、清などの歴史を紹介する世界地図を調査した結果、53機関が間違って表記していた。
これはバンクが2005年1月の調査時、合計34機関だったことに比較すればさらに増えたわけで、歪曲地図が拡散していることを立証するものだ。

53機関の世界地図の中で韓半島全体を中国の土地に歪曲したサイトは25、漢江（ハンガン）北側までは18、全羅道（チョルラド）北側までは7、不明と表記は3であることが明らかになった。
このうち、漢当時の世界地図は25、元17、清8、唐1、明1などだ。

特に中国の国営放送CCTVサイト(www.cctv.com)は元の時期(1271-1368)の世界地図に韓半島全体を中国の土地として紹介したし、米国のミネアポリス美術館(www.artsmia.org)も元の時の韓半島を中国の領土と表記した。

また百科事典グロリア(go-passport.grolier.com)と歴史サイト「ハウ・ツー・フットワーク」(history.howstuffworks.com)、図書館サイト「アイビブリオ」(www.ibiblio.org)は清の時代(1636-1912)に韓半島を中国の土地と同じ色で塗った。

百科事典「ニュー・ワールド・エンサイクロペディア」をはじめとして学術機関「カルチャー・チャイナ」「ピッツバーグ大」「ミネソタ州立大」等のサイトは漢江北側を、中国紹介ウェブサイト「スーパートレース」と「NEN」などは全羅北道北側地域まで中国の土地で塗り分けた。

パク・キテ、バンク団長は「中国の属国を意味する領土地図の間違いは韓国の全歴史が中国の属国であったという国際認識を全世界に広めようとする中国政府の'東北工程汎世界化戦略'がますます露骨になっているという証拠」としながら「何より東海が日本海とした地図が拡散すれば世界中の人が独島を竹島と認識するように、世界の歴史地図で韓半島が中国領土という地図が広く広がれば、世界の人が高句麗を中国の歴史と認識するようになるだろう」と語った。

パク団長は「バンクは中国政府の'計略'に対応し、韓国史を正しく知らせるプロジェクトを展開している」と明らかにした。

ソース：(韓国語) 中国歴史地図の歪曲が深刻　パンク"外国機関の間に誤り地図拡散中"
http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2009/07/01/0906000000AKR20090701127100069.HTML



何も間違ってないと思います。

民主党の鳩山由紀夫代表は１日、
来日中の国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長と東京都内のホテルで会談。
鳩山氏は国連憲章で日本やドイツなどを「敵国」と規定した旧敵国条項を削除するよう要請。

「新政権にとっても重要な課題だ」と強調。潘氏は「問題は極めてよく認識しているが、変える手続きが非常に難しい。既に『死んだ条項』だ」と理解を求めた。

7月1日21時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000143-mai-pol




つまり「まんどくさーイルボンの為にやるかよそんな事！」て事ですねｗ

- 北朝鮮の天気予報強化　韓国気象庁 -

　韓国気象庁は１日午後５時から、北朝鮮の天気予報を従来の６都市から２７都市に拡大した。
北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行する中、同庁は気象情報の収集が「国家の危機管理の上で、なくてはならないものになった」と位置付け、態勢を強化した。
同庁は５月に北朝鮮の天気予報専門チームを組織。これまでは平壌や開城など６都市で予報を行ってきたが、今後はミサイル発射基地に近いとされる元山や新義州など２１都市を予報対象に追加した。
（ソウル　共同）

ソース　：　共同　2009.7.1 19:49
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011952007-n1.htm




NHKか日本気象協会の韓国レーダーだよりか？

外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度と、自治体の住民基本台帳に外国籍住民も載せるという住民基本台帳法改定案が衆議院で成立し、参議院に送られた。
改定案では在日韓国・朝鮮人など44万人を数える特別永住者について「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定を削除、再入国許可も緩和するなど、利便性が向上した一面がある。
ただし、特別永住者と同様、長年同様な生活を送ってきた一般永住者については常時携帯義務を残し、解決を将来の「検討課題」と先延ばししたため、在日韓国人らから「道半ばの改定」といった反発も出ている。

李康成さん（53、民団静岡浜松支部事務部長）特別永住者証明書の常時携帯義務と罰則規定が削除され安心した。
私は「特別永住者」だが妻は「永住者」。現在でも日本入国時の空港で手続きが異なるのに、 今後は異なる身分証明書を持つことになり、市民生活が在留資格の違いにより現状よりも不便性、差別性が生じないか心配だ。

尹徹秀さん（東京、弁護士）新しい在留管理制度は外国籍の住民に対して徹底した管理強化を図るものであり、プライバシーの保護等の点から問題が多い。
外国籍の者は、上陸許可、在留期間の更新等の申請の際に、法務省に各種事項を記録され、在留カードを強制的に持たされる。
この在留カードには、例えば、 就労資格の有無について、就労資格がないのなら、就労不可と明確に記載されることになる。

一方、再入国許可の緩和や、在留期間の上限の伸長、外国籍の住民の生活の利便性が向上した点もある。
特に、特別永住者に限ってであるが、特別永住者証明書（現在の外国人登録証明書に該当するもの）の常時携帯義務がなくなったことは画期的である。

高敬一さん（36、社団法人大阪国際理解教育研究センター事務局長）特別永住者にたいする取り扱いが随分 〝優しく〟なった。
昔に比べて日本は在日コリアンにだけは〝優しく〟なったのだろうか。
いや、違う。
変わったのは 在日の側だ。
多くの在日がすでに日本社会に同化してしまっていることを官僚たちはよくわかっているのだ。
だからへたに厳しくして、〝眠れる獅子〟を起こす必要はないというわけだ。

しかし、そうはいかない。
よし、それなら「証明書」の受け取りも切り替えも拒否してやろう。
まずはそんなところからやってみたい。

鄭炳采さん（58、民団大阪本部事務局長）特別永住者について常時携帯がなくなったことは大きなプラス。
民団が要望書を提出するなど、積極的に運動を行ってきたことの結果のあらわれだ。

だが、一般永住者はまだ適用外。また在日外国人全体の枠で考えると、まだまだ活動していかなければならないことが多い。
今回の法改正は、私たちの要望の一部が通ったにすぎない。

日本の未来閉ざさぬか
高京順さん（69、大阪市・主婦）常時携帯義務がなくなったことは、孫やひ孫のためにもとても喜ばしい。
まだまだ解決すべき問題は残されているが、一歩進んだとは思う。

アンジェロ・イシさん（武蔵大学准教授）「在留カード」から「外国人」という言葉が消えたのは素直に嬉しいが、 管理・監視の対象として扱われているという点は依然として変わらず、気になる。
とりわけ私のように「日系人」で、 しかも永住権を取った者になぜ、携帯義務や空港での指紋採取が課せられるのか。
特別永住者だけが免除されるのは不思議だ。

宋貞智さん（民族差別と闘う大阪連絡協議会代表）衆議院で可決した出入国管理及び難民認定法の改正法案は 「改正」とは名ばかりで、外国人住民に対する「管理」を強化し、「人権侵害」を繰り返すものである。

戦後64年が経ち、在日コリアンは６世が生まれようとしているなかで、依然として外国人を犯罪予備軍として扱う日本国政府の排外主義政策に強い憤りを感じる。

裵重度さん（川崎市ふれあい館館長）外国人の受け入れなくして日本の経済・産業が成り立たないという現実と将来展望が多くの識者から言われているのにもかかわらず、その処遇を安定させるという発想ではなく、あまりにも管理優先の合理化に多くの懸念を覚える。国家行政のいう「多文化共生」は絵空ごとにしか聞こえない。
国益最優先の外国人利用主義はもういい加減にしてほしい。

朴実さん（65、東九条マダン実行委員長）なぜ、特別永住者だけ常時携帯義務が免除され、その他の外国人は常時携帯しなければいけないのでしょうか。
ここには合理的な理由が見あたりません 。
特に、一般永住者は数10年以上日本で生活しておられる地域住民の一員です。
彼らに常時携帯義務を負わすことは許されません。

残った課題　解決急ごう
郭辰雄さん（42、大阪・コリアＮＧＯセンター運営委員長）外国人の管理システムを政府が一元的により徹底しておこなうことを目的とするもの。
特別永住者の常時携帯義務は免除とあるが、外国人が「敵視」される社会で、特別永住者だけが例外というのは本質的にありえない。
今回の改定は外国人との「共生」とはほど遠く、むしろ逆行するものだ

鄭暎惠さん（東京、大妻女子大学人間関係学部教授、社会学専攻）　
日本のエリートたちは人を信じて共に生きることを知らないのだろうか。
グローバル化と少子高齢化を前に外国人への差別意識は自らの首をしめるだけなのに。
他人事だと関心を寄せない庶民も問題だ。
自他の人権について敏感になるべきだろう。ＤＶが原因でも３カ月以上配偶者の身分を有する活動を離れると、在留資格を取消すなどは愚の骨頂でしかない。

朴善貴さん（31、青年会中央本部副会長）特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃や再入国制度の大幅な緩和は、在日韓国人を管理の対象とするこれまでの立場を大きく変えるものであり、平穏に日本で生活する当たり前の権利を具現化したもの。
しかし、一般永住者を含む外国籍住民に対する管理体制が、これまで在日韓国人が受けてきたものよりも強化されうる危険性がある。

オールドカマーでありリーディングマイノリティーを自認する在日韓国人社会はこれを看過してはいけない。

金哲弘さん（33、青年会大阪本部会長）特別永住者に限れば一歩前進といえるだろう。
だが、在日外国人全般の立場でいうと、今回の改正は必ずしも手放しで喜べることではない。
常時携帯制度の撤廃は私たちの要望事項のほんの一部であり、民団は引き続き残された諸問題の解決を訴え続けていかなければならない。

常時携帯　一般永住者はなぜ　住基法改定　利便性に評価も朴容福さん（56、東京・自営業）　外登法が消える。60年余に及んだ過酷な法制度が音もなく消える。
ある人は特別永住者は入管に行かずに済み、常時携帯義務が廃止されるから不満はあっても一定の評価をすると言っていたが、違うだろう。

問題はこれから先、ひょっとしたら何十年も顔写真付き、提示義務、７年ごとの切り替え登録、申請、受領義務などのすべてに１年以下の懲役、もしくは刑事罰のついた制度のなかで、なお私たちの子どもたちが生きていかなければならないということを、いまある私たちがどう考え、
どういう態度を示すかということだろう。
在日の未来に対する、いまある私たちの「歴史的な責任」が問われている。
付帯決議には「永住者の歴史的背景……」とあるが、そもそも「歴史的背景」をもつ「特別」な「永住者」であるとはどういうことなのか、わたくしたち自身がもう一度よく考えてみなければならない。
在日の「永住」を資格から権利に変えていく歴史的な闘いが必要である。

金両基さん（静岡、比較文化学者・評論家）総務省の「外国人台帳制度懇談会」から在日コリアン有識者として招かれて意見を求められたとき、 日本人の住民基本台帳と国籍条項を除いてはかぎりなく同じであり、アメリカのグリーンカードなどを参考にして差別環境を払拭する法律であることが望ましいとわたしは意見を述べた。
総務省は外国人台帳制度は作らず、住民基本台帳の一部を修正して外国人をふくめることになった。
そこにこれまでの言い放し聞き放しの慣例に変化がうかがえることは喜ばしい。
利便性は高くなったが、「通称名」がこれまでのような法的効力を伴わなくなる重要な仕組みもうかがえる。それは対応すべき重要な課題だ。
（おわり）



（2009.7.1　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3462&corner=2




不満なら帰れ

まず岡山が先鞭

【岡山】夏に迫った中学校教科書採択を前に、民団岡山本部（金英雄団長）は６月22日
までに県内15市10町２村の各教育委員会を回り、来年度以降使用する歴史教科書
の採択にあたっては、韓日両国間の友好を妨げない、最も望ましいと思われる教科書
を選んでほしいと要請した。

６月10日の県庁には民団側から金団長と孫泰欽事務局長、アジア国際センターから金昌男代表理事と許東郁副代表が申しし入れを行った。
県議会の西岡聖貴文教委員長は「文教委員会を通じて良識ある判断を行う」と約束。
岡山市教育委員会でも「良識ある判断」に自信を示した。また、総社市役所では片岡聡一市長が「総社市は以前の市長とはまったく違う。良識ある判断をすることは間違いない」と明言した。　
民団は、扶桑社版ばかりか、今春の文部科学省検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社版中学校歴史教科書についても善隣友好を深めるうえでふさわしくないとの立場に立っており、採択しないよう全国的に要望活動に取り組んでいる。

■□
扶桑社版の撤回迫る　東京でも始動
杉並区教委皮切り

民団東京本部（李時香団長）の要望活動が６月29日、05年に扶桑社の歴史教科書を採択した杉並区教育委員会を皮切りに始まった。

李団長、杉並支部の金勇光支団長のほか、中央本部の鄭夢周事務総長らが同区教育委員会の小林英雄事務局次長に対して、韓国併合の歴史的事実を正当化する扶桑社教科書の採択撤回と、つくる会の内部分裂によって新規参入した自由社の教科書の不採択を強力に求めた。
青年会東京本部の朴裕植会長も青年会独自の要望書を手渡した。

李団長は「来年の併合100年を前に、李明博大統領は、未来志向の100年をめざすと語っている。歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」と善処を求めた。
小林次長は「皆さんの要望を教育長に伝える」と答えた。

（2009.7.1　民団新聞）

http://www.mindan.org/upload/4a4af997d67a3.jpg
社市で片岡聡一市長（左から２人目）と桒田教育長に要望の趣旨を説明する金英雄団長
（右から２人目）ら




ｳﾘﾅﾗﾌｧﾝﾀｼﾞｰと合致するﾜｹないだろ