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◆日本が事実上の「核大国」に、北朝鮮の核実験をきっかけ―日本華字紙

２００９年７月６日、日本の華字紙「日本新華僑報」は「北朝鮮の核実験をきっかけに、
日本は事実上の核大国になる」との署名入り論説を掲載した。

記事によると、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、日本は被害者の立場を強調しながら
国連でも六カ国協議でも積極的に非難や制裁を求めている。
日本国内では一部で「北朝鮮に対し先制攻撃をすべきだ」という強硬論や、
「北朝鮮に核があるなら日本にもあるべき」という核武装論まで飛び出している。
非核三原則（「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の３つの原則）を
表明している日本にとって、北朝鮮の核実験やミサイル発射は「非武装」解除の理由として
好都合なのだ。

１９６０年に締結された日米安全保障条約のなかに核兵器持ち込みの密約があったとする
日本政府の元高官の証言もあり、日本の非核三原則は事実上守られていなかったことも
指摘されている。
また、羽田元首相はかつて「東京大学の学生でも原子爆弾は作れる」として
日本の科学技術水準の高さを誇った。
日本にとって「核兵器の製造はきわめて簡単」なものであり、将来は米国の協力の下、
事実上の核大国になる日も近いと記事は指摘している。

６日、北朝鮮の核実験をきっかけに日本が核を保有、そのまま日本は事実上の核大国に
変貌するのではないか？―そんな危惧を表した文章が日本の華字新聞に掲載された。
写真は中国・青海省にある中国初の核兵器生産基地の跡地。
http://ca.c.yimg.jp/news/20090707180920/img.news.yahoo.co.jp/images/20090707/rcdc/20090707-00000021-rcdc-cn-view-000.jpg

レコードチャイナ　7月7日18時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33174&type=




いいぞ
もっと煽れｗ

軍がＥＭＰ弾開発を推進、２０１４年完了目標

【ソウル７日聯合ニュース】強力な電磁気波を放出し敵の電子機器を無力化させる電磁パルス
（ＥＭＰ）弾の開発が、国防科学研究所（ＡＤＤ）で進められている。軍情報筋が７日に明らかにした。
現在、半径１００メートル以内の電子機器を無力化するＥＭＰ弾の技術は開発済みで、
２０１４年までに半径１キロメートルまで拡張するＥＭＰ弾を開発する計画だとした。

　ＥＭＰ弾は、高エネルギーの電磁パルスを発生し、敵の電子機器システムを完全に無力化させる
爆弾。米国は２０１０年を目標に、被害半径６．８キロメートルに達するＥＭＰ弾を開発中だ。

　ＡＤＤは、１９９９年からの９年間におよぶ応用研究を終え、昨年９月からテスト開発に着手した。
レーダーや航空機、防空システムなどを無力化でき、現代戦では重要な兵器と評価される
ＥＭＰ弾を、敵の艦隊や飛行機に向け使用すると、飛行機や艦隊は瞬間的に制御機能を失い墜落、
または防御機能が作動しなくなる。有事にこの爆弾を北朝鮮の核またはミサイル基地付近の
上空で使用すれば、基地内の電子機器システムが無力化できるとみられる。

　韓国軍は、北朝鮮の核攻撃に備え、１０００億ウォンを投入し、２０１４年までに軍基地と
国家戦略施設にＥＭＰ防護システムを構築する計画だ。

　一方、ＡＤＤは、ＥＭＰ弾の開発とともに高出力マイクロ波（ＨＰＭ）兵器も開発中だ。
「ｅ－爆弾」と呼ばれる同兵器は、２０億ワットの電力を噴出し、半径約３００メートル以内の
すべての電子製品を破壊できる。

ＥＭＰ弾実験のようす（ＡＤＤ提供）＝７日、ソウル（聯合ニュース）

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20090707/20090707144945_bodyfile.bmp

聯合ニュース　2009/07/07 13:07 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/07/07/0900000000AJP20090707001900882.HTML





既に強力な電波で迷惑しています

　ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃に使われた一部の悪性コードが、感染した‘ゾンビＰＣ’のハードディスク
と内部データを１０日０時から破壊し始めた。これを受け、今回の事態の目的がサイバーテロという点がさら
に明確になった。‘自爆’する悪性コードの比率は明らかになっていないが、現在感染した‘ゾンビＰＣ’の
数が３万－６万台と推定され、大きな被害が発生する可能性もある。

放送通信委員会は９日夜、「一部のゾンビＰＣが悪性コードのため致命的な損傷を負うおそれがあると
いうことが明らかになった」と発表した。アン・チョルス研究所のチョ・シヘン常務も「国家情報院とともにテスト
した結果、ハードディスクが破壊される現象が表れた」と述べた。

実際、１０日０時２０分頃から韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）には悪性コードによるハードディスク被害
事例が申告され始めた。ＫＩＳＡのユ・ジンホ室長は「申告者によると、ＰＣを使用中、深夜１２時が過ぎて
インターネットがまひし、マウスやキーボードが作動しなくなった」と伝えた。

放送通信委員会は１０日０時以降にＰＣをつける時には安全モードでブーティング（ＰＣ電源スイッチを
押した直後、Ｆ８キーを押し続ける）し、日にちを２－３日前に変更した後、最新ワクチンで点検した後に
使用することを勧めた。このようにすれば悪性コードに感染したＰＣでもハードディスクを保護できる、という
説明だ。

技術的な支援が必要なインターネット使用者はインターネット侵害事故対応支援センターの支援
（電話１１８）を受けられる。チョ常務は「しかし一度ハードディスクが破壊すれば復旧は不可能だ」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117731&servcode=300§code=330





どうしたIT強国ｗ

http://imgnews.naver.com/image/001/2009/07/09/PYH2009070909830001300_P2.jpg

http://imgnews.naver.com/image/001/2009/07/09/PYH2009070909740001300_P2.jpg

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9日の午後、ソウル・蚕室洞（チャムシルドン）の現代（ヒョンデ）マンションの駐車場で、
地下の空間が約10mほど崩れて車両2台が転落、住民が避難する事態が発生した。

この事故での人命被害はなかったが、マンション住民の電気と水道が止まって大きな
不便を体験している。

この日、ソウル地方は梅雨前線に伴った雨によって大雨警報が発令された。

ソース：NAVER/聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0002756642





どう見ても人災です
ほんとうにｶﾑｻﾊﾑﾆﾀﾞ

１８７１年１１月に横浜の埠頭で、米国・欧州諸国に派遣された岩倉使節団を見送るイベントが行わ
れた。太政大臣の三条実美が朗読した送別のあいさつには使節団の性格や目標がきちんと示されている。
「外国との交際は国家の安定と危機に関係し、使節の能力は国家の栄辱に関係する。今は大政維新、
海外の各国と肩を並べるべき時点だから、その使命を遠い異国で完遂しなければいけない。内外の政治、
将来の大業が成功するかどうかは実にこの出発次第であり、あなた方の大任にかかっている。大使は生ま
れつきの立派な資質を持ち、中興の功績がある元老だ。共に向かう多くの卿らはすべての国家の主席で
あり、官員らも一時の人物である。皆一致団結してこの立派な志のために協力し、職分を尽くさねばなら
ない。私はあなた方の意志が実現される日が遠くないのを知っている。行け！海で蒸気船に乗り換え、
陸地で汽車に乗り換え、遠い異国の各地を回り、その名を世に轟かせた後、無事帰国するよう祈りたい」。

使節団を率いた特命全権大使の岩倉具視（小さな蒸気船に乗った着物姿の人）と武士・大久保利通
らは明治維新の主役であり、帰国後に政権のヘゲモニーを握った実勢だった。これらは政府の各省庁の
中堅官吏ら４１人と留学生４３人など約１００人を率いて壮途に就き、１８７２年９月までの１年１０カ月に
わたり、米国・英国・フランス、オランダ、ドイツ、ロシア、イタリア、スイスなど欧米先進国の文物と制度を
見学した。

使節団が収めた成果は使節団に同行した歴史学者、久米邦武によって全５冊からなる「米欧回覧
実記」という本に活字化、出版され、全国民が共有できる知識・情報となった。同氏が「使節のすべての
成果を国民の一般的な利益と開発のために編集、刊行する」と本の始めの部分に書いたように、天皇
ではなく国民を代表すると考えた岩倉使節団は自分らの経験を国民と分け合った。

１０年後に日本を見習おうとした朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０年）の朝士視察団（１８８１年５～８月）
はそれらが収めた成果を盛り込んだおよそ８０冊の報告書を高宗（コジョン、朝鮮第２６代王）に謹上した。
しかし書道に上達している衙前（朝鮮時代の官衙に所属した小役人）が２カ月にわたって一文字ずつ
誠意を込めて手書きした絹の表紙のこれらの本は、国王と一部為政者の政策決定のための参考資料に
すぎなかった。

１世紀前に東アジアで起きた近代へ向かった「時間の競争」で韓国が遅れてしまった理由がどこにあった
かが自明である。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117649&servcode=100§code=100




それ以前に差がついてたと思うよ