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パリ郊外のヴィルパント博覧会場では異色の展示会が開かれた。展示会の名前は「ジャパンエキス
ポ」だがフランス人ばかりだった。15万人にも及ぶフランスの若者たちが日本漫画の主人公の服を着
てここを訪れた。10年続くこの行事は毎年30%ずつ参加者が増加しているという。

フランスでは外国アニメの主題歌をフランス語で放送する。自国語保護のためだ。ところが最近では、
ポケットモンスターなど日本アニメの主題歌が日本語で出てくる。インターネットにアップされる日本語
の主題曲が人気が出ていつのまにかそうなった。小学校では日本漫画の主題歌を口ずさむ子供たち
をたびたび見ることになる。

パリシャンゼリゼ通りにある大型書店バージンの3階は半分以上が日本漫画で満たされている。「ナ
ルト」等の人気作品は出るやいなや品切れになる。2階の日本映画、アニメ、ゲームコーナーにも日
本ならば無条件で親指を立てる「日本マニア」の足が絶えない。今は彼らが2万ウォンの日本映画
DVDを買っているが、数十年後には数百万倍も高い日本商品の購入契約書にサインするかも知れない。

中国も落とせない。パリの主要レコード売り場でクラシック部門ベストセラーは中国ピアニスト、郎朗
（ランラン）のレコードだ。何日か前にクラシックCDを割引販売している場所に行ってみるとランラン
のベートーベン・ショパン・ラフマニノフ演奏曲がすべて品切れになっていた。

最近、日刊紙ル・フィガロはフランス美術愛好家を相手に最高の現代美術作家を問うアンケート調査
を行った。そこで中国の嚴培明（ヤン・ペイミン）が10%を越える支持を得て3位に上がった。ヤン・ペイ
ミンとフランスの縁も作用したが、英国・米国・フランスのそうそうたる画家を抜いたのは驚くべきことだ。

ヨーロッパで日本・中国文化が最高の席に上がっているのは彼らの政府の支援が大きな役割を果た
した。日本は30年余り前からヨーロッパの文化・教育界関係者を数百人ずつ招請して、自国の文化を
紹介した。またヨーロッパ各国で日本アニメとゲームの広報展示を着実に支援した。中国政府は反対
に自国の優秀な芸術家を大挙ヨーロッパや米国に送りだして勉強させた。そうして20余年が過ぎて、
中国の芸術家らは今、ヨーロッパの舞台と展示会場で西洋人らの心をとらえている。

これに比較すれば、わが政府の韓国文化広報は関心も不足して一貫性もないように見える。公務員
を削減するとすれば海外文化・広報職から減らすのが公式だ。海外に韓国文化センターを作るといい
ながらも暮らしが難しければ保留対象1位に上がる。文化センターはさておき、海外韓国文化院は我
が国の芸術家の海外公演や展示を助けたくてもお金も働き手も非常に不足した状態だ。

数十年たっても他人の建物の地下室の境遇から抜け出せないパリの韓国文化院の前をすぎて、宮
殿のような新しい建物に移転した中国文化院と10余年、パリ市民の愛を受けている超現代式日本
文化院が現れた。ヨーロッパの中で私たちと中国・日本文化の現住所を見るようで心が苦しかった。

チョン・ジンベ、パリ特派員

ソース：中央日報(韓国語) [グローバルアイ]ヨーロッパ文化の中の韓・中・日
http://article.joins.com/article/article.asp?Total_ID=3682668

関連記事：フランス：「ジャパン・エキスポ」盛況－－パリ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090709ddm007030067000c.html

関連サイト：ジャパンエキスポ（日本語）http://nihongo.japan-expo.com/index.php?page=460
http://nihongo.japan-expo.com/img/jp/stats_JE.jpg





不足してるのは広報でなく文化

　「これほどまでの執着ぶりには尊敬の念すら覚える。しかし、（北朝鮮の金正日〈キム・
ジョンイル〉総書記の三男・正雲〈ジョンウン〉氏が中国を訪問したという）あの報道は、あ
りもしない事実をでっち上げたものだ、というのがわたしの答えだ。中国語には“走火入
魔”という言葉があるのをご存じだろうか」

　「走火入魔」とは、気功の修練をしている最中に呼吸の仕方を誤り、精神錯乱状態に陥
ることをいう。ありもしないことを「ある」と信じ、本当のことを「ない」と信じてしまう状態を指
す。

　中国外務省の秦剛報道官は先月30日の定例記者会見で、世界的な権威を持つイギリ
スの経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、このような言葉を用いて歯に衣（きぬ）
着せぬ批判を繰り広げた。また、日本の有力紙・朝日新聞が先月18日、「金正雲氏が6月
10日前後に中国を訪問し、同国の指導者らに会った」と報じたのに対し、秦報道官は
「（イギリスの小説・映画）『007』みたいな話だ」と皮肉った。その上で秦報道官は「皆さん
は前回、わたしの東洋的な含蓄のある表現を理解してくれなかったようだ。この際、窓に
張ってある紙を破ろう（はっきりさせようの意）。報道された事実は存在しない」と述べた。

　世界の有力紙と中国外務省の報道官の間で繰り広げられている口論は、われわれに
苦々しい思いをさせている。たとえ世界的な権威を持つ新聞であっても、誤報を出す可能
性がないわけではない。また、北朝鮮の問題に関し、北京を未確認情報が飛び交う「うわ
さだらけの都市」にしてしまった責任は中国政府にある。金総書記という一国の最高指導
者が中国を訪問しても発表すらせず、また韓国や日本のメディアによる追跡取材で訪中
の事実が明らかになったことも1度や2度ではない。

　中国外務省は「中国と北朝鮮は正常な2国間関係だ」とオウムのように繰り返しているが、
実際には正常とはいえないという点が重要だ。中国は「韓半島（朝鮮半島）の非核化はわ
が国の一貫した政策だ」と主張しながら、北朝鮮が核実験を2度も行ったのに対し怒りを
見せることもない。また、北朝鮮に対する制裁措置を講じようとしている世界の国々の足
を引っ張っているのもまた中国だ。一方、金総書記は中国の特使が平壌を訪れるたび、
「朝鮮半島の非核化は故・金日成（キム・イルソン）主席の遺訓だ」と言いながら、核実験
をやってのけた。

　北朝鮮だけが中国の周辺国ではない。中国と国境を接する国は、ベトナム、ミャンマー、
パキスタン、インドなど10カ国以上もある。これらの国と中国はおおむね、正常な2国間関
係を維持している。しかし北朝鮮とだけは、ベールに包まれた部分が多い、内縁関係のよ
うな状態にある。そんな中国と北朝鮮が取っている行動は、一定期間が過ぎた後になっ
て、ようやく実情が明らかになることがある。1994年、金日成主席が死去した直後、長男
の金総書記が権力を引き継ぐ上で、中国が決定的な役割を果たしたのがその例だ。
当時、米国も日本も、そして韓国も実情を十分に把握していなかったが、中国は、最高指
導者のトウ小平氏（故人）や江沢民国家主席、李鵬首相が送った弔電で「わが国は朝鮮
人民が金正日氏を首班とする朝鮮労働党を中心に団結することを望む」と伝えていた。

　朝日新聞やFT紙が報じた金正雲氏の訪中説は誤報である可能性が高い。だが、朝日
新聞の報道に対し、中国外務省の報道官が「『007』みたいだ」と主張したにもかかわらず、
その後FT紙が大々的に報じたのは、「中国政府はうそつきだ」という判断が背景にあった
ためだと考えられる。中国政府が北朝鮮と、正常とはいえない「内縁関係」を維持しつつ、
しかるべき発表をしてこなかったがために、朝日新聞が「小説」を書き、FT紙が「走火入魔
」の状態に陥ったのだ。世界的な権威を持つ新聞が誤報を出すようなことはあってはなら
ないことだが、両紙に対し同情の念を禁じ得ないのは、こうした理由があるためだ。



http://www.chosunonline.com/news/20090712000020





仲が良いなｗ

■南京大虐殺の主犯が韓国人とは…

http://image.chosun.com/sitedata/image/200907/10/2009071001476_0.jpg
（1937年の南京大虐殺当時、中国人捕虜を殺害しようとしている日本軍 ／朝鮮日報DB）

「南京大虐殺をやらかした日本軍のうち40％が韓国人だった。」「髷頭の朝鮮人らは、子供たちさえも見逃し
てはやらなかったそうだ。」

中国の代表的なウェブサイトに、荒唐無稽な文章が上がっている。日本軍が1937年12月から1938年2月
まで30万人の中国人捕虜と市民を虐殺した「南京大虐殺」当時、日本軍の相当数が日本人ではなく韓国
人だったという流言飛語が流布しているのだ。

現在、百度(Baidu)や新浪、Googleチャイナ等の掲示板サイトには、こんな内容の文章が数十件上がって
いる。代表的なものは、「中国人が忘れてはならぬ歴史、南京大虐殺の韓国人」(百度・2006年10月17日)、
「歴史事実： 南京大虐殺で日本軍より残忍だった韓国人」(Googleチャイナ・2008年10月3日)だ。

これらの文章は、
▲当時、松井石根が率いる第15師団所属の「朝鮮人部隊」が虐殺の先頭に立ち、日王の表彰まで受けた。
▲松井は後日、東京の極東国際軍事裁判でこの事実を証言した。
▲中国侵略に加担した日本軍250万人のうち韓国国籍者は160万人だった。
▲裁判の結果、韓国出身の戦犯148人が有罪を宣告され、23人が死刑になった、としている。

これだけではない。「韓国人は日本人よりも残酷に民間人を虐殺・強姦したという現地人らの証言がある。」
「韓国人は日本に積極的抵抗もせず、猟犬の役割をするばかりだった。」「日本の敗戦後、10万人の朝鮮
人がこれを悲観して自殺した。」という主張もある。内容が類似したこれらの文章に対しては、「韓国も日本
も、元来行動が似た種族だ。」「やっぱり高麗棒子か。」というコメントまで書き込まれている。

東北アジア歴史財団・政策企画室の南サング研究委員は、「一言で言えば歴史的根拠の無い流言飛語で
あり、歴史捏造だ」と語った。まず時代的状況が全く合わない。韓国人が日本軍に動員されたのは1938年
4月(陸軍)と1943年(海軍)の志願兵制度を通じてであり、徴兵制が実施されたのは1944年だという。陸軍
志願兵制度で1938年～1943年に動員された韓国人は全部で17,364人に過ぎなかった。日本軍部は反乱
を憂慮して、韓国人を主力にした部隊を編成せず、日本人部隊に分散配置した。したがって韓国人が40％
を占める部隊や韓国人３万人で構成された部隊が、1937年12月の南京大虐殺に参加したというのは有り
得ないことになる。

南委員は、「軍事裁判や南京戦犯裁判で、韓国人が南京大虐殺の戦犯判定を受けた例は一件も無い」と
した。裁判でB・C級戦犯として判決を受けた韓国人は148人だが、彼らは1942年8月以降に強制動員され
て東南アジアに勤務した捕虜監視員(129人)と通訳16人、フィリピン方面の軍人３人だけだった。1925年
から1938年4月まで日本軍の「第15師団」は存在すらしなかった。＜中略＞

いったい誰が、こうした文章を作って流布させているのだろうか？ 百度に掲載された文章には、それを窺わ
せる内容がある。「歴史的にも自慢すべき点が無いこの民族(韓国人)は、世界に何らの貢献もしていない。」
「韓国は最も成功した時期を迎えている。 … 中国は韓国企業に対して、安い労働力だけでなく潜在力が
大きい輸出市場を提供しており、韓国は韓流を通じて経済的利益を得ることが重要な戦略になった。」

南委員は、「文章を書いたのは、歴史に対する知識は若干あるが専攻者ではなく、韓国企業進出と韓流に
対する反発で嫌韓感情を持っているインターネット利用者と見られる」と語った。中国ネチズンの嫌韓感情
拡散によって反射利益を得る個人や集団である可能性も大きいという。

これらの文章は、日本右翼に「責任の多くは韓国人にあった」というとんでもない免罪符を与え、ネット上で
拡大再生産される場合には実態をよく知らない人々が事実として受け入れる危険性がある、と南委員は
指摘した。 韓中関係にとって地雷になる可能性があるという意味だ。

▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2009.07.10 16:00）
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/07/10/2009071001603.html




＞韓国も日本も、元来行動が似た種族だ

勘弁してつかぁさい

中国丹東に拠点を置いた北朝鮮ハッキング組職に対する２００５年の国情院関連資料は、北朝鮮の
コンピューター活動の指揮体系について、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男、金正男（キム・
ジョンナム）氏を核心人物としている。

金正男氏が国家保衛部を通じて保安及び防諜活動を行い、平壌の朝鮮コンピューターセンター
（ＫＣＣ）を通じて北朝鮮内の海外通信を統制し、海外情報収集及びモニタリング活動をしているという
のだ。常駐職員８００人のＫＣＣは金正男氏の指揮の下、北朝鮮保衛部の秘密海外情報獲得、指揮
センターの機能を遂行するために設立されたものだろうとしている。ソフトウェア開発研究所という看板は
掲げているものの、実際には監視活動及び通信監視、監視・盗聴とハッキングなど広範囲な秘密活動を
しているというのだ。

また、金正男氏は金策工科大学と金日成大学、平壌情報センター及び北朝鮮科学アカデミーの各種
コンピューター関連作業及びプログラミングを直接監督したとされると資料は指摘している。今回のＤＤｏＳ
サイバー事態の黒幕が金正男氏だと推定される部分だ。

これに対して北朝鮮消息専門メディアである「開かれた北朝鮮通信」は「金正雲（キム・ジョンウン）指揮
下の海外情報タスクフォースが主導した」と主張している。通信は１０日、北朝鮮の高位消息筋を引用し
「２００９年４月末、金正雲（キム・ジョンウン）指揮下に１年単位の海外戦略情報ＴＦ４つが構成され、
６月中旬から本格的に活動を始めた」とし「今回、サイバーテロをこのチームが主導した」と伝えた。１０人
以下の少数のハッカーが動員され、核心人材は作戦を終えて７月７日に帰国したというのだ。

世宗（セジョン）研究所イ・サンホ博士は「金正雲氏後継説そのものが正しい情報というより逆情報で
ある可能性があるという点を考えれば意味ある報道ではない」と評価した。代わりに「北朝鮮が今回の
サイバー戦の背後なら、これは大規模な戦争につながる可能性があるＮＬＬ衝突を避けてほかの形態の
戦争を起こしたものとも見られる」と言った。

資料は特に北朝鮮のサイバー戦に中国が有・無形の大きな寄与をしているものと指摘している。
北朝鮮軍の将校たちが、中国で中国軍とともに訓練をするか、教育を受け、特に中国武漢にある指揮
統制学校では情報戦関連の教育・訓練を受けているというのだ。

２００７年、合同参謀が主催した非公開北朝鮮心理戦セミナーでも「北朝鮮は中国丹東と新義州間
に繋がった光ケーブルを通じて、中国最大通信会社であるチャイナテレコムが管理する中国側サーバーを
利用してインターネットに接続している」と発表された。光ケーブルは新義州～平壌の間で繋がっているの
で朝鮮国際通信センターを通じて平壌でもインターネット利用が可能だ。ただファイアーウォール設置などの
遮断装置があって限界があるものと指摘した。北朝鮮では一般人たちのインターネット接続が遮られており、
代わりにイントラネット概念の全国的コンピューターネットワークである「光明」が運用されている。

国情院がＤＤｏＳ攻撃の背後として北朝鮮と推定し、特に中国から見つかったＩＰと国情院が監視して
いる中国内の北朝鮮ハッカー組職のＩＰが似ていると指摘したのは中国がサイバー戦の場所を北朝鮮に
無限提供する断面から見られる部分だ。イ・サンホ博士は「サイバー戦は冷戦（cold war）で、北朝鮮が
大きな軍事的衝突に対する懸念なしに韓国をかく乱できる手段だ」とし「中国を舞台に活躍すると言っても
具体的証拠がつかみにくく、対策もとれないというのが問題だ」と指摘した。

こうした点を意識する北朝鮮は非対称戦力のひとつとして情報戦能力を育てている。情報戦特殊部隊
を組織し、空軍・狙撃・軽歩兵司令部にも独立した直属情報偵察部隊を新たに配置、運営している。
イ博士は「米国は、北朝鮮が各種ブラックマーケットを通じて技術力と人的資源確保を行った結果、
情報戦分野で相当水準の熟練度と潜在力を確保しているものと評価している」と話した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117803&servcode=500§code=500




まさおくんはスーパーハカー

　今月11日11時、ソウル市松坡区にある韓国情報保護振興院のインターネット攻撃事件対応支援
センター状況室。大型状況板には、ネイバー（電子メール機能）、安哲秀（アン・チョルス）研究所、チョソン
・ドットコムなど今回サイバーテロ攻撃を受けた12のサイトと共に、韓国国内の主なインターネット接続拠点
のトラフィック（接続量）情報が5分単位でアップデートされていた。状況室では、「7・7サイバーテロ」発生
から5日間、昼夜を問わず勤務している研究員7人がPCモニター二つずつを担当し、異常なトラフィックが
発生していないかどうかモニタリングしていた。状況室のある職員は、「7日からの攻撃が落ち着いたといって
も、まだ安心するのは難しい」と語った。

　ここは、海外から流入したり韓国国内の企業・個人・大学・研究所など各民間分野で発生したりする
有害トラフィックを防ぐ「インターネット防災センター」。通信大手のKTやSKブロードバンドなど、韓国の超
高速インターネット関連企業と162の機関からトラフィック情報を集め、異常の兆候を監視するなど、
サイバーテロとの戦いを指揮する場所だ。

◆2003年型の装備で09年型のハッカーと戦う旧式軍隊

　対応センターでは毎日100万件も発生・流入する有害トラフィックを捕捉・分析し、これを遮断したり警告
を出したりするなどの対応処置を取っている。しかし面積200平方メートルの状況室は、人員規模や設備
の水準などの面で、政府のハッキング防災センターというよりは中堅企業の電算室程度。対応センターの
要員はわずか約40人で、民間企業の安哲秀研究所（250人）やハウリの研究人員（60人）よりも規模が
小さい。

　その上、対応センターのハッキング関連設備は2003年以降、一度もアップグレードされていなかった。
03年に韓国の通信網を1週間まひさせた「1・25インターネット大乱」が起こり、こうした事件への対策として
対応センターが設立されたが、その後、情報セキュリティーに対する関心は弱まり、設備投資はきちんと
行われてこなかった。情報保護振興院のウォン・ユジェ情報技術（IT）基盤保護団長は、「サイバーテロの
“津波”はいつでも再発する可能性がある。しかし率直に言って、ここの対処能力は平時の監視レベルで、
危機への対応を行うのは容易ではない」と語った。

◆優秀な人員の離脱も深刻

　優秀な人員が離脱していく現象も深刻だ。対応センターの場合、03年以降の離職率は毎年7－17％
にもなる。特に、5－10年勤務した専門要員の離脱が深刻だ。情報保護振興院は放送通信委員会傘下
の機関で、公務員と類似した形態の処遇と服務規程を備えているため、人材を引き抜いてくるのは難しく、
また離脱を防止する対策も別に取られていない。韓国情報保護振興院の幹部は、「昨年、NHNがセキュ
リティー研究員経験者を募集した際、対応センターの職員が大挙して応募したことがあった。賃金水準が
民間の60％にすぎないため、これといった対策が取れない」と苦しい胸の内を語った。

◆ハッキングへの事前対処策も皆無

　こうした状況下、頻発しているサイバーテロに対する先制的な対応は事実上不可能だというのが、放通
委と情報保護振興院の率直な意見だ。対応センターは毎日2回、韓国国内の12万5000のサイトに
アクセスし、ハッカーが悪性コードを隠していないか探さなければならないが、現在の施設と人員水準では、
既に判明している悪性コードを探すだけで精いっぱいだ。今回のように、手が加えられた新種のコンピューター
ウイルスを探し出すのは、事実上不可能だというわけだ。

　これに対し米国など海外では、ハッカーが攻撃する価値があると見なすインターネットサイトやソフトウエア
の弱点をあらかじめ把握し、弱点を塞ぐ戦略を取っている。米国国立標準技術研究所（NIST）では、
3万7000件の「脆弱（ぜいじゃく）性データベース（DB）」を構築し、企業や個人がこうした情報を提供し、
ハッカーの攻撃にあらかじめ備えるようにしている。イ・ミョンス対応センター長は、「韓国には政府レベルの
脆弱性DBがなく、事前の備えができていないのは事実」と語った。対応センターには独自の脆弱性DBが
あるが、これを企業や個人に提供するシステムはなく、情報が共有できていないというのが実情だ。

http://www.chosunonline.com/news/20090713000019





装備が割れ物じゃ仕方ないねｗ