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【ニューヨーク小倉孝保】３０日からの訪日を前に国連の潘基文（バンギムン）事務総長は２５日午前（日本時間２６日未明）、国連本部で日本人記者団と会見した。
事務総長は、先に麻生太郎首相が発表した日本の温室効果ガス削減中期目標について「もっと野心的なものを期待していた」と失望感を表明し、より積極的な貢献を日本政府に求めていく考えを明らかにした。

事務総長は麻生首相、中曽根弘文外相との会談で、気候変動、朝鮮半島情勢、核の軍縮・不拡散などについて意見交換する考えを示した。
そのうえで、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が「先進国は温室効果ガスを２０年までに、９０年のレベルから２５～４０％削減する必要がある」としていることを説明し、「日本政府は９０年のレベルから８％削減すると発表したが、もっと野心的なものを期待していた。この問題について協議したい」と述べた。

また、北朝鮮の核開発問題について、事務総長は加盟国に安保理の追加制裁決議順守を求めながら、「決議は制裁を規定する一方、対話の窓口も開けている。北朝鮮は緊張を高めることなく対話に復帰すべきだ」と述べた。

一方、訪日後に計画しているミャンマー訪問について、事務総長は「どのタイミングで訪問すべきかまだ考えている」と最終決断していないことを明らかにした。
訪問が実現した場合は、「人道問題と政治の民主化が話し合いの焦点になる」とし、野党指導者のアウンサンスーチーさんら政治犯の釈放に向け突っ込んだ議論をすることに意欲を示した。

6月26日10時15分配信 毎日新聞＜国連総長＞日本の温室効果ガス削減目標に失望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000029-mai-int




中国や米国に言いたまへ

リチウム二次電池めぐり韓日企業の競争激化
サムスンSDIやLG化学が善戦、日本のシェア激減

　今月17日に韓国駐在の日本大使館職員数人が果川にある知識経済部を訪問した。
韓国政府はすべてのリチウム二次電池について、韓国国内の検査機関による検査に合格しなければ使用できないとする規制を1週間後に発表する予定だった。
これに対し、日本の外交官らは「制度の施行に先立って猶予期間を定め、日本の認証機関にも認証の権限を与えてほしい」と要求した。

　五日後、22日付読売新聞は日本政府関係者の発言として、「韓国がバッテリー規制を
強化することで日本企業が不利な立場となった。日本政府は世界貿易機関（WTO）にこの問題を提起する方針」と報じた。

　韓国政府はこの問題について、直ちに説明に乗り出した。
知識経済部の関係者は「韓国の政策については、昨年10月に日本を含むWTO加盟国にすでに通知しており、そのときは特に問題提起はなかった。日本は最近、市場でのシェアが落ち込んでいることから、非常に神経質になっている」と述べた。
日本政府は23日、「WTOには提訴しないが、25日に開催されるTBT（貿易の技術的障害に関する協定）委員会でこの問題を取り上げる」と韓国政府に通知してきた。

リチウムイオン電池の主要メーカーとシェア

http://file.chosunonline.com//article/2009/06/25/501228890530566131.jpg

◆韓中日が世界市場で96%を供給

　次世代の成長動力とされる二次電池市場で戦雲が立ちこめている。
とりわけ二次電池の多くを占めるリチウムイオン電池の場合、韓国・中国・日本の3 国が世界の供給量の96%を占めており、非常に激しい競争を繰り広げている。
これまで世界の二次電池市場で半分以上のシェアを占めてきた日本は、韓国や中国の激しい追撃を受けている。

　二次電池市場に関する調査機関のIITは、リチウムイオン電池市場の規模が昨年の95億ドル（約9100億円）から、2017年には175億ドル（約1兆6800億円）にまで成長すると予想している。
現在は全体の70%が携帯電話やノートパソコンに使用されているが、今後はハイブリッド車（電気モーターとガソリンエンジンを共に使い燃料を節約する車）や電気自動車の普及に伴い、市場が急速に拡大する見込みだ。

　これまでリチウムイオン電池市場は日本が完全に掌握していた。
1991年にソニーがリチウムイオン電池の開発に成功してからは、三洋、ソニー、日立マクセルなどが世界市場の60%以上を占めていた。
しかし最近は日本製品のシェアが50%台に落ち込み、昨年は40%台となった。

　サムスンSDIはここ3年で生産量を3倍近くに増やし、昨年はソニーを抑えてリチウムイオン電池での世界シェアで2位となった。
同じ期間にLG化学も供給量を3倍に増やし、今年6月には忠清北道に電気自動車用バッテリーの生産工場建設に着手した。
LG化学はこれとは別に、米国自動車産業の中心、ミシガン州デトロイトに電気自動車用バッテリー工場を建設する予定だ。

　日本と韓国に続き世界の二次電池市場で3位のシェアを占める中国は、技術力では劣るものの低価格を武器に善戦している。
中国産のリチウムイオン電池価格は韓国産のおよそ半分。
さらに経済危機の影響で保護貿易が広まりつつある中、二次電池を含む外国製品に対する中国政府の規制が強化された場合、中国企業のシェアはさらに大きくなる可能性が高い。

◆原料開発と安全性の確保が急務

　専門家は韓国が2000年代に集中的に投資を行い、リチウムイオン電池の生産量が世界2位にまで成長したことを評価しつつも、原材料の国産化や安全性などの技術開発、さらに生産の現地化などの課題についても指摘する。

　リチウムイオン電池を製造する際に必要な四つの原料（陽極物質、陰極物質、電解質、分離膜）のうち、ほぼすべてを日本から輸入している。
そのためIITの2008年報告書によると、韓国産のリチウムイオン電池価格は日本産に比べて30%以上高い。
韓国で最初に分離膜を開発し、生産を行っているダブルユスコフのチェ・ウォングン社長は、「バッテリーは原料価格が全体の50%から60%以上を占め、電池の価格決定の大きな要因となっている。そのため原料物質の国産化に向けた努力が何よりも急務だ」と述べた。

　LG経済研究院のキム・ギョンヨン研究員は「電池の利用が広まって容量が大きくなるほど、安全性におけるリスクが高まる。そのためこの分野での技術開発も大きな課題だ。最近は保護貿易主義の拡大に伴い、中国や米国など電池を大量に消費する国に生産拠点を分散する戦略の重要性が高まっている」と指摘した。

■二次電池

　一度使用して廃棄するのではなく、充電して再利用が可能なバッテリーのこと。
リチウムイオン電池がその代表格だ。

リチウムイオン電池の世界市場におけるシェア

http://file.chosunonline.com//article/2009/06/25/597427339316635547.jpg

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2009/06/25 11:46:51
http://www.chosunonline.com/news/20090625000051
http://www.chosunonline.com/news/20090625000052
http://www.chosunonline.com/news/20090625000053




韓国らしい姑息な規制だね

　少なくとも過去１００年間の大韓民国の運命は米国に左右されてきたといっても過言
ではない。
ところがそれほど重要な米国について、私たちはその間あまり知らなかった。
気分は良くないが、『米国、韓国を捨てる』（ナカタ・アキフミ著）はこうした点で引用する価値がある。

「私たちは米国を兄のような存在と考えています」。
高宗（コジョン）が１８９７年に韓国公使に赴任した米国人アレンと面会しながら述べた言葉だ。
高宗はアレンを通して米国の支援を切実に訴えた。
米国公使館で保護してほしいと２度も頼んだ。
２度とも拒否された。
米国の考えは違った。

「私は日本が韓国を手に入れるのを見たい」。
セオドア・ルーズベルトが副大統領候補時代に友人に送った手紙の一部だ。
ルーズベルトの日本愛はさらに深まる。
「東洋の発展は日本の使命だ。 日本の勝利は世界の幸福だ」。
日露戦争の直前に述べた言葉だ。 ルーズベルトは白人優越主義者だ。
唯一の例外が日本だった。
有色人種のうち日本人だけがアングロサクリンと同じ文明人だと見なした。

もちろん米国外交の第一の尺度は自国の利益だ。
国際政治で強大国が考慮しなければならない独立変数は強大国だけだ。
米国は日本を後援することでロシアと中国を牽制しようとした。
日本が韓半島を植民地化することを黙認する代わりに、米国は自国の植民地（フィリピン）に対する日本の放棄覚書を受けようとした。
１９０５年に米日間で締結された桂・タフト協定がその結実だ。
密約で韓半島の植民地化は事実上完結した。

解放も米国がもたらした。
米国が日本を追い出して植民地独立という原則を立てた。
ただ、韓国人には自治能力が足りないため相当期間は信託統治をするという前提だ。
そして計画を変更して３８度線を引いたのも米国だ。
日本が予想よりも早く降伏し、ソ連軍があまりにも早く韓半島に進入すると、半分でも占めようという考えで腰を切った。
そのどの過程でも韓半島に住む人々は独立変数として考慮されなかった。

ちょうど５９年前の今日に戦争を起こしたのは北朝鮮だ。
しかし韓半島の運命は依然として米国の決心に左右されていた。
スターリンが南侵計画を承認した決定的背景は米国のアチソンラインだ。
アチソン国務長官が「米国の防衛線から韓半島は除外する」と発表すると、スターリンは「米国が参戦しない」と判断した。
米国は参戦し、３８度線を越えて進軍したことで、中国の参戦を招き、李承晩（イ・スンマン）政府の北進統一主張にもかかわらず休戦に合意した。
この過程でも当事者の韓国よりも強大国の利害が優先された。

不幸な歴史が見え隠れする。
最近、北朝鮮の核問題が米国が耐えうる限界に達した。
２つの点で以前と次元が違う。
まず一つは、北朝鮮は核と長距離ミサイルを保有した。
米国を核攻撃する能力を近いうちに保有する。
二つ目は、北核が交渉用カードではないという米国の判断だ。
適当な補償で北朝鮮は核を放棄しないはずだ。
したがって以前とは違う根本的対応が必要だというのがオバマ政権の判断だ。
最悪を想定する軍事的な対応はすでに始まった。
最近、米国が成功した空中発射レーザーは北朝鮮ミサイルを狙ったものと考えられる。
飛行機からレーザーを放ってミサイルを爆破させる方法だが、射程距離が短く、北朝鮮以外の核保有国には使用するのが難しい。
新しい国連決議案に中国が協力することを約束し、北朝鮮船籍の貨物船「カンナム」の追跡はうやむやにはならないだろう。

６月２５日の朝に歴史の繰り返しを憂慮するのは悲劇だ。
大韓民国は６０年前の新生独立国や１００年前の封建王朝ではない。
もう無気力ではない。
危機を直視しなければならない。
先週の韓米首脳会談である米国側の関係者が「韓国はなぜ北朝鮮の核脅威に無感覚なのか」と尋ねたという。
すべての国民が「そうではない」と答えられなければならない。



http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117143&servcode=100§code=120




だから朝鮮はいらないってば！

　６月８日付の「今年も対馬へ行った清掃使節団」という記事は、海洋民間外交が国家の品格と位相を高めるのにどれほど重要な役割をしているかを改めて実感させた。
日本は歴史的に加害者としての記憶がより多い国だ。
しかし対馬と日本の西海岸に散在する大韓民国発の海洋ゴミは韓国を加害者にした。
釜山（プサン）外国語大の学生・教授の活動とその汗は、日本の漁村住民が抱く否定的な感情を変えるのに十分だった。

海洋ゴミ民間外交はここで終わらなかった。
ほぼ同じ時期、韓日海洋環境民間団体は海洋ゴミ問題を賢明に解決するために頭を突き合わせ始めた。
日本のメディアは韓国のボランティア活動事例、海洋ゴミ官民協力システム、韓日民間団体の出会いを何度も紹介した。
海洋民間外交の範囲を北東アジアに拡大すれば、韓国に流れてくる中国の海洋ゴミ問題を解決するのにも役立つはずだ。

潘基文（バン・キムン）国連事務総長と国連環境計画が世界海洋の日（６月８日）に海洋ゴミを主要問題に扱ったのは、船舶の安全、漁業、生態系、海洋観光に大きな被害を与えているからだ。
世界３大海洋環境懸案の一つである海洋ゴミの解決法は私たちのすぐ近くにある。
国連環境計画によると、ゴミの発生自体を減らすよう市民の意識を変えるのが最善という。
小さいけれど大切な海洋民間外交は、大韓民国の品格だけでなくゴミ問題に対する市民意識と責任意識を高めるのに寄与するはずだ。
ゴミをはじめとする国家間の環境問題を解決し、成熟した市民意識をかん養できるよう、海洋民間外交に対する政府の支援拡大と国民の参加を期待したい。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117146&servcode=100§code=140

【国内】日本海EEZ内での韓国籍とみられる漁船の違法操業ゴミ、怒りの回収／各漁協が苦慮　網だけで３トン[06/11]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244703376/l50
【国内】漂着ごみの清掃で日韓交流、対馬で約２００人が参加[05/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243768673/l50
【長崎】 “対馬にごみ襲来” ドラム缶や注射器などが散乱～韓国から８割、中国から２割[02/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235751171/l50
【日韓】韓国などからの島根への漂着ごみ被害、県担当者が韓国で訴え[02/23]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235672077/l50
【新潟】“漂着ごみ問題”ハングル文字などが書かれたポリ容器、県内で2000個を超す[01/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233064523/l50
【北國新聞】「韓国は、加害者の立場にあることを理解し、海洋投棄の中止を」…来月開催、日韓「漂着ごみ」協議に向けて★２[01/20]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232468983/l50
【島根】韓国からの漂着ゴミ被害、実情を訴えるため日韓協議へ[01/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231518328/l50
【国内】海岸漂着ごみ、国が撤去へ…２次補予算に計上[11/16]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1226800564/l50
【竹島問題】人々を驚かせた漂着ゴミ[08/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219980904/l50
【朝鮮日報】 大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国 [02/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202823864/l50
【韓国】 ゴミ海洋投棄の実態～下水汚泥、日本では0.2％、韓国は70％が海へ[02/11]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202705855/l50
【朝鮮日報】廃棄物投棄：ゴミで病んでいく東海（日本海）[02/11]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202700467/l50
【対馬】 韓国の学生ら約260人が海岸で漂流ごみ拾い～「韓国のごみがあって申し訳ない」[05/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180190927/l50




マッチポンプｗ

パクり疑惑の「中国版ハリー・ポッター」作者が反撃、本家作者に慰謝料請求の構え

2009 年6月25日、広州日報によると、「中国版ハリー・ポッター」と呼ばれ、発売前から話題の小説「冒険小王子」の作者・周芸文氏がこのほど、本家「ハリー・ポッター」の一部を盗用しているとの報道に真っ向から反撃し、告訴の構えを見せている本家の作者などに対して逆に慰謝料を求める姿勢を示した。

「冒険小王子」については、中国メディアが先ごろ、世界的ベストセラーとなった小説
「ハリー・ポッター」の作者である英国の女流作家J・K・ローリング氏が、「冒険小王子」の作者と出版社を著作権侵害で訴え、約1億ユーロ（約134億円）の賠償金を要求する構えを見せていると伝えていた。
一方の「冒険小王子」の出版社は「作品は完全なオリジナル」と主張している。

報道によると周氏は、「（18カ所を盗用したと指摘されるシリーズ第6巻の）『ハリー・ポッターと謎のプリンス』は全く読んだことがない」と発言。
「盗作だなどと言われても笑ってしまう」と述べた。

また、「ローリング氏側が騒ぎ立てていることは、7月のハリー・ポッターの映画最新作公開に合わせた宣伝だ」との見方を示し、「私の名誉を守り、日常生活での大きな損害といった影響を考慮してこの問題を解決したい」として、ローリング氏と映画会社に対し、謝罪と慰謝料2009万元（約2．8億円）の支払いを求める考えを示した。
（翻訳・編集/東亜通信）

レコードチャイナ　2009-06-25 17:32:49 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32790





世界に恥を晒す支那畜