出典：この記事（
その１）（
その２）（
その３）
もっと国が負担するべきでない費用があると思います。外国人の生活保護です。
少なくとも日本人が現地で同様の保護が受けられるのでしょうか。それにより、国籍で保護するしないを区別しても良いと思います。某隣国（特に国交のない隣国）など保護してくれないですよね。
曰く、
「生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。」（その１）
「外国人に対する社会保障の続きで、国籍別の生活保護受給世帯数。
最新の数字は２０１１年のもの。
左から国籍、生活保護受給世帯、その国籍の在留外国人数、右端の数字は生活保護受給世帯数／在留外国人数（世帯数を人数で割っている数字であることに注意）
韓国・朝鮮 ２８，７９６世帯 ５４２，１８２人 ５．３％
フィリピン ４，９０２世帯 ２０３，２９４人 ２．４％
中国 ４，４４３世帯 ６６８，６４４人 ０．７％
ブラジル １，５３２世帯 ２０９，２６５人 ０．７％
その他 ３，８０６世帯 ４２３，９６４人 ０．９％
被保護世帯数全体に占める外国人世帯の割合は、３％。（これは世帯数を世帯数で割っている数字）
韓国・朝鮮国籍には特別永住者を含む。また、フィリピン国籍には日本人と結婚後、離婚し、日本国籍を持つ子供を養育しているケースがしばしばある。
生活保護を受給するなど公の負担になる可能性がある場合は、上陸拒否事由になるので、嘘をついて上陸し、生活保護の申請をした場合は遡って入国を拒否されることになるので、退去強制の対象になる。」（その２）
「外国人の生活保護についてお尋ねします。こちらから厚生労働省に取材したところ、生活保護を受ける外国人の世帯数等についての調査はしていますが、外国人に対する生活保護支給総額等の実態については調査を行っていないという回答がございました。外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は
1,200億円弱外国人に支給されていると発言されております。」（その３）
因みに、私は
国葬に賛成です。
さらに、
生活保護は国民を優先するべきです。
自国民の守るのはその国に責務なので、生活が苦しければその国の大使館なりに訴えるべきことだと思うからです。過去の経緯やその国の貧富は関係ありません。それが国なのではないかと思います。
日本は費用を(生活保護を)代行して、かかった費用を相手国に請求するべきです。
なんたって、
生活保護の費用は我々の税金なのだから、使い方に口出ししてもよいと思います。
Posted at 2022/09/06 18:29:27 | |
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リテラシー | 日記
納税の督促？メールが来ました。
出典：この記事（その１）（その２）（その３）
