今日も練馬区社会福祉協議会へ

今日も練馬区社会福祉協議会へ行きました。用件は保険福祉サービス苦情調整委員との面談です。このお方は年配の女性で弁護士の資格をお持ちとのこと。遺言状はコピーを事前に渡してあり、その補足説明および先週土曜の伯母代理人(就任予定)の弁護士との話を伝えました。

[遺言書関連]
・公正証書で作成した遺言書を法廷に持ち込んだ場合「作成時点で判断能力が無かったはずだから無効」とするのは難しい。但し道義的な判断が下る場合もある
・遺言執行人と遺産受取人が同一という事も有り得る。今回の場合、遺言執行の報酬として遺産をもらう、との解釈も考えられるがそれにしては大きな金額。弁護士が執行人を請け負う場合はここまで請求できない。但し法律に明るくない一般人には手に余る場合が多い。弁護士が遺産を受取りながら執行人になるのは違法行為で、資格剥奪につながる
・遺言執行者解任を家裁に依頼する方法もある
・遺言書換えが可能なのは本人のみ。但し本人が判断能力がある場合に限られる
・親族が成年後見人に就任した場合、本人には判断能力が無いとみなされる。よって、就任時点以降の権利を守ることは出来るが、遺言を書き直す能力は無いとみなされる場合がある
・遺言能力が無いとみなされた場合、各項目別に修正することは無理だが全項目に対してGo/NGを示すことは可能となる場合もある
・その判断基準は医師の診断書になるが、成年後見人申請用となると認知症の度合いをキツ目に書かれる場合が多い
・また長谷川式の基準も状況によって異なる数値になる場合がある。「一過性の診断」となっている可能性があり、それを基準にさまざまな判定を行うことの是非の問題もある。
・しかし伯母の亡き夫の縁者を成年後見人として担ぎ出された場合、家庭裁判所から照会された時に異議申し立ては出来るものの、新たに後見人の申請しても受け付けてもらえない

[伯母の代理人が登場した件]
ケアマネジャーが「親族が伯母本人の意向に反して特養ホームに収容させたので人権的に難あり」という方向で弁護士を依頼してきた可能性もある

[ケアマネジャーの指導]
・ケアマネジャーがこんな倫理に反する行動を取った場合の罰則規定がない
・苦情調整委員が出来るのはケアマネジャーを雇用する事業所を指導する程度。その場合も該当ケアマネジャーが所属事業所を辞めて他事業所に所属し直すだけ、になる場合もある

練馬区社会福祉協議会ではここまでしか出来ないそうです。そして以下の窓口への相談を勧告されました。
(1) 東京都福祉保健局高齢社会対策部　介護保険課人材係

(2) 日本介護支援専門員協会 東京支部

尚、(2)はケアマネジャーの任意所属団体だそうで、ここに所属していればそれなりの指導が入ると思われるが加入していなければ役に立たないようです。

1.5Hほど相談に乗っていただき、いろいろアドバイスをいただきましたが。ここの窓口ではこれ以上の進展は無さそうです。しかし！成年後見人に就任するとマズいこともある、とは知りませんでした。