やはり弁護士を立てるべきか

昨日、練馬区社会福祉協議会から紹介を受けた窓口に、母が電話した結果です。

(1) 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保健課人材係
=>本部門はケアマネジャー資格取得をめざす者に対して、の窓口であるので、その手の苦情の窓口ではない。それは(3)が該当する。とのことで、そこに電話を回してくれました。

(2) 日本介護支援専門員協会東京支部
=>詳しくは母から聞きませんでしたが、どうも窓口としては違うようでした。

(3) 東京都介護保健課相談窓口
伯母が現在、特別養護老人ホームに入所して、くだんのケアマネジャーと契約していない状態では、その件は民事であり、東京都では介入できない。もし伯母が家に戻り、そのケアマネジャーと再度契約することになれば、調査する。

............くだんの遺言証書を作成した時点で、東京都または練馬区から派遣されてきたケアマネジャーがやったことを民事と片付けられてしまうことには納得いきません。しかも(3)の電話に出たお方は、どこからこの電話番号を知ったのか？なんていう質問まで母にしたらしいです。

こうなると本格的に弁護士を立てて、東京都の指導監督責任も追及して、そしてどこの事業所もこのケアマネジャーを雇用したくなくなるような、または他の練馬区民がこのケアマネジャーにケアプランを立ててもらいたくない、と思ってしまうようなところまで追い込む勢いをみせて、ケアマネジャーにも伯母に対して遺言の書き直し説得協力を迫るほうがいいのか、と思ったりしています。