早くも民主党政権にゆらぎ有り(--;)

自民･公明連立政権を撃破し､わずか壱週間とたたず､ぼろぼろとマニフェストに綻びが生まれています｡

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高速無料化：客足遠のく国道沿い　利用者増でＰＡは増収

早々と営業時間を終え、食器を片づける佐々木清高さん、悦子さん夫妻＝秋田県由利本荘市松ケ崎で２００９年９月３日午後３時すぎ、渡辺暢撮影

日本海沿岸東北自動車道の有料区間と無料区間　窓から小さな灯台が見える。日本海に面する秋田県由利本荘市。国道７号沿いで佐々木清高さん（６７）が経営する老舗食堂「港ドライブイン」は、毎日午後３時には早々と店を閉める。「開けてもお客が来ないから」。妻悦子さん（６５）が食器を片づける手を止めてぼやいた。


　秋田国体が開かれた２年前、国道７号と並行して高速道路が開通。秋田市内から南へ延びる有料の「日本海沿岸東北自動車道」（日沿道（にちえんどう））の一部だが、国と県が費用を負担する「新直轄方式」で建設されたため岩城インターチェンジ（ＩＣ）から本荘ＩＣまでの２１．６キロの通行料は無料。民主党が掲げる「高速無料化」が一足先に実現した格好だ。

　「以前は国道を渡るのが難しいくらい車が多かったのに」。国土交通省によると、無料区間開通後の国道の交通量は１日２万台から半減した。「店に寄りたかったけど高速行っちゃってたよ」。久しぶりに顔を出した常連客がこんな言い訳をすることもある。

　外国航路の船員だった清高さんが４０歳前に退職金をつぎ込み店を開いて３０年。バブルが終わるころまでは、海水浴客の多い夏場は朝７時から夜１０時まで店を開けた。最盛期には１日約５００人の客でにぎわい、従業員３人に加え、アルバイトを８人も雇っていた。

　ところが、国道沿いにコンビニエンスストアが増えると、同業者は次々と店を畳んだ。無料区間開通で客足はさらに遠のき、１日３０人を切ることも。清高さんは「こんなことになるとは思わなかった」とあきらめ顔だ｡

□　無料区間を北上すると岩城ＩＣから北は有料となる。車は次々と日沿道から国道７号へ降りて秋田市方面を目指す。高速を北上するのは、２割程度しかない。

　「えっ、そうなったら大変だわ」。有料区間を避けた車が行き交う国道７号沿いのラーメン店「喜怒哀楽」。店を切り盛りする今野保子さん（５７）は、民主党の公約を知らなかった。

　不況のせいか、今年初めは売り上げが落ち込んだ。ようやく立ち直りかけてきたところに誕生する民主党政権。客の多くは、国道を走るドライバーだ。有料区間が無料化されれば、結果は港ドライブインを見るまでもない。「その公約、止まらないですかねえ」と、困惑の表情を浮かべた。

□　衆院選公示前の８月１日、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」はＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の場合、普通車通行料が２３２０円から８００円に値下げされた。８月の交通量は前年比で５８％増加した。

　人工島から東京湾３６０度の眺望が楽しめる「海ほたるパーキングエリア（ＰＡ）」。平日もにぎわい、休日には駐車待ちの列が本線まで延びる。テナント店の８月の売り上げは前年比２～３割アップした。値下げの恩恵を受けた「勝ち組」だ。

　千葉県富津市で創業１５０年の伝統を誇る「かぢや旅館」も値下げで８月の宿泊客が前年より１割ほど増えた。それでも、黒川治雄社長（６９）の表情はさえない。富津と神奈川県横須賀市を３５分で結ぶ東京湾フェリーが、平日は３割以上減収という打撃を受けたからだ。

　「うちはフェリーとともに歩んできた」。地元の景勝地の鋸（のこぎり）山を訪れる観光客には高齢者も多い。「フェリーが減便したら、車を使えない人が来にくくなる。船旅を楽しみにしている人も多いのに」

　人やモノの流れを大きく変える高速道路の無料化。現実になれば、後戻りはできない。公約への期待と不安は高まっている。【渡辺暢、伊澤拓也】

　◇ことば　高速道路無料化
　民主党が衆院選マニフェストで掲げた柱の一つ。高速道路を原則として無料化することで流通コスト引き下げや地域経済の活性化、渋滞の解消などを目指すとし「最大で７．８兆円の経済波及効果」と説明している。一方で、フェリーや鉄道など競合する交通機関の収益悪化や、料金所など道路会社職員の雇用問題、車が殺到して渋滞が増えることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量増加を懸念する声もある。

引用終わり｡

既に高速道路千円や､無料区間を持つ高速道路の開通で､歴史ある事業が廃業の危機に晒さた事実があるにも関わらず､こういった割を喰う事業者の保護を全く考えず無謀ともいえる高速道路無料化をマニフェストに入れた民主党｡

こんな政党に投票した有権者の深い後悔が伝わって来そうです｡

お次は､無料化で真っ先に困る高速道路公団側の意見｡

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日本が変わる：高速道路無料化、民主案（その１）　一部有料へ国交省模索

　◇「最強布陣」で複数案準備
　「鳩山（由紀夫）代表に次官がごあいさつしたいと申しております」。国土交通省は１日に民主党側に申し入れた。２日現在まだ実現していない。

　７月２４日付で同省事務次官に就任した谷口博昭氏は省内で「ミスター道路」と呼ばれる。道路局長経験者であり、自民党道路族の古賀誠元幹事長や二階俊博経済産業相とのパイプも太い。高速道路の無料化を目玉政策に掲げた民主党との公式接触だけに、国交省は面会の行方に神経をとがらせている。

　「新しい大臣には渋滞や競合する交通機関への影響もご説明し、指示を仰ぎたい」。谷口氏は８月３１日の記者会見で高速無料化への対応についてそう答えた。簡単に実現できる政策ではないとの認識が言外ににじんだ。

　ただ、国交省は政権交代が現実味を増してきたころから、無料化への現実的な対応策を検討してきた。特に所管の有料道路課を軸に夏の定期異動を極力抑え、「考えられ得る最強の陣形」（道路局幹部）を敷いた。中堅職員の一人は「いろいろとシミュレーションして、Ａ案からＤ案くらいまで複数考えている」と証言する。

　ベースになるのは自公政権が今春導入した「休日１０００円」の効果と影響を分析したデータだ。東京から１００キロ圏内の高速道路を無料にしたら交通がまひしてしまうとして、現実的な有料区間の設定を探る。別の幹部は「いきなりやれと言われても無理なので、こういう環境整備が必要ですとご進講しないといけない」と軟着陸を目指している。

　一方、小泉改革で民営化された高速道路会社は危機感を募らせている。民主党は首都高速と阪神高速を無料開放の対象外にする方針だが、その他の東日本、中日本、西日本の道路３社は料金収受にあたっている社員、パートら１万６０００人の雇用問題に直面する。組織の解体にもつながりかねない。

　現場では既に「職を失う」と動揺が起きている。このため、東日本道路は衆院選翌日の先月３１日朝、定例の役員会議で「お客さんへのサービスに専念するように」との八木重二郎会長（新日本製鉄出身）のメッセージを全社員に送ることも検討した。「新政権に誤解されてはまずい」との判断で見送られたが、無料化が高速道路会社にとって死活問題であることは変わりない。

　八木会長「高速道路は時速１００キロの特殊な空間。（無料化で）安全を長期・安定的に確保できるのか」

　西日本の石田孝会長（神戸製鋼所出身）「無料化したら渋滞が激化し緊急医療の一助になるという社会的使命が果たせなくなる」

　道路３社の会長は７月から８月にかけ、一斉に無料化の問題点を指摘する論陣を張った。

　道路会社首脳は「社員一人一人の雇用がかかっている。新しい国交相が決まったら、３社の会長との対談の場を設けてほしい」と話している。
引用終わり｡

そしてその弐に続きます｡

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日本が変わる：高速道路無料化、民主案（その２止）　公平性に疑念も
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇返済の原資、通行料から税金に
　民主党が高速道路の無料化公約に踏み込んだのは、（１）生活コスト・企業活動コストが下がる（２）地域間交流が活発になり経済が活性化する－－などが主な理由だ。国土交通省の資料を引用して、無料化に伴う経済波及効果は、「最大で７・８兆円に上る」と主張している。

　現在の高速道路の枠組みは、旧日本道路公団などが民営化した０５年１０月に出来上がった。道路資産と過去の建設でかさんだ借金は独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぎ、道路の維持・管理は民営化した六つの道路会社が担う「上下分離方式」だ。

　高速道路の料金収入は６社合計で年間約２兆３０００億円（０８年度）。このうち維持・管理費を除いた約１兆８０００億円が、道路会社から機構に道路のリース料として支払われている。機構はこのリース料を借金（０８年度末で約３１兆円）の返済に充て、４５年計画で２０５０年に完済する方式が採用された。

　これに対し、民主党は機構の借金を国に付け替えることで高速料金を段階的に無料にする方針。高速道路は国有になり、機構は廃止される。道路会社は統合した上で管理、建設などの機能ごとに分割する案を示している。料金収入がなくなるため、過去の借金は国が税金で支払うことになるが、４５年を６０年に延ばして年１・３兆円ずつ返済する。

　無料化スキームの策定にあたった民主党の馬淵澄夫衆院議員は「受益者負担の原則は土日１０００円ですでに壊れている。無料化の経済効果で税収も増える」と主張する。高速道路を有効活用することで、むだな一般道を建設する必要もなくなるという。

　四方が丸く収まる「魔法の政策」のようにも見えるが、無料化への批判は根強い。８月３１日のテレビ番組で、連立政権に参加する予定の福島瑞穂・社民党党首は、渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加を懸念した。民主党の岡田克也幹事長は「地方では（高速道路が）有料であるために、一般道が使われる。その方が効率が悪くて、ガソリンもたくさん消費している」と反論した。

　借金返済の原資が通行料から税に置き換わるため、高速道路を使わない人の負担は増える。道路会社幹部は、「首都高速、阪神高速が有料のままなら、料金の一部が地方の維持管理費に回る。首都高、阪高を使う人は納得するだろうか」と、公平性への疑念を指摘する。

　◇ＪＲ輸送量減、一層渋滞の恐れ　「国民経済にロス」
　麻生政権下の「休日１０００円」は５月の大型連休とお盆の大渋滞を招いた。無料化されれば一層渋滞が増す。早稲田大商学学術院の杉山雅洋教授は、無料化すると道路の需要がコントロールできなくなるとして「経済学者は無料化にくみしない人が圧倒的に多い」と話す。

　高速道路に乗客を奪われるフェリー業界では、選挙結果を受けて悲鳴が高まるばかりだ。神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー（横須賀市）では「休日１０００円」が始まった３月末以降、利用台数が前年同月比約３割減った。基本運賃は３８８０円だが、８月１日には川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料金が平日も含め普通車３０００円から８００円に引き下げられ、収益環境がさらに悪化した。

　同社の島崎敏行総務部長は「道路会社には値下げを国が補てんするが、海の道路のフェリーには何も支援がない」と憤慨する。日本旅客船協会によると、３月以降、瀬戸内海で就航しているフェリー３社の３航路が廃止されたという。

　ＪＲ各社の輸送量も３月の高速値下げ後、前年同期比で１割減になり、急速に悪化している。８月３１日に就任したＪＲ西日本の佐々木隆之社長は記者会見で「高速道路を無料化すれば、交通機関別のシェアが変わり、国民経済的に大きなロスだ」と問題点を突いた。

　無料化への流れは意外な余波も生んでいる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）人気に変化の兆しが見えてきたのだ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、「休日１０００円」の効果で今年１～７月のＥＴＣ車載器の国内出荷数は前年同期の約２倍。現在も三菱電機など車載器メーカーは「フル生産」状態だ。ところが、埼玉県内のトヨタ自動車系ディーラーの営業担当者は「お盆明け以降、問い合わせがなくなった。『民主党政権で無料化になるなら取り付けても仕方がない』という声を聞く」と語る。

　「無料化したら二度と戻せない」（国交省幹部）だけに、無料化が日本の交通体系に与える影響は甚大だ。「国有化するなら、民営化の時の民営化委員会のように、有識者を集めた『国有化委員会』ができるんじゃないか。議論は何年もかかるだろう」と道路会社幹部の一人は予想する。【位川一郎、谷川貴史、石原聖、大場伸也】

引用終わり｡

さまざまなサービスを受けるにあたり､受益者負担の原則がもはや滅茶苦茶になっています｡しかも施策が壱度失敗したからといって､後戻りは出来ないのは過去が物語っております｡

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石田・西日本高速会長：高速の無料化反対「新政権に伝える」

　西日本高速道路会社の石田孝会長は３日の会見で、民主党が公約に掲げた高速道路の料金無料化について「新政権の大臣に高速道路会社の考え方を伝える場を持つことが望ましい」と述べ、東日本と中日本を含めた高速道路３社のトップとともに新政権の国土交通相を訪れ、無料化見直しを訴える考えを示した。石田会長はこれまでも高速道路の無料化について「受益者負担の原則に合わない」などとして、反対の姿勢を示してきた。【清水直樹】

引用終わり｡

高速道路建設に負債を､税金で賄ってくれるコトが確定している道路公団側もも必死で､反対しております｡


続けて九州のお話｡

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ドキュメント政権交代：知事、業界　注文続々／高速無料化は段階的に　普天間県外移設　実現は


　衆院選での民主党大勝で新政権発足のカウントダウンが始まった３１日、「公共事業費削減」や「高速道路無料化」などの公約が直結する首長や業界関係者らは、一斉に注文や要望を掲げた。

　九州発着の長距離フェリー各社でつくる九州長距離フェリー協議会の米田真一郎会長は「原則無料化は、他の交通機関への影響を配慮しながら段階的に進めてほしい。低炭素社会実現の観点から、（自家用車から公共交通機関へ利用転換する）モーダルシフト法の制定など、強力な物流施策を期待する」とのコメントを発表した。

　高速道路料金割引に対抗し、９月の５連休に一部高速バスの３０％値下げに踏み切る西日本鉄道の竹島和幸社長は「無料化を実行に移す際には、費用や財源を明確にし、内容を精査して中長期的な効果・影響について検討してほしい。『ばらまき』による目先の効果追求でなく、日本の将来の発展を十分考慮した政策をお願いしたい」と訴えた。

　在日米軍基地を抱える自治体も、民主政権への期待と不安が交錯している。

　日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の県内移設問題を抱える沖縄県。民主党県連役員は３１日、那覇市内で会見し、党本部と同様に県外移設を求めていく考えを改めて示した。ただ、現実に政権政党となったことで、その実現性を巡り、微妙なズレも見え始めた。

　普天間飛行場は日米両政府が０６年、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意。県と市は建設地の沖合移動を求めている。

　沖縄４区で初当選した瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）副代表は、防衛省が進める環境影響評価（アセスメント）について「このまま続けるわけにはいかない。予算停止ぐらいやらないと」と強気の主張。しかし新垣安弘幹事長は「対米交渉は簡単ではないし、移設を容認してきた県や名護市の対応も鍵になる」と慎重な言い回しだった。

　一方、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は「移設は政府が事業者。民主党がどういう立場で臨むのか、考えを聞きたい」と出方を見極める考え。同党がマニフェストで日米地位協定の「改定を提起」と明記したことについては「前進するよう期待している」と述べた。

　また、米軍岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は（１）基地機能の強化は容認できない（２）地元自治体の意向を尊重する－－など従来の基本姿勢を継続し「（民主政権とも）十分に対応できる」との見通しを示した。

　●各県知事

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は、民主党がマニフェストに盛り込んだ地方の自主財源増加や国と地方の法定協議会設置などに触れ「地方に財源を渡し、考えてもらうスタイルに変えようとしている」と期待感を表明。宮崎県の東国原英夫知事も「失敗を恐れずどんどんやってほしい」と期待を寄せた。

　ただ、公共事業費削減方針には釘を刺す声も。県内選挙区で自民候補を支援した長崎県の金子原二郎知事は「長崎のように公共事業への依存度が高い県に対し、新政権はどう対応するのか。知りませんでは困る」。麻生・福岡県知事も「高速料金を無料にすると、東九州自動車道を建設している西日本高速道路は新たな投資ができなくなる。九州全体の発展には不可欠な道路だ」と警戒感を示した。

　佐賀県の古川康知事は、民主党が打ち出すダム建設見直し方針に触れ「県内では嘉瀬川ダムや城原川ダムが対象になるかと思う。県としては『必要』との認識を説明するが、見直すなら見直してもらえばいい」と述べた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は、景気対策の継続を求めた。「現政権の経済対策は、１年だけでは効果が限定的。縮小せず３年は続けてほしい」。大分県の広瀬勝貞知事は「この時期の政権交代で予算の年内編成が間に合うだろうか。景気回復が見えてきただけに、予算が途切れなければよいが」と不安を口にした。

　「子ども手当」などに言及したのは、山口県の二井関成知事。高速道路無料化も含め「バラマキだ。十分に論議して慎重な対応をしてほしい」と述べた。

　一方で、発言には知事の個性もにじみ出た。元経済産業省事務次官の広瀬・大分県知事は民主が掲げる「脱官僚」について「与党になった以上、官僚を上手に使って仕事することを考えてほしい」。自身の衆院選出馬騒動があった東国原・宮崎県知事は「私が総裁選のあり方などについて提案した時に自民は変わらなかった。あの時変わっていれば、この大敗はなかったかもしれない」と、やや未練節も。

2009年9月1日

引用終わり｡

続けて別のソースです｡

ドキュメント・政権交代：知事や業界、注文続々　高速無料化は段階的に…

　◇高速無料化は段階的に　普天間県外移設、実現は－－民主の主張
　衆院選での民主党大勝で新政権発足のカウントダウンが始まった３１日、「公共事業費削減」や「高速道路無料化」などの公約が直結する首長や業界関係者らは、一斉に注文や要望を掲げた。

　●苦境の「運輸」は

　高速道路料金割引で利用者の激減など深刻な影響を受けている運輸業界は、原則無料化を掲げる民主に対し、そろって厳しい注文をつけた。

　九州発着の長距離フェリー各社でつくる九州長距離フェリー協議会の米田真一郎会長は「原則無料化は、他の交通機関への影響を配慮しながら段階的に進めてほしい。低炭素社会実現の観点から、（自家用車から公共交通機関へ利用転換する）モーダルシフト法の制定など、強力な物流施策を期待する」とのコメントを発表した。

　高速道路料金割引に対抗し、９月の５連休に一部高速バスの３０％値下げに踏み切る西日本鉄道の竹島和幸社長は「バラマキによる目先の効果追求でなく、日本の将来の発展を十分考慮した政策をお願いしたい」と訴えた。

　●見え始めたズレ

　在日米軍基地を抱える自治体も、民主政権への期待と不安が交錯している。

　日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の県内移設問題を抱える沖縄県。民主党県連役員は３１日、那覇市内で会見し、党本部と同様に県外移設を求めていく考えを改めて示した。ただ、現実に政権政党となったことで、その実現性を巡り、微妙なズレも見え始めた。

　普天間飛行場は日米両政府が０６年、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意。県と市は建設地の沖合移動を求めている。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は「移設は政府が事業者。民主党がどういう立場で臨むのか、考えを聞きたい」と出方を見極める考え。同党がマニフェストで日米地位協定の「改定を提起」と明記したことについては「前進するよう期待している」と述べた。

　◇「東九州道は不可欠」－－麻生知事
　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は、民主党がマニフェストに盛り込んだ地方の自主財源増加や国と地方の法定協議会設置などに触れ「地方に財源を渡し、考えてもらうスタイルに変えようとしている」と期待を寄せた。

　ただ、公共事業費削減方針にはくぎを刺し、「高速料金を無料にすると、東九州自動車道を建設している西日本高速道路は新たな投資ができなくなる。九州全体の発展には不可欠な道路だ」と警戒感を示した。

　衆院選出馬騒動があった東国原英夫知事・宮崎県知事は「私が総裁選のあり方などについて提案した時に自民は変わらなかった。あの時変わっていれば大敗はなかったかもしれない」と未練節も。


引用終わり｡

政権交代も､政党同士の自己満足ですらないとしか､思えません｡