この前の日記で､NTTが国内最高の利益を叩き出したというニュースをUPしましたが､NTTはこんな報道まっぴら御免というニュースと､SoftBankの逆転シナリオのお話です｡
長いですよ～^^;
ソースです｡
トヨタが転げて図らずも国内最高益
ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”
日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。
5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。
それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「ＮＴＴドコモ」（携帯電話事業）が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。
ＮＴＴの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3ヵ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。
ＮＴＴは、2010年中に議論が再開されることになっている「ＮＴＴ再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70％以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。
しかも、ＮＴＴ（グループ全体）の営業利益（1兆1097億円）にはドコモの営業利益（8309億円）が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」（持ち株会社の幹部）という悩みもある。
なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながりかねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げて規制の強化に乗り出してくることが想定される。
当のドコモは、ＮＴＴ（持ち株会社）に先立ち、4月28日に2009年3月期の連結決算を発表した。売上高が前期比5.6％減の4兆4479億円、営業利益が2.8％増の8309億円、純利益は3.9％減の4718億円の減収増益だった。加えて、2010年3月期の営業利益予測は、0.1％減の8300億円と慎重なものだった。
ドコモは、今年1月の第3四半期決算で、自らの好業績を支えてくれた国内の端末メーカーが苦境に陥った状況を打開するとして、約100億円の開発費を負担することを申し出た。そして今回、顧客満足度向上のための施策として、2009年度中に新たに約400億円の大金を投じる方針を表明した。
現在、ドコモは、2010年の顧客満足度No.1と2012年の営業利益9000億円の達成を目指すという“中期ビジョン”を掲げている。山田隆持社長は、今回の約400億円は「その中期ビジョンを達成するため」と胸を張る。続けて、「そのための“弾込め”（施策の実施）にも、（約400億円とは別に）200～300億円を（すでに）注ぎ込んでいる」と明かした。
今や、ＮＴＴグループ最大の稼ぎ頭のドコモにとって、5800万人の顧客満足度を向上させる施策と、自らに矛先が向かう“儲け過ぎ批判”を避けるための施策が、見事に表裏一体の関係にあるのである。
それにしても、これらの大盤振る舞いをしたうえで、なおドコモは今期8300億円という営業利益を見込む。国内企業の多くが爪に火を灯すようなコスト削減で赤字から逃れたり、減益幅を抑えたりするなかで、前期、今期と顧客満足度向上のために100億円単位のカネをポンポン計上しつつも軽々と増益を確保するあたり、ドコモにはまだまだ余力があるように見える。
その一方で、“儲け過ぎ批判”を避けつつ、業績は順調に推移するイメージを植え付けたい山田社長は、記者団に対して「8300億円については、ぜひ“微減”と書かずに、“横ばい”と書いていただきたい。よろしくお願いします」とまで言ってのけた。
このあたりに、奇妙な宿命を課された経営者の微妙な心の内が見て取れる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
引用終わり｡
国内最大の利益を叩き出す事に成功したのは､前回のニュースをご覧になった方は記憶に新しいと思われますが､当のNTTは^^
｢不景気で皆が苦しんでいる中で､儲け過ぎとるがな､政府ですら景気対策予算を組んで吐き出す世の中､そんなに金が有り余っているなら通信事業の過半数を握っているおたくらが通信費を大幅に下げて景気回復の手助けをしたらどうだ(-"-;)もとから日本の通信料は世界壱高い(携帯､固定回線どちらも)のだから丁度いいタイミングだ(-"-;)｣
みたいな感じで､攻撃されないようビクビクしている訳です｡
そして､犬猿のSoftBankがNTTの光回線を扱ったことにより､こんな事が起きるワケです｡
ソースです｡
官と民を震撼させた“転向劇”の内幕
ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い
事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。
すべての始まりは、2008年の夏前だった。
ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。
その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。
ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃないですよね？ ソフトバンクさん、なにかよからぬことでも考えているんじゃないでしょうね？」と切り返した。佐々木副本部長はすぐさま、「ぼくの目を見てください。本気です」と畳みかける。担当者は、「うーむ。にわかには信じがたい」と再び返した。
無理もない話である。これまでソフトバンクは、ＮＴＴグループとことごとく反目し続けてきた経緯がある。加えて、ソフトバンクは自ら波風を起こしてはＮＴＴを攻撃する作戦が、自陣に有利な展開を持ち込むことにつながり、それが会社の成長を支えてきた。
その象徴的な出来事が、世間にソフトバンクの存在を知らしめるきっかけとなったＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）だ。これは、ＮＴＴが所有する電話回線（銅線）の音声サービスには使われていない高周波数の帯域を活用することで、高速のデータ通信を実現する地味な技術だった。
01年、ＡＤＳＬに着目したソフトバンクは、国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと協働して固定ブロードバンドサービス「Yahoo! BB」を立ち上げる。当時の相場の半額以下という料金設定と、赤いパラソル部隊が街頭で無料のモデムを配る前代未聞の電撃作戦で、ＮＴＴの顔色をなからしめた。
その結果、ＮＴＴは、当時考えていたＩＳＤＮ（総合デジタル通信網サービス）から、最先端のＦＴＴＨ（アクセス系光通信）への移行を中断せざるをえなくなり、ソフトバンクに追随する格好で自らもＡＤＳＬに注力する羽目に陥った。
さらに続けて、04年には直収電話（ＮＴＴ以外の事業者が提供する固定電話）の「おとくライン」で、ソフトバンクは旧電信電話公社時代から“聖域”と考えられてきたＮＴＴの「基本料金」をも下げさせたのである。
断りたくても断れない
ＮＴＴが抱える苦悩
そんなソフトバンクは、昨年の12月16日より、栃木県と群馬県、長野県で、ＮＴＴ東日本の「フレッツ光」回線向けのＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）サービスの提供を開始した。ヤマダ電機やケーズデンキなど、9社55店舗の店頭で「Yahoo! BB with フレッツ」の申し込み受付を始めたのだ。
(筆者注､もう既に全国規模で「Yahoo! BB with フレッツ」(通称ヤフレッツ)の申し込みを受け付けています｡つまり､テストマーケティングは大成功だった訳です｡)
今回の取り組みは、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する「フレッツ光」を、将来的にソフトバンクＢＢが販売できるかどうか判断するためのテストマーケティングと位置づけている。
その結果によっては、ソフトバンクＢＢがＮＴＴ東と西の代理店となる。すでに、業界の常識では考えられない“一物二価”のパンフレットも作成し、「さまざまなパターンで実験している」（宮内謙・ソフトバンクＢＢ代表取締役副社長兼ＣＯＯ）。
過去の経緯を考えれば、犬猿の仲であったはずのＮＴＴとソフトバンクが協力したり、看板商品の名称を使わせたりすることは理解に苦しむ。実際、ＮＴＴグループの司令塔である、誇り高きＮＴＴ（持ち株会社）の社内からは「ウチがどうして競合他社、しかもソフトバンクのようなところと組むのか？」という怒りの声が聞こえてくる。
それもそのはず、ＮＴＴグループには、すでに「フレッツ光」で高速大容量ブロードバンドを楽しむためのＩＳＰサービス「ＯＣＮ」や「ぷらら」がある。
しかも、ソフトバンクは、ＮＴＴが法律で協働を禁じられている、固定ブロードバンドの「Yahoo! BB」と携帯電話のセット販売ができるし、ＮＴＴにはできないＩＰ電話と携帯電話の通話が24時間無料になるサービスも始めた。
それでも、ＮＴＴがソフトバンクから持ち込まれた提携の話を受け入れざるをえなかったのは、断る理由が見つからなかったからである。ＮＴＴは、過去には通信インフラを独占する国営企業体だったので、今でも他の事業者と比べれば圧倒的に強い。
それゆえに、独占禁止法の「差別的取り扱いの禁止」や電気通信事業法の「禁止行為」などを考慮せざるをえない。だから、「ＫＤＤＩなら許せるけど、ソフトバンクだけはダメだ」と言いたくても言えないのだ。
ソフトバンクが描く
驚天動地のシナリオ
現時点で、ソフトバンクは明言を避けているが、将来的には必ずＡＤＳＬ事業を切り離さざるをえなくなる時期がやって来る。
それは、ＡＤＳＬの貸し手であるＮＴＴが、2010年度中に電話回線をどうするのか基本的な方針を表明しなければならないことになっているからだ。すでに、時代の趨勢はＦＴＴＨだが、「事業者との契約の関係で、ＮＴＴが電話回線を止めると決めた時点から4年後でないと、実際にはＦＴＴＨに置き換えることができない」（持ち株会社の幹部）。
ソフトバンクの目のつけどころは、ここにある。つまり、いくらＦＴＴＨが主流でも、ユニバーサルサービスがＤＮＡに染み付いているＮＴＴにとって、地方に住む電話だけで十分な高齢者などを切り捨てることはできない。ユーザーがいるうちは電話回線の完全撤廃に踏み切れず、2010年以降もＡＤＳＬは続く。
その間、ソフトバンクは、各種の新サービスを繰り出しつつ、日本のブロードバンド人口の約10％に当たる400万～500万人のＡＤＳＬユーザーの離脱を防ぎながら、ＩＳＰサービスと同時にＮＴＴの「フレッツ光」を売りまくって手数料を稼ぐ。
そうすれば、06年に孫社長がブチ上げたものの、実際には進展していない自前のアクセス系光通信計画への株主からの批判をかわすことができるし、多額の設備投資もしないですむ。
ソフトバンクが本気でＦＴＴＨを売りまくれば、08年9月時点で約73％のＮＴＴのシェアは90％を超えてしまうはず。となると、ＮＴＴは、電話局から家庭までをつなぐアクセス系光通信で、意図せずして、再び独占に向かう。
そうなれば、ソフトバンクが事を荒立てなくても、世間の批判はＮＴＴに集中する。そして、技術の世代交代を見計らって、自社のユーザーを失わずに、ＡＤＳＬからＦＴＴＨに乗り換える――。
なるほど。これでは、総務省としても、頭を抱えるはずである。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁 ）
SoftBankがNTTに提携を持ちかけた弐千捌年の夏といえば､丁度リーマンショックが飛び火し､日本でも株価下落など､不況のカウントダウンが始まった頃です｡
幸いにして通信系企業は､物販や製造業に比べて景気の影響を受けにくいので､相対的に通信系企業が勝ち組として生き残る可能性は高かったワケです｡
そして､他の日本の有名無名を問わず､様々な企業が赤字を出すなか､NTTが国内最高の利益をたたき出し､NTTは世間体を気にしてビクビクしています｡
SoftBankの営業能力とNTTのブランド力を組み合わせれば､NTTの固定回線の全国シェアを苦拾(90)㌫台に乗せるのは､カンタンな事です｡
そうなると､自然とNTTに批判の目が集まり､労せずしてSoftBankはNTTから顧客を奪い取ることが出来る｡
その布石のひとつが､弐十肆ヶ月純増数トップのただ友SoftBank携帯と､光ファイバーこそNTTになるもののプロバイダはYahoo!BB｡こうやってNTTに壱度流れた顧客でも､SoftBankのブランドを使わせておくことで､NTTに非難が集まった時､容易に自社の固定回線に鞍替えさせる事が出来るというワケです｡
かつて
MNP(モバイル･ナンバー･ポータビリティ)制度が導入された時から､DoCoMoが転出に次ぐ転出で､ボロ負けしていた時代に
｢そろそろ反撃して良いですか? DoCoMo2.0｣というCMを作ったものの､魅力的な機種やサービスを提供出来ず､敵増やしただけに終わった事がありましたが､本当の戦は
｢味方が土壇場で裏切る｣のが壱番効果的なのは､歴史が証明しています｡
たぶんSoftBankは､リーマンショックが始まった時､NTTへの計略も思いついたのでしょう｡
いやはや､流石SoftBank､孫正義のワンマン経営で大企業のクセに素早く動けるだけでなく(従業員はたまったモノではないけどね)抜け目が無いと言うか､機を見るに敏というか､時流読むのが巧いというか｡
雇止め､派遣切りラッシュの余波(--;) 
この前の日記で､NTTが国内最高の利益を叩き出したというニュースをUPしましたが､NTTはこんな報道まっぴら御免というニュースと､SoftBankの逆転シナリオのお話です｡
