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家財のうち、
自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などについては地震保険の対象となりません。
地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となるので、
火災保険への加入が前提となります。
「地震保険は火災保険とセット」と考えてください。
すでに火災保険を契約されているオーナーは、
契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
地震保険は火災保険の契約額の50％まで加入できます。
金額上限は5000万円で、購入価格とは無関係です。
火災保険同様、長期契約すればするほど保険料は安くなります。
建物の損壊と家財の損害に関する保険金の支払い金額は、
財務省が「全損時は契約金額の100％、半損時は契約金額の50％、一部損時は契約金額の5％」
と定めており、すべての損保会社がこれに従っています。
ただし、「故意もしくは重大な過失または法令違反による損害」
「地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害」
「地震等の際の紛失・盗難の場合」などのケースでは、
保険金は支払われないので注意してください。
「耐震基準の変遷」
と「これから30年間に地震の起きる可能性」
◆耐震基準の変遷1995年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災Ｍ7.2）建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法制定）2000年建築基準法改正木造建物の軸組設置基準・継手および仕口の構造方法（告示第1460号）・建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（告示第1347号）・住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）・新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例・住宅性能表示制度の整備2005年建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正・行政単位における計画的な耐震化の推進・道路を閉塞させる住宅、
特定建築物等、建築物に対する指導の強化・支援措置の拡充、
耐震改修計画の認定による建築基準法上の特例2006年税制改正-住宅建築物に係る耐震改修促進税制・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除・既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税額の減額措置・事業用建築物の耐震改修をした場合の特別償却◆これから30年間に地震の起きる可能性日本は現在、
地震活動度の高い時期を迎えており、今後30年から50年の間に、
マグニチュード8クラスが4～5回起こると思われます。

マスターカードといえば、世界中で使用できるクレジットカードブランドの一つで、
大変信用度の高いクレジットカードブランドということができます。

このマスターカード、クレジットカードであるからには
当然キャッシングの与信枠がついているものも多く、
急場、どうしても現金が必要になってしまった場合などに大変便利に使うことができるようになっています。

では、このマスターカードでのキャッシングを利用するにはどういう風にすれば良いのでしょうか。


消費者金融、と一口にいっても、
マスターカードの会社と直接契約するカードを使うことはまれで、
多くはマスターカードと代理店契約を結んだカード会社のクレジットカードを使用することになります。

この、マスターカードの代理店によって提供されるATM等のシステムを利用して、
マスターカードを利用してキャッシングサービスを受けることができる、という事です。

このように、マスターカードを利用する場合、
まず何よりもどの代理店を選ぶかが重要になってきます。

条件やサービスなどがそれぞれ違うので、
事前にチェックすることが大切です。