2012年12月03日
アメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタインは、親が離婚した子供を長期に追跡調査して、子供達は大きな精神的な打撃を受けていることを見出した。養育費の算定方法については、家庭裁判所により養育費算定表が公表されており、簡便に算定することができます。中学校2年生息子、小学生5年生の娘、私と妻は36歳6月の新築の一戸建てを建てようと話も出ていました。そこでも当事者の合意による婚姻の解消には消極的であり、配偶者の一方に夫婦間の共同生活関係の継続を困難にさせるような有責行為がある場合に限って、有責配偶者への制裁として、その相手方からの離婚請求のみを認める有責主義(主観主義)がとられ、現在でもカトリック教国でこの法制をとる立法例が多いとされる。なお、協議離婚における子の監護権の規定(旧812条)については、裁判離婚にも準用されるが、裁判所は子の利益のため監護権について異なる処分を命じることができる(旧819条)。
不安で心が傷ついた依頼人の気持ちに寄り添って、共に有利な離婚を勝ち取っていく弁護士を選べるよう応援しています。婚姻中にお互いが築いた財産を清算することです。ただし、民法上の一定の離婚原因については、夫婦の一方が他の一方の行為に同意したとき、宥恕したときには離婚を提起することができなくなる(旧814条)。このことにかんがみると、内縁の夫婦について、離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである」というものです。でも、私は、それを感じることができません。
妻が職業を持っていた場合も、持っていなかった場合も同様です。扶養の能力があることが必要ですので分与の義務があっても資産がない場合には、認められないこともあります。具体的には、夫の名義で自宅1000万円(時価2500万円から住宅ローンの残金1500万円を控除した残額)、預金500万円、計1500万円があり、妻の名義で500万円の預金がある場合で説明しましょう。とはいえ夫婦の一方の意思のみによって他方配偶者や子に苛酷な状況を生じさせることは妥当でなく、これらの者の保護のために離婚に一定の制約を設ける立法例が多い。判決を得るためには、離婚原因の事実は、訴えを起こした方で証明しなければなりませんし、主張するだけではだめで、立証する必要があります。
Posted at 2012/12/03 15:29:56 |
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