◆人生で確実なのは領土問題と税金だけ―韓国が竹島住民に課税
ウォールストリートジャーナルから
韓国が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する根拠が1つ増える。竹島唯一の住民が韓国に税金を納めることになるのだ。
韓国政府は、竹島（国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれる）の船着き場近くで小さな売店を営むキム・ソンドさん（74）に対し、来年初旬から売り上げに見合う付加価値税の支払いを義務付けた。今年5月に売店の営業を始めたキムさんは、季節ごとに店を開けてはTシャツやハンカチなどの土産物や海産物を販売している。
国税当局によると、韓国政府が竹島の住民から税金を徴収するのは戦後初めて。
キムさんは地元テレビ局の取材に応じ、「自分の稼ぎに対する税金を母国に納められることを誇りに思う」と述べた。
竹島には1950年代から武装警官が駐屯しているが、永住しているのはタコ漁師のキムさんとその妻の2人だけだ。キムさん夫妻は地方政府から補助金を受けており、その補助金を用いて竹島に住宅も建設した。
夫妻は40年以上も同地に居住している。親族によると、2人が島を離れるのはごくまれで、近隣の島の病院に行く時か、厳しい冬の寒さから逃れるためのみだという。
竹島は2005年に一般開放されて以来、旅行客や活動家に人気のスポットとなっている。また、韓国の政治家も35年にわたる日本の植民地支配の歴史を知らしめるため、折に触れて竹島を訪問している。
公式な統計によると、今年これまでの竹島訪問者は25万5821人で、12年通年の20万5778人をすでに上回っている。05年はわずか4万1134人だった。
昨年8月には李明博前大統領が韓国の大統領として初めて竹島を訪問し、領有権をめぐる争いが激化した。日本政府は李前大統領の訪問を意図的な挑発行為だとして非難した。
Posted at 2013/12/19 17:50:03 | |
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