charmiのブログ一覧

最近、連日報道されていますが、

テレビ（とくにワイドショー）は大きく取り上げすぎじゃないかな…と思います。


他の受験生にコメントを求めたり、
（聞いてる方は面白いかもしれないけど、今は一番受験に集中したい時期でしょ。そんな配慮もできないのか）

実家周辺でコメント求めたり、

彼の家族構成を報道したり・・・
（これは一番ひどいと思いました）


しまいには、カンニング手法を勝手に想像して再現してみたり…
（テレビで報道する必要なし）



あたかも超極悪犯と誤解されそうな、同じような報道のされ方に疑問をもちます。


彼のしたことは、決して許されることではないけれど、

これから新たに社会に出ていかなければならない未成年の彼に対して、

凶悪犯と同様な報道をして、再起不能のようなダメージを与えていいものだろうか？



※個人的感想ですが、もし不快に思われた方がいれば、お詫びします。

１年前の記事です↓

******************************************************************************

暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止

2010年1月19日(火) 14時35分


政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、
ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分（1リットル当たり約25円）の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。


ガソリン高騰時の課税停止措置は、2009年末に民主党が政府に提出した重点要望で、暫定税率の実質維持とともに盛り込まれていたもの。

軽油についてもガソリンの課税停止措置と連動して軽油引取税暫定税率相当分の課税を停止する。


発動基準である160円は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格（167.1円）を参考にし、税率を復活させる基準である130円は、直近6か月（2009年6 - 11月）の平均価格（126.3円）から決めた。


指標となるガソリン価格は、総務省小売物価統計調査による県庁所在市及び人口15万人以上の小売価格の平均を採用する。


なお、発動・解除の際、ガソリンスタンドでの混乱を回避するため、在庫分の税の控除（還付）・課税を行う。

レスポンス自動車ニュースより転載

******************************************************************************

最近の中東情勢不安で、ここ１週間くらいでWTIの原油先物価格が２年５ヶ月ぶりに１００ドルを超えました。

当然国内のガソリン価格は上昇傾向で、新潟市内は、レギュラー１４２～１４５円ぐらいです。


確か、２００８年７月にWTIの先物価格は１４０ドルを突破しました。
で、２００８年８月上旬の新潟市内のレギュラー価格が１７０～１７５円ぐらいだったと記憶してます。

で、↑の記事のことを思い出したのですが、

この取扱って、「決定」なんですかね？
法律の改正とか必要なの？

もし確定事項ならば、「民○党▲」となりそうなんですけどね…



2011/03/05追記
法律調べてみました。
昨年の国会で、改正されていました。
租税特別措置法第８９条ですね(^^)

*****************************************************************************

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。

ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。

（中略）


昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの共同開発のEVだった。

ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4万台以上生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台のサンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が既定路線となった。

ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合にどうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度繰越に合意した。

しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。

日本郵政グループの随意契約といえば「かんぽの宿一括売却」騒動が思い出される。日本郵便はベンチャー企業のために危ない橋を渡ることを避け、ゼロスポーツに対してベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めないという通知をしたのが1月18日。それは1月納品期限である21日のわずか3日前であった。

（以下略）

レスポンス自動車ニュース2011年3月2日(水)より

******************************************************************************



これはひどい話ですねo(｀ω´*)oﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝｽｶ!!

これって一方的にゼロスポが悪いわけではないですね。

てか、完全に日本郵便が悪いような気がする…

安藤桂子アナウンサーは、新潟で元気にやってますよ。