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珍しくまじめで、難しいこと書きます。

すっから管前総理の思いつきか、外務省や財務省のエゴ役人に刷りこみかは分からないけど、現政権は、本気でTPP参加を表明するみたいです。

TV見てると確実に不利をこうむるのが分かる農業VSその他の産業や国民みたいなマスコミの見せ方や前原大臣が１．５％の農業のために残り９８%を犠牲になんて言ったもんだから一般的にはそう言う風な流れに見えがちですが、マスコミがやたら宣伝する先に米国とFTAを結んだ勝組（実はとんでもない不平等FTAで、影響しないと言っていた様々な分野が影響を受けることが今になって明らかになってあっちじゃデモや暴動中）の実態や米国企業が海外でやってきていることを考えたら、メリットなんて皆無にしか見えないんですが・・・まあ、ネットなんかの情報がメインなんで極端なんですが、推進賛成の方もしよろしければ、是非加入のメリットって奴を教えてくださいな。


想定されること

１．国家主権（そもそも薄いけどね）が崩壊する。
ＴＰＰのＩＳＤ条項は、外国企業にとって進出の邪魔になるような日本国内の規制、すなわち「非関税障壁」がある場合、外国企業が日本政府を訴えることができるというもの。
ＮＡＦＴＡ等の例を見る限り、「国際投資紛争解決センター」における裁判では、アメリカに有利な判定が下されることがほとんどである。
裁判に負けると、日本政府は規制を変更するか、高額な賠償金を支払わされる。
国の法律や規制が、外国の都合で変更されてしまうというもので、主権在民を定めた憲法に違反するものである。国会議員の存在意義もなくなってしまう（もともと殆ど無い奴ばかりだけど・・・）

２．国民の生活を守るためのルールや法律が「非関税障壁」として排除される結果、以下のような事態が起こり得る。
①遺伝子組換え食品表示義務の廃止
→国民の知る権利、選ぶ権利が奪われる。消費者行政の後退。
→十分な安全性の保障がないものを食べさせられ、健康に支障をきたす恐れ。
→遺伝子組換え作物が売れるようになり、国内における商業栽培が開始。
→遺伝子組換えの花粉が飛散し、在来の作物を遺伝子汚染。除去は永遠に不可能。
→在来種の畑が遺伝子汚染された場合、特許を持つモンサント社は、特許権侵害によって、その在来種の農家を訴える（実例あり）。
→在来種の農家は自分が植えた覚えもない遺伝子組換え作物の特許料を支払わされる。
→日本の農家はモンサント社の奴隷と化し、栽培する品種を選ぶ自由を失う。
→日本人は自分の食べたい品種の食べものを選ぶという権利「食料主権」を失う。
→将来的に「自家採種の禁止」といったさらに理不尽な事態へも進みかねない。
　（アフガニスタンでは既にアメリカの肝入りで自家採種が法律で禁止された）
モンサントぼろ儲け→提携してる米倉の会社もウハウハ。

②健康保険制度の崩壊
「医療に利益至上主義を持ちこめ」というのがアメリカの要求。
医療分野については、TPPでは、全く話し合われてませんなどと平気で推進派議員がTVでしゃべるくらい無かったことにしたかったが、公文が既に9月には厚労省に届いてたことが最近分かっっちゃった内容ｗ
まずは混合診療の解禁に始まり、診療報酬制度の廃止、国民皆保険制度の廃止へと徐々に進んでいく可能性が高い。
アメリカでは無保険であるがゆえに医者にかかれず死亡する人が年間４万人以上。韓国はＦＴＡを結んだことで、薬価が一挙に６～７倍に上がる見込み。
これによって、アメリカだけじゃなく国内生命保険業などもウハウハ。

③公共事業の多くが外国企業にもっていかれてしまう
公共事業入札の条件が変更され、今までの1/3程度の額の入札にも外資が参入できるようになる。
これによって、公共事業に頼るところの大きい地方経済は壊滅が予想される。
当然、日本の耐震設計などが厳しいと規制緩和されて粗悪な建築物が出来る。
復興事業は、地方の経済活性にも役立つものだが、それが外国企業に持っていかれてしまい、東北再生の絶好のチャンスが失われる。がゼネコンは何処が受けてもウハウハしかも工賃が安くなれば中抜きも多いからウハウハ

④郵政資金の国内運用義務の廃止
現在は1/5までしか認められていない郵政資金の海外運用が、100％解禁になる。
これによって、国内で回っていた350兆円ものお金が海外に流出し、国内経済の衰退を招く。
これによって、メガバンクや天下り財務官僚はうまい汁を吸えるのでウハウハ。

３．デフレ不況が更に進行する可能性が高い。
海外から安いモノやサービス、労働力が流入し、デフレが更に進行し、一般国民の賃金水準の低下でモノが売れなくなるという流れが予想される。

４．失業者が増えることが予想される。
自由貿易は失業の輸出でもある。北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡが締結されたことで、アメリカとメキシコ両国で出た失業者数は、アメリカでは50万人とも500万人ともいわれ、メキシコでも200～300万人とみられている。
日本でも大量の失業者が出ることが予測される。

５．例外なき関税撤廃で日本の農業が壊滅する可能性が高く（民主になって崩壊度合いは既に加速中ですけど）、食料自給率が国の安全保障　上容認できないレベルまで当然下がる。
食料自給率は39％から13％にまで下がると試算される。
食糧難の時代にこの自給率では国家の安全が保障されない。
現在の保証ですらまともに受給されない弱小農家が多々なのに更に廃業者を加速させる。
大規模で有名な北海道ですら多分、穀物、酪農も価格面では勝てない。
安くなるはずの食料は、米以外は、多分殆ど企業の加工段階や国内輸送段階で中抜きされてたいして安くならない。
そう言えば、フジのアナウンサーがTVの関税をさも100%有る様な言い方をして、反対派学者に思いっきり指摘されてましたねｗｗｗ

６．交渉に参加したが最後、抜けられなくなることは目に見えている。
交渉に参加して日本にとって不利とわかったときには締結しなければよいとの論もあるが、実際に韓国とアメリカのＦＴＡ交渉を見れば、そのようなことが不可能であることは明らか。
韓国側はアメリカとのＦＴＡ交渉について「主要な争点において、我々が得たものは何もない。すべてアメリカの都合のいいように譲ってやることになった」と表明している。
日本に有利でなくても、アメリカの政治力の強さに負けて、不平等な条件をのまざるを得なくなる。
不利だとわかったら参加しなければいいのであれば、歴史上に不平等条約など存在しない。
交渉のテーブルについてはならない。

７．一般庶民にデメリットは数えきれないほどあるが、メリットが見えない
関税をなくしたからといって、輸出が増える見込みは全くない。
既に十分に低い関税（アメリカの場合、自動車2.5％、テレビは５％）よりも、為替のほうがはるかに大きく輸出に影響する。また、過去の貿易摩擦で生産拠点がアメリカにある企業も多いため、関税はほとんど関係ない。
そもそも日本の輸出依存度は11.5％（2009年度）でしかなく、日本は貿易立国ではなく、内需の国である。
ＩＳＤ条項を、日本企業の海外進出の際に有利だと見る向きもあるが、理不尽なやり方を強引に押し通すこの手法には倫理上問題がある。
実際、アメリカの企業はメキシコで公害問題で訴えられISDを盾に逆にメキシコ政府から賠償金を勝ち取ってる。
その他にも、大企業経営者にとっては有利になる側面（環境の五月蝿くない第三国に工場建設,輸入原料単価が安くなる）もあるが、いずれも倫理的に疑問符のつくもの。
まこれらの利点は、企業経営者や株主が儲かるだけで一般雇用者にはメリットではなくデメリット。

８．有り得そうな個人的メリット
とは言え、なんか思いつくメリットを考えてみた。
①ＩＳＤ条項によって、日本の自動車税制がアメリカ車に不利だから大排気量車の自動車関連税撤廃裁判、及びガソリンの暫定税の廃止
②同じく、世界の常識からかけ離れている郊外の道路や高速道路の速度規制の改正
③既得権益で守られていたTV局の崩壊（電波オークション制度導入→携帯利用代値引き）
④同じく、利権で食っていたジャスラック解体され、CDやDVDが海外並みの値段で販売される。
⑤貰えもしないのにあほほど払わされている公的年金の廃止
こんなもんTPP関係なく緩和すべき条項だはなｗｗｗ

９．TVに出てる賛成派の言い分が話にならない件
中国、インドといった今、伸びている国はTPPには、参加しておらず、アジアの新経済圏に乗り遅れる！！！なんて、馬鹿学者のたわごとは、全く放置でいいです。それにアメリカ以外の参加国とは、FTAかEPA交渉すればオッケーなんですから態々TPPに乗る必要は無いです。
中国包囲網なんていってる学者もいますが、そんな妄想は勝手にほざいておいてくださいｗｗｗ　なんの役にも立たないし、単に中国側の批判の言葉程度でしょｗｗｗアメリカのアジア戦略の中では、今後の交渉相手を中国、インドって定めてます。

10．公務員に基本デメリットは無し
国民経済が疲弊しようが農業が崩壊しようが大企業だけは、すくすくと利権で太るので、税収は変わらない上、天下る役人は今より安定した天下り先に行ける。そして、今でも基本そうだが、雇用保険も関係ない公務員の所得にはなんら影響しない。


さぁ、反論含めて、メリット教えてください！！


参考：

やたらめったらマスコミやTPP推進コメンテーターや学者が言う先にアメリカとFTAを結んで有利になったといわれる韓国のFTAの内容・・・。

ちなみにFTA締結前は、韓国政府は、農業分野以外は大きな影響が無いって言い張っていたらしい。
結局、輸出で対アメリカで韓国が日本に勝ち誇ってる大きな理由は、単に崩壊寸前で信用の無いウォンが安いからです。
なんか、内容を見ると明治時代の日米修好通商条約並みに不利益な内容・・・TPPがこれと一緒のレベルなら、ある意味管前総理の言った「第三の開国」は当たっているかもｗｗｗ


（1）サービス市場開放のNegative list：

　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：

　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生

　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：

 未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が

米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：

 自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流

 通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%

撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。

 韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行

 傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。

 韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：

 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな

 くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で

 きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険

のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ

 う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので

 はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置

を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

　 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と

 して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな

 らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお

 いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が

外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率

は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制

　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。




　日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など「耐久消費財」が主。耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。前原の言う、農林水産業の1.5％とたいして変わらない。
しかも、輸出業全体でもＧＤＰ比は11.5％しかない。残りの98.5％～のくだりは、ほぼ詐欺的発言だし、それをメインに報道するマスコミは詐欺の片棒。

　さらに、国内でのサービス業（ＧＤＰ比20.8％）や卸売・小売業（同13.1％）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。韓国みたいに輸出がメイン（GDPのなんと4割以上）の国ではなく、日本は貿易ではなく、内需（国内の需要）でもっている。ただ、TPPで利益の恩恵を受けそうな2% 程度の企業経営者が経団連の会長や副会長にやたらいるって事がミソ・・・
例）
会長→住友化学→遺伝子組換えで特許を持つ悪名高いモンサント社と提携してる国内企業
副会長→トヨタ、新日鉄、東芝、日立、小松、三菱重工→安い人件費＆輸出増え等
日本郵船→国内海運業フラッグキャリア、当然海運業アップ
第一生命、三菱東京UFJ、三井住友フィナンシャル→郵貯、各種共済（カンポ、JA共済、全労済）解体利権、医療保険解体による利権


つまり、僅か１％の勝組企業首脳陣や株主（富裕層）のために他は、疲弊してもかまわないよって言ってるとしか思えませんが？
　まあ、昨今はト●タが儲かれば下請けが泣こうが倒産しようが関係ないよ！って経営者をトップにするような団体さん（あれ以降妙な団体になったとしか思えない）ですから国民経済なんて知ったこっちゃ無いのかもしれませんね。
あと、経団連加盟企業は、当然マスコミの大口スポンサーです！！！！


やってることが、売国奴としか思えない政治家の仙石辺りが、TPPに必死なのは、ひょっとして、TPPで不利益をこうむる国民の怒りを反米に向けさせて、国内世論を媚中方向に持っていくとか、国民経済を弱らせて中国に売ろうと考えているのかもｗｗｗ　あっ前原の場合は、大好きな半島かぁｗｗｗ




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