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浜岡原発停止決定に伴う電力供給や
経済影響への不安が波紋を広げています

人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感
2011.5.10 00:02

　「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗）

　▼交付金穴埋めを
　「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。

　同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。

　すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。市では国からの交付金８億４千万円の申請を見送り、今年度当初予算の減額補正作業に追われている。

　８日夜には、海江田万里経済産業相から石原茂雄市長に電話で、「交付金は従来通り」と説明があったという。しかし、交付金制度には複雑な仕組みがあり、現場では混乱が広がる。例えば、操業実績に基づいて支払われる交付金のうち、発電量から算出される交付金は「計算上ではなくなる」と市幹部。

　▼「見えぬ損害」確実
　「なぜ浜岡だけなのか。すべての原発が危険なはずだ」などと、当初は憤っていた石原市長。ただ、９日夕には、「総理の判断を重く受け止める。（停止は）中部電の判断で良い」と冷静に反応してみせたが、多くは語らなかった。

　交付金の問題以外にも、原発停止に伴う地元の雇用や経済の冷え込みによる税収減といった「見えない損害」（市企画財政課）も確実だ。担当職員は「急を要する政策には、財政調整基金を取り崩して手当てするしかない」と説明する。石原市長は「雇用から経済、企業誘致。すべて厳しくなる」と吐き捨てた。

　▼広がる住民不安
　川勝平太静岡県知事は９日、「中部電の経営陣に深い敬意を表す。重い決断をした同社を支えるべく、ライフスタイルを見直して節電に努めていきたい」とコメントした。

　地元では「東海地震がいつ来るか分からないなかで、“万が一”を考えれば安心できる判断だ」と国や中部電の決断を歓迎する声もある。

　一方で、人口約３万５千人の御前崎市には、地元住民約１２００人（４月１日現在）が中部電とその協力会社で働いているという現実がある。下請け企業などを含めると、何らかの形で原発にかかわる地元住民は３千人近くに上る。

　原発関係者の出入りも地元経済を支えている。市内のホテル「くれたけイン御前崎」では、定期点検時には１００社を超える原発関係の長期宿泊客で満室状態。蔦林良支配人（４８）は「震災後に客足は激減。原発が止まったらこの街に人が来る理由がない」と話す。

　「もう来なくていい。明日にはそう言われるのかも」。原発関係の作業員を常連客に持つ飲食店では、失業を恐れる作業員らの“悲鳴”が聞かれる。この店の男性経営者（６７）自身、３０年前に原発に伴う再開発に合わせ、東京から越してきて開業した。「地元経済はこれで壊滅です」。なすすべのない展開に肩を落とすしかなかった。