毒多ぁのブログ一覧

(▼-▼)つ

皆さん、今日も１日お疲れ様でした

このニュース、今すぐ国が主導でやるべき事です
既存の原発見直しとMOX燃料もお忘れ無く！

地元浜岡にも眠ってるんですよ、コイツが・・・

原発新設の「白紙」検討＝被災者支援、支給額引き上げ―菅首相
時事通信 3月31日(木)15時49分配信

　菅直人首相は31日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故の対応をめぐって意見交換した。「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。
　政府は昨年6月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。

　首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第1原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。

　一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「300万円の上限（支給額）は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。　

浜松に「萌えタクシー」登場－地元が舞台の「苺ましまろ」のキャラ描く　／静岡
みんなの経済新聞ネットワーク 3月30日(水)18時33分配信

　浜松のタクシー会社「スタータクシーグループ」（浜松市中区神田町、TEL 053-444-1111）が漫画のキャラクターをラッピングしたタクシーの運行を始めて1カ月がたった。（浜松経済新聞）

　車体に描かれているのは浜松を舞台とした漫画「苺ましまろ」のメーンキャラクター5人で、アニメやゲームソフトにもなっている。キャラクターは車体の左右、ボンネット、リアウインドーに、3台それぞれに異なる絵柄が描かれている。

　同社の河合雅史さんは「数年前に痛車というものが一般的になり、『タクシーなどでやったら』という話題は耳にしていた。昨年夏にアニメのキャラを使ったラッピングタクシーの企画が持ち上がり、最終的に浜松が舞台でもあるこの漫画に決まった」と話す。

　同社は「萌えタク」の運行に合わせて漫画の舞台となる「五社神社」「佐鳴湖」「浜松城公園」などを探訪する観光ツアーも用意する。料金は1万150円～2万,300円で、2～3時間かけて名所を見学する。さらに利用客には、原作者のばらスィーさん描き下ろしの乗車記念カードも進呈する。

　「数年前には、舞台となる住宅街や学校を撮影するファンがおり、近隣から迷惑だという声もあったらしい。一般の方に迷惑がかからないように周りへ配慮した観光コースを選んだ。ドライバーが舞台探訪に付き添うことで利用客も快く舞台を探訪できる」と河合さん。

　サービスを始めてから利用者は20組以上あり、連続で2コースを乗車する人もいるという。河合さんは「これをきっかけに、ほかの所からも浜松へ人が呼べれば。作品を知らなくても桜を楽しめるコースになっている。反響もいいので次回企画もやっていきたい」と話す。

　運行は5月末まで。観光ツアーは要予約。同社の配車センターで受け付ける。

日ごろのライバルが手を組む　自動車業界「オールジャパン」で復旧
2011/3/30 10:00

東北関東大震災により、自動車業界の生産停滞が続いている。しかし、一歩一歩、復旧に向けた動きも着実に進んでいるのも確か。日ごろのライバル同士が「オールジャパン」の旗のもと、結束して危機を乗り越えようとしている。

多くのメーカーがひしめくように見える日本の自動車業界だが、乗用車の完成車メーカー8社の提携関係をつぶさに見ればトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社グループに集約できる。

3社のトップが「ホットライン」で結ばれる
トヨタグループには資本関係のあるダイハツ工業、富士重工業。日産グループは資本関係こそないが、最近の矢継ぎ早のOEM（相手先ブランドによる生産）提携を見れば三菱自動車、マツダ、スズキが緩やかながら一体感がある。そして、ホンダだけは独立独歩を続けている。

つまりトヨタ、日産、ホンダの「日本版ビッグ3」が手を組めば「オールジャパン」になるのだが、震災発生直後から、この3社のトップが「ホットライン」（日産の志賀俊之最高執行責任者）で結ばれ、頻繁に電話で連絡をとりあっているというのだ。

最大の課題は被災した部品メーカーの支援。3社は、直接取引する「1次」と呼ばれるメーカーを中心に、場合によっては1次の下請けにあたる2次、3次メーカーについても、復旧状況について情報を共有することを確認している。

3社の間で確認されていることの一つには、「再開を急がない」こともある。これは「トヨタが」と付け加えてもいいようだ。というのも実際、被災状況から見てトヨタより東日本の「生産拠点密度」の高いホンダや日産、とりわけホンダが大変なのは明らかだ。
トヨタが「うちは安全」と言って再開を急げば、取引先部品メーカーに圧力をかけることにつながりかねない。まずは日本全体の1～3次、あるいはその先まですそ野の広い部品メーカーの復旧を最優先させることにしたのだ。

夏の計画停電への対応にも協力して取り組む予定
トヨタの国内主力工場と部品メーカーは愛知県に多く集結しているから、少なくとも一部再開は震災発生後早期に可能だったと見られるが、トヨタが2011年3月26日まで一貫して全面停止し続けたのには、このような背景があった。

その後、トヨタは世界的に需要の高いハイブリッド車のプリウスと、レクサスにしぼって、3月28日から愛知県堤工場（プリウス）とトヨタ自動車九州・宮田工場（レクサス）の稼働を開始したが、部品の調達状況に応じて再休止する可能性もあるとしている。

「再開を急がなかった」事実をあるトヨタ幹部は認めた上で、「トヨタが生産を止めているから、安心して部品メーカーを含め各社が止められた」と振り返った。

自動車業界は次に、夏に向けた計画停電への対応にも協力して取り組もうとしている。各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことで、計画停電を回避しようとの構想が浮上している。自動車業界では工場によっては3時間の停電でも、前後の準備や保全に時間がかかり、計9時間の生産停止を招く可能性がある。関東各地で連日「9時間停止」の事態が起きれば、減産などの影響は計り知れない。

今は高額消費の自粛ムードで新車販売が落ち込むのは避けられないが、時を経て「復興需要」も出てくはずで、これに向けて生産停滞を避けるためにも、自動車業界が結束して取り組む姿勢をアピールし、計画停電の長期化・拡大を回避したい考えだ。

(▼-▼)つ

お天気は晴れ、予想最高気温１７℃
年度末、３月最終日もドタバタしそうです

地元のコンビニでもＪＴタバコの一部在庫切れ
「お一人様３個まで」の貼り紙がありました

企業としての被災地支援物資発送も進められていますが
現地の情報収集の度に皆さんのご苦労を思い胸が痛みます

不透明かつ先が見えない原発状況、生産活動の停滞
何とかやりくりできないかと資材の自転車操業
休業長期化の影響も出始めました

頑張れ日本、今できることから始めよう

今日も１日、ご安全に！

＜トヨタ＞５００種類の部品、調達困難　一部は長期化も
毎日新聞 3月30日(水)18時25分配信

　トヨタ自動車は３０日、東日本大震災の影響で半導体製品や樹脂、ゴムなど約５００種類の部品の入手が難しくなっていることを明らかにした。一部は長期間にわたり調達できない可能性もあるという。

　トヨタは震災後、東北や北関東の部品や素材のメーカーに社員を派遣し、在庫の有無や生産設備の被害状況などを調べていた。取引先メーカーの工場の復旧支援にも全力を挙げているが、再開のめどが立たない場合、他社製品への代替を検討する。

　自動車の部品は１台あたり２万点以上必要で、トヨタ幹部は３０日、毎日新聞の取材に「復旧や代替品調達で生産を正常化するまでには数カ月かかる」との見方を示した。【工藤昭久】

「５、６号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声
読売新聞 3月30日(水)20時44分配信

　東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１～４号機について、「廃止せざるを得ない」「（住民が地元に戻れるのは）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

　東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。２時間以上にわたり、報道陣の質問に応じた勝俣会長は「最大限の補償、おわびをしたい」とし、情報提供の遅れが相次いでいることについて「情報を隠すということは全くないが、ミスが生じたりタイミングが遅れたりしているのは申し訳ない」と謝罪した。

　同県田村市の市総合体育館に避難している大熊町大河原の無職市川武さん（６８）は「こんな事故を起こしたんだから廃炉は当然」と語り、「避難生活はすでに２週間以上。体じゅうが痛く、心も休まらない。いつまでこんな生活が続くのか」と憤った。

事態悪化、１週間「遠隔操作」＝渦巻く経産への不満－政府・民主

　政府・民主党が３０日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第１原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。

　「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。

　政府関係者によると、保安院職員は１１日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約５キロの距離にあるオフサイトセンター（拠点施設）に詰めていたが、対策本部が１６日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。

　総務相の怒りにあわてた保安院は２２日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約１週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」（政府筋）ことになる。

　保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が３０日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。

　そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と（内閣府の）原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。（2011/03/30-20:34）

あまりにも・・・





想定を見直せと指示は受けたものの、どこから見直せばいいのか