親中反日ε-(；-ω-｀A)ﾊﾞｶﾀﾞﾅ

自滅へ向かう韓国経済　過剰な中国依存が裏目　金融情勢悪化で共倒れ寸前

　中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。
　韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。
　経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
　中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。
　韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。
　韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。
　「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。
とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。
　内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
　その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

　経済評論家の上念司氏はこう語る。
　「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」
　理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。
　東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。
そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）
　日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。
　前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。



アベノミクスのせいにしてるけど、実際はまだなにもしていないでしょうに。

安部さんへの期待感から、景気が少し上向きになっただけのこと。

そのぐらいで揺らいじゃうような政策してきた政府が悪い。

なんでも人のせいにするような国民性だから独り立ち出来ないんだよ。

日本を見習いなさい。

政府が馬鹿でも、企業や個人がしっかりしてるから、とても体力がありちょっとやそっとじゃ揺らぎません。だから世界の市場も信用してくれていて「円」が強い訳ですよ。

市場は、正直です。

信用で成り立っていることを示していますね。

まあ、企業や個人がしっかりしすぎているから政治家が馬鹿ばかりになるのかもしれませんが。(´д｀)ｼﾞﾚﾝﾏ