アベノミクスの影で骨抜きに!?

アベノミクスの影で骨抜きに!?
本当は参院選で問われるべき改革機運の停滞
 アベノミクスの正否が参院選の論点となりつつある感があります。アベノミクスによって株価が大幅に上昇し、経済指標も徐々に改善しつつあることを考えると、大胆な金融緩和というマクロ政策は評価すべきですが、改革を進めているかという観点からは、様々な綻びが目立つようになってきました。今週はその典型例を2つ紹介しましょう。

骨抜きとなった公務員制度改革
 その1つは公務員制度改革です。公務員制度改革については、官邸主導の幹部人事を実現するためにも、第一次安倍内閣のときから内閣人事局の創設が数年来の重要課題となっています。
 そこで、稲田行改担当大臣は5月24日の閣僚懇談会で、「内閣人事局設置を含む国家公務員制度改革の全体像を取りまとめ、6月を目途に開催する国家公務員制度改革推進本部で正式決定する」方針を示しました。
 しかし、6月28日に開催された国家公務員制度改革推進本部では、結局“基本方針”しか示されませんでした。しかも、その内容は、公務員制度改革を嫌がる官僚の抵抗によって骨抜きにされています。
 公務員制度に関する権限は人事院、総務省、財務省という3省庁に分散しているため、それら3省庁の権限をすべて内閣人事局に移管する必要があり、当初の構想もそうなっていました。
 しかし、麻生政権当時に国会提出された法案（通称“甘利法案”）では、人事院と総務省の権限のみを移管するという不十分な内容となってしまったのですが、今回の基本方針はそれを踏襲しようとしていました。
 それだけでも論外ですが、それに加え、“関係省庁や与党が難色を示した”結果、それらの省庁の権限を移管するかを含めた具体的な制度設計は参院選後に先送りとなってしまったのです。
加えて言えば、“公務員制度改革で幹部の降格人事が行なわれるようになる”とよく言われますが、稲田大臣がまとめようとしている改革が甘利法案をベースとする限り、幹部の降格人事は実際にはほぼ起き得ないのです。その理由は、官僚が得意の霞ヶ関文学で降格の要件を厳格化して骨抜きにしたからです。
 このように、安倍政権の公務員制度改革は骨抜きになりつつあります。官邸はやる気あるのに、担当大臣が官僚の抵抗に負けたのです。

文科省による「株式会社 学校」潰し
 もう1つは、小泉政権時から規制改革の先兵となっている構造改革特区を巡る動きです。特区を活用した教育改革の動きを文科省が潰しているのです。
 具体的には、今年5月に大阪府市が株式会社学校の構造改革特区を申請したのに、認可されませんでした。株式会社学校はこれまで多くの特区で認められており、それらとほぼ同じ内容の申請であったのに、なぜ却下されたのか。その背景を探ると、文科省の明確な意図が見えて来ます。
 構造改革特区で行なうことが認められている規制改革の1つに、株式会社による学校の設立・運営があります。これは2003年に認められ、その後いくつもの株式会社学校が実現していますが、教育の主体を学校法人に限定したい文科省にとっては、株式会社学校は当初から嫌々認めたものであり、ある意味でずっと喉に刺さった骨みたいな存在でした。
 そこで、いくつかの株式会社学校で問題が顕在化したことを奇貨として、文科省は「やはり株式会社は教育の質が低い」と主張し始めました。学校法人でも問題が顕在化する学校はいくらでもあることを考えると、理屈なき単なる改革潰しと言わざるを得ません。
そして、その屁理屈によって、特区で認められた規制改革はその後全国展開に進むのが基本（実際、同時期に特区で認められた農地リース方式はその後全国展開された）なのに、株式会社学校の全国展開を押し止めて来ました。
 文科省は更に昨年9月には、特区で認定された通信制株式会社学校は「面接指導、添削指導、試験を特区の区域内で行わなければならない」という通知を出しました。通信制のメリットは通学区域の制約を受けないことを考えると、明らかに滅茶苦茶な行政指導です。かつ、文科省は水面下では株式会社学校に対して、学校法人に転換するよう強力に圧力をかけていると言われています。
 こうした文脈から考えると、今回、通常なら認められて当たり前の株式会社学校の特区申請が却下された理由は明らかです。学校教育の世界を2003年以前に巻き戻そうという文科省の意図と動きの一環でしょう。
 安倍政権は「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と宣言し、実際の成長戦略でも「民間開放推進」を高らかに謳い、特に教育分野では「公設民営学校」の解禁にまで踏み込んだのに、足元はこのような状態なのです。美辞麗句と実際にやっていることがあまりに違うと言わざるを得ません。これが今の成長戦略の現実なのです。

参院選では改革姿勢も争点となるべき
 1つ目の公務員制度改革についてもその問題点はほとんど報道されていませんし、2つ目の大阪府市が提案した株式会社学校の特区の問題については一切何も報道されていません。それだけ報道レベルではマイナーなイシューなのかもしれませんが、政権がどこまで改革を進められるのかを問う観点からは非常に重要な問題です。
 参院選後も安倍政権と今の与党の体制は大枠で変わらないと思います。参院選でどこに投票するかを考えると同時に、参院選後いかに改革が進むようにするかもそろそろ考え出す必要があるのではないでしょうか。




ああ、こうやって官僚に骨抜きにされていくんだな。

確かに、日本の官僚は優秀なのは解る。

国会が混乱しても、政治家や首相がバカでも、滞り無く日本は回る。

これは、国民も感謝していると思う。

今の日本が良い状態なら国民から不満も出ないでしょう。

ですが、今の国民を取り巻く社会保障は破綻が見え初め、将来に光を見出しづらい状況をもう少し理解していただきたい。

政治家と官僚がぎくしゃくしていたら、見ている国民は心配になって当たり前。

官僚は今までの既得権益を守ることに執着しないで広い視野で仕事してほしいものです。

いままで日本の産業は世界になければ困る分野に裾野を伸ばしていましたが、中国や韓国・台湾などの台頭で安心していられなくなっています。

「メイドインジャパン」の優位性が劣化しているのです。

今までの一律な教育では、立ち行かなくなっているのは現状を見れば解ること。

年金問題もそうですがやはり責任を取らない体質がお役所仕事的な問題になっているのもあると思うので、官僚制度の改革はやっぱり必須でしょう。

あちゃらの議員も増えているようなので、一方的な政治主導はいただけませんが。

ましてやこういった問題を取り上げもしないマスコミでは、安心できる分けもない。

政治家・官僚・マスコミは、世界一平和で暮らしやすい国なのに、安心を得られていないのはどこに問題あるのかしっかり考えてほしいものです。