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「そんなこと聞いて何の意味がある？」橋下氏が不快感　敗北の場合の進退問われ
　　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が参院選で現有（３議席、改選２議席）を下回れば幹事長職の辞任も示唆したことに関連し、自身の進退について記者団に問われ、「そんなことを聞いて何の意味があるんですか」と不快感を示した。
　橋下氏は今月２３日の東京都議選に結果次第では共同代表辞任も示唆した上で臨んでいたが、惨敗と総括しながらも続投していた。橋下氏は「（辞任を）示唆と報道しても、都議選が終わって僕はまだ（共同代表を）やっているじゃないですか。選挙が終わってから聞かれた方がいいんじゃないですか」と述べた。
　一方、みんなの党が参院選で民主党との選挙協力を決めたことについては「民主党と価値観が一緒になるわけない。（みんなの党が）政策が第一の政党ではないことがはっきりした。結局は選挙で、自分の勢力を拡大することだけ目的」と批判した。


アジェンダが聞いて呆れる。

脱官僚と脱原発を訴えていたので、渡辺さんに少し期待していたのですが。

みんなの党も民主党といっしょに自滅か。

ますます自民党が頭大してしまいますね。

他の党が小物過ぎて、自民党しかない状態。

官僚依存とエネルギー政策の議論は後退するでしょう。

民主で増税勝ち取って、とうの民主は虫の息。その虫の息の民主と目の上のタンコブだったみんなの党は共倒れ。

官僚に取っては、笑いが止まらないでしょうね。

あとは、維新倒せば統一完了ですか。

まあ、今は中国発の雲行きが怪しい世界経済を見据えて経済再生優先する解りますが、増え続ける借金ももうそろそろ真剣に考えないと。

あちゃらの国を笑っていられないよ。みなさん。

米の意向無視、反日で連携も「声明の内容めぐり激しいやり取り」
2013.6.28 08:23 （1/2ページ）［中国］
　中韓首脳会談後の２７日夕に発表された共同声明で、名指しこそしていないものの日本の「歴史認識」が問題視された。韓国側が同日午後にメディアに配布した“原案”になかった表現で、中国側の強い意向で入れられた可能性が高い。中韓関係筋は「声明の内容をめぐり発表直前に激しいやり取りがあった」と証言する。
　昨年１１月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア（３月）と米国（６月）を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。
　今回の声明で、日本を名指しで批判できなかったことは中国にとって不本意だが、“反日仲間”を得たことは、ひとまず目的を達成したといえる。
　一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が５月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」（日米外交筋）とされる。
このため、韓国側は今回、共同声明に「日本」を盛り込むことに消極的だったとみられるが、中国側の要望を受け入れた意味は小さくない。朴大統領が一方的に語った訪米時とは違い、今回は米国の働きかけを無視して文書化された。
　日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示す。今後、歴史認識などをめぐり、中韓が連携して日本を非難する場面が増えそうだ。



インティペンデンス・デイやマクロスもそうですけど、全人類に共通の敵が出来たら一つにまとまる見たいな話よくありますが、地でそれをやろうとしているのでしょうね。

日本とバックにいるアメリカを敵として、祖国統一。

日本がお役に立ててなによりです。(^―^)ﾆｺﾘ

出きるといいですねーーー（棒

日本は、ある意味地盤が固まって良い方向かも。

でもいつまで戦争を引きずるつもりなんだろう？彼らは。

第２回　ブラック企業大賞2013　ノミネート企業　発表！

6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第２回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。


１．ワタミフードサービス株式会社
居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定（36 協定）も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。
遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。
報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという（『週刊文春』2013 年6 月13 日号）。


２．株式会社クロスカンパニー
人気女優の宮崎あおいをＣＭ起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。
２０１１年２月９日、立川労働基準監督署は、入社１年目の女性正社員（２００９年１０月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である２００９年４月にクロスカンパニーに入社。同年９月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜０時や早朝５時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常３～５人で組まれていたが、相次いで３人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、２００９年９月には、売上額を上げるために自分で計５万円以上も自社商品を購入していた。彼女の２００９年９月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少
なくとも１１１時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、２００９年１０月に亡くなった。

３．株式会社ベネッセコーポレーション
２００９年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
２０１２年８月、東京地裁立川支部判決（中山典子裁判官）は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。


４．株式会社サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）
2010年11月8日午前1時ごろ、株式会社サン・チャレンジ（本社東京都渋谷区 上田英貴代表取締役）が運営するレストランチェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性（当時24歳）が、店舗が入居するビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺した。男性の自殺は、2012年3月に渋谷労基署が過労によるものと認定。同署が認定したところでは、男性が亡くなる前8ヶ月間（4月1日から11月7日）の残業時間は最も少ない月で162時間30分。最も多い月で、227時間30分に達していた。またこの間に男性が取得できた休日はわずか２日のみであり、亡くなった当日まで連続90日勤務していた。
これほどの長時間労働をしながら、男性は名ばかりの「管理監督者」として扱われ、残業代、ボーナスも支給されていなかった。また、やはり渋谷労基署が事実として認定した内容によれば、男性上司から「ひどい嫌がらせやいじめ、または暴行」を受けていた。「業務の指導の範疇を超えた、人格否定または罵倒する発言」が執拗にあったほか、「時には頭を殴るなどの暴行も行われていた」という。


５．株式会社 王将フードサービス（餃子の王将）
2013 年2 月5 日、「餃子の王将」で働いている25 歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10 ヶ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11 年4 月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6 ヶ月の時間外労働は平均して月に約135 時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1 日10 時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2 メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。


６．西濃運輸株式会社
岐阜県に本社を構え、「カンガルーの西濃」として知られる運送大手の西濃運輸。神奈川県内の支店で事務職をしていた23 歳の男性が、2010 年12 月31 日にキャンプ場で硫化水素を発生させて自殺した。「毎日12 時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと遺書に綴っていた。
男性は2007 年3 月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当していたが、タイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて恒常的にサービス残業を強制されてうつ病を発症。亡くなった月の残業時間は98 時間だった。
西濃運輸の過労死事件が特に悪質な点は、2009 年11 月以降、三度にわたり男性が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側がそれを拒否していたところにある。一度ならず三度にまでわたり退職を拒否し、一年以上仕事に縛り続けたのであるが、もし退職できていれば、男性は命を落とさなくて済んだかもしれない。
その後、労働基準監督署で彼の死は労働災害として認定されたが、遺族に対する真摯な反省などもないため、男性の両親は2012 年12 月8 日に同社に対して慰謝料や時間外労働の未払い賃金など約８１００万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴している。報道によれば、男性の母親は、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない」「改善して墓前で謝ってほしい」などと話している。

７．株式会社東急ハンズ
生活雑貨の大手量販店として有名な「東急ハンズ」では、バレンタインデー商戦の裏で30 歳の男性が命を落としている。男性は、1997 年に東急ハンズに入社し、1999 年から心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品売り場を担当するようになった。亡くなる直前には、チームリーダーを務め、7000 点の商品の仕入れから販売までを管理しながらアシスタント3 名の指導も担当していた。亡くなる直前の2 ヶ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は平均して月に約90 時間を数えた。そして、2004 年3 月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、心臓に異常をきたして就寝中に突然死した。
2013 年3 月13 日、神戸地裁で遺族が東急ハンズに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、東急ハンズは約7800 万円の支払いを命じられる。長井浩一裁判長はは、長時間労働からくる睡眠不足で心身が不調をきたしていたことにくわえて上司から怒鳴られるなどの精神的ストレスがあったことを指摘し、男性の死を過労死と認めた。また、「残業は指示していない」と主張する会社に対して、「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払残業が構造的に行われていた」、「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ」だと評価し、安全配慮義務違反を認めている。

８．国立大学法人東北大学
2007年12月、東北大学薬学部助手の男性（当時24歳）が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。
同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前２ヶ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約１億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性（当時48歳）が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年１月、大学側から「２年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。
男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。



真面目な日本人には、こういった社風って合わないですね。

真面目過ぎるが故、自分の命まで削ってしまう。

成果主義って言うけど、誰もが成功できるわけじゃない。

「富＝幸せ」っていう幻想を餌に、一部の人間に富が集中するシステムでしかない。

幸せって人それぞれで、それが生きる糧になる。

「富」が幸せを創造するのではなく、幸せの一つの要素が「富」だと思います。

日本は、ある程度の生活が守られてる幸せな国なのは間違いないのに、世界でワースト5位に甘んじている。国の自殺率順リスト

海外では、とても羨ましく見られている国なのに、住んでいる日本人が幸せを感じられないなんて皮肉ですね。

もう少し、幸せの意味を見つめ直していいと思う。

自滅へ向かう韓国経済　過剰な中国依存が裏目　金融情勢悪化で共倒れ寸前

　中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。
　韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。
　経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
　中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。
　韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。
　韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。
　「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。
とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。
　内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
　その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

　経済評論家の上念司氏はこう語る。
　「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」
　理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。
　東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。
そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）
　日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。
　前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。



アベノミクスのせいにしてるけど、実際はまだなにもしていないでしょうに。

安部さんへの期待感から、景気が少し上向きになっただけのこと。

そのぐらいで揺らいじゃうような政策してきた政府が悪い。

なんでも人のせいにするような国民性だから独り立ち出来ないんだよ。

日本を見習いなさい。

政府が馬鹿でも、企業や個人がしっかりしてるから、とても体力がありちょっとやそっとじゃ揺らぎません。だから世界の市場も信用してくれていて「円」が強い訳ですよ。

市場は、正直です。

信用で成り立っていることを示していますね。

まあ、企業や個人がしっかりしすぎているから政治家が馬鹿ばかりになるのかもしれませんが。(´д｀)ｼﾞﾚﾝﾏ

韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、必要なら規模拡大も＝韓国中銀
2013年 06月 27日 20:07 JST

韓国銀行（中央銀行）は２７日、韓国と中国が緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の３年延長で合意したことを明らかにした。
同中銀によると、６４兆ウォン と３６００億元 相当の通貨スワップ協定は当初２０１４年１０月に期限を迎えるはずだったが、この期限が２０１７年１０月に延期された。
韓国中銀は声明で、中韓両国が協定の期間を３年以上に伸ばす可能性や必要なら既存の協定の規模を拡大する可能性もあると説明した。



見境無くなってきましたね～

アメさんに寄生しようとしたけど、いいようにやられた

日本は国内・国外共に下手に煽りすぎて寄生できなくなった。

選り好みしていられない状態なので、こんどは中国ってわけですか。

寄生しないとやっていけない国なのに、とうとう瀕死状態の中国に寄生しようとしているとは、それほど切羽詰まってるというわけですね。

中韓FTAも積極的に交渉中みたいですし。

中国逝ったら、韓国も逝く構図が着々と出来上がりつつありますね。

アメさんどうするんだろ？

北朝鮮も件もそうですが、中国も見越して米軍駐在させてるしFTAも締結してるし。

中国逝ったらやっぱりある程度助けないといけないんだろうな(；´д｀)=3ﾄﾎﾎ･･

韓国も一緒に・・・・〔；・Д・〕