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国内事業の低迷でユニクロ大苦戦

　“デフレ下の勝ち組”と称賛されてきた『ユニクロ』のメッキが剥げ落ちている。
　先ごろ発表した第3四半期決算。営業利益は事前予想(320億円前後)を大きく下回る273億円にとどまり、とりわけ連結売上高の6割を稼ぐ国内ユニクロ事業が4.7%の営業減益に陥るなど、予想外の大苦戦を強いられた。結果、同社株は失望売りが膨らみ、年初来高値の4万4400円を付けてから、わずか1カ月半で1万円近くも下がってしまったのである。

　なぜ業績が急速に悪化したのか。証券アナリストは辛らつだ。
　「柳井正会長(社長兼務)が唱える『売上高1兆円』の大目標を達成すべく、ユニクロはこれまで土曜日と日曜日に行っていた値下げセールを、去年の秋から金曜－月曜にまで拡大したのです。集客は上がり、これが売上高を押し上げた反面、低価格路線にのめり込んだことで営業利益が落ち込んだ。そのツケが回ってきたのです」

　ユニクロの粗利益率は1.2ポイント減の48.7%までダウンし、既存店売上高は2期連続で前年割れが続いている。これに危機感を募らせた柳井会長が、社員の尻を叩いて業績アップの大号令をかけるのは目に見えている。ただでさえ同社は入社3年以内の離職率が5割を超えるなど悪評が高いだけに、以前にも増して尻を叩かれるとすれば、社員はたまったものではない。
　「ユニクロは東南アジアへの出店を加速させている半面、国内では値下げ戦略に名を借りた“バッタ屋路線”に依存し、目先の売上高確保に汲々としている。周囲をイエスマンで固め、耳に痛い情報が入らない柳井会長は裸の王様になっているのです」(経済記者)

　頑固な柳井会長のこと、まだデフレ経済が続くと確信しているのだろうか。



ここにも「法則」発動組がいましたね。



ユニクロのソウル明洞大型店　立ち退きの危機

【ソウル聯合ニュース】韓国ソウルの繁華街、明洞にある日本のカジュアル衣料ブランド「ユニクロ」の大型店舗が、立ち退きを迫られている。

　同店が入店するビルの１～４階の所有者１４人が、韓国法人として「ユニクロ」を展開するＦＲＬコリアなどを相手取って売り場の明け渡しを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は５日、原告の訴えを一部認め、ユニクロ側に対し原告側への不動産引き渡しを命じたことを明らかにした。

　判決が確定すれば、ユニクロ側はアジア最大店舗とされる明洞中央店のほとんどを原告に引き渡さなければならない。地裁が「（不動産の引き渡しを）仮執行することができる」としたため、判決が確定しなくても状況次第で強制執行される可能性がある。

　原告１４人は、ユニクロが入店中の１～４階にあった分譲店舗を２００６年に取得した。しかし経営に行き詰まり、ビル管理側を通じこれら店舗をまとめて賃貸に出すことにした。管理側は２０１１年２月、Ｊ社にビル全体を賃貸し、同社は同年３月に１～４階をＦＲＬコリアに貸した。その後、ユニクロ明洞中央店がオープンし、集客に成功した。

　これに対し原告側は昨年１月、「私たちが所有する店舗を違法に占有している」とし、ＦＲＬコリアとＪ社を提訴した。

　地裁はユニクロ側に明け渡しを命じたが、Ｊ社に対する請求については「Ｊ社が当該不動産を実際に占有していない」と退けた。

　ユニクロ側は、売り場を撤収すれば建物全体が空き店舗になってしまうとしながら、原告の請求は権利乱用にあたると主張した。だが地裁はこれを認めず、「管理側が原告の承諾を得ずに店舗を賃貸した以上、原状回復請求は社会秩序に反すると見なし難い」との認識を示した



おまけに立ち退きまで迫られているとは、まさに「泣きっ面に蜂」。

「賃貸に出すことにした」ってあるのに「私たちが所有する店舗を違法に占有している」って意味が解からない。

又貸しになったからってこと？

どちらにしても、賃料上げさせる目的なんだろうけどね。

あちゃらの人たちを相手にするってことはこういうことですよ。

まるで暴力団の手際ですよ。

同情はしないけどね。

【決算】亀田製菓、4-6月期(1Q)経常は25％減益で着地

　亀田製菓 <2220> が8月2日昼(12:00)に決算を発表。14年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比24.8％減の4.5億円に減り、4-9月期(上期)計画の11億円に対する進捗率は41.6％にとどまり、5年平均の88.6％も下回った。

　4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.1％→0.8％に悪化した。




ネットで「法則」と呼ばれるくらい、韓国と提携する企業は業績が落ち込む。




亀田製菓、韓国食品大手と提携　商品開発や技術供与
2012/4/26
　米菓大手の亀田製菓は韓国の大手食品メーカー、農心と商品の共同開発や生産技術の提供に乗り出す。今秋にも韓国で共同開発した商品を投入する。米国やアジアにある互いの販路を活用した営業展開も進める方針。世界でビジネス展開を進める農心と関係を強化し、現在数％の海外売上高比率を2018年度に30％に高める戦略だ。

　米菓や即席麺「辛ラーメン」を手掛ける農心とこのほど業務提携した。亀田製菓は韓国にある農心の工場で米菓の生産技術やレシピを提供する。農心ブランドで商品を発売することで、韓国の米菓市場を開拓する狙い。

　海外市場で互いの販路を活用した営業活動の展開も進める。米国やアジアのスーパーなどに広がる農心の販路を活用し、自社商品を拡販する。

　このほか、原材料の共同調達も検討している。原油価格の高騰に伴い、米菓の包装材となるフィルムの価格も上昇傾向にある。共同で仕入れることでコストを削減することを狙っている。

　食の多様化やデフレの影響で米菓の国内市場は伸び悩みの傾向にある。全日本菓子協会によると、11年の生産額は2516億円と前年比1.8％増だが、東日本大震災直後に保存食として米菓の購入が増えたことが増加要因であり、12年は反動減も懸念される。このため同社は海外展開を進め、収益力を強化する戦略を掲げている。

　米国では子会社のカメダＵＳＡを拠点として、西海岸地区を中心に柿の種を展開している。これまでは一部の健康志向の強い高級スーパーで商品展開してきたが、今秋から大手スーパーにも販路を広げる。「販売量が増えれば、米国での生産拠点新設も視野に入れている」（佐藤勇常務執行役員）とする。

　国内では農心との共同開発で「辛ラーメン」の味付けを取り入れた新商品を製造し、７月にもスーパーやコンビニエンスストアで発売する。収益力を高め、2011年度に820億円の見込みの連結売上高を18年度に1500億円以上に引き上げるのが目標だ。





海外で売上高30％アップを目指して、韓国企業「農心」と提携したのに。

売り上げ高どころか、利益が２５％も落ちるなんて包装材高騰や震災需要の落ち込みで説明できないですよね。

国民が、韓国企業との提携に「NO」を突きつけた結果と見るのが妥当かと。

農心はみなさんご存知の韓国企業「ロッテ」の創業者の弟が立ち上げた会社。

2008年に韓国で、同社のラーメンにミミズが混入していたという事件を起こしている。

おまけに、証拠物を破棄したのか隠滅したのか良く解かりませんが、混入原因も解からずじまいと言う体たらく。

その後もあいつで、ゴキブリ・コクゾウムシ・ハエと虫のトッピング事件のオンパレード。

2010年にも幼虫。

2012年の発がん物質「ベンゾピレン」騒動は、日本、中国、台湾、アメリカ、香港、シンガポール、ニュージーランド、マレーシアなどにまで広がったようだ。

嫌韓＆虫＆ワールドワイド発がん性物質ですよ。

普通の企業なら、こんな危険な会社と提携するのは「危険」と考えるはずですがね。