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関西電力・大飯原発の再稼働を巡って、野田総理大臣はきょう３回目の関係閣僚会議を開き、ストレステストに加えて、すべての電源が喪失した場合の対策がとられていることなど、再稼働を判断する上でのあらたな安全基準を決めた。
しかし基準の多くはこれまでの対策を整理したものにすぎず、今後の安全対策についても電力会社が実施計画を示せば再稼働。

政府が決めた再稼働の基準は３点。
１点目として求めているのはすべての電源が喪失した場合。
２点目としてストレステストの１次評価が終わっていること。
３点目として、今後のさらなる安全対策について、電力会社が実施計画を作ること。

運転中の原発は北海道電力の泊原発１基だけで、来月５日には停止予定。
夏場の電力不足への懸念もあり、政府は当面の再稼働は必要だとの立場で、原発ゼロという事態だけは避けたい、当初、ストレステストの１次評価の結果だけで再稼働を判断する方針。
しかし地元はテストだけでは不十分で、福島の事故を教訓にした暫定的な安全基準を作るよう求めていた。
今回はこうした声にようやく政府がこたえたもので、再稼働の判断基準が示されたこと自体は評価。

問題はその中身。
これまでの対策を整理したものにすぎず、新味には欠ける。
１点目の電源対策では、電源車の配備や建屋の浸水対策、緊急に注水ができるポンプの配備など、これは緊急安全対策と同じ内容で、大飯原発ではすでに実施。

２点目のストレステストについても、大飯原発はすでに終了、地震の揺れについては想定の１．８倍、また津波については元々の想定の４倍の１１．４ｍまでであれば炉心溶融することはないとの結果。

唯一新しいのは、３点目の今後のさらなる安全対策の取り組みについて、電力会社に実施計画を提出させる点。
大飯原発の場合、防潮堤のかさ上げやフィルター付きベントの設置のほか、緊急時の指揮所となる免震重要棟の前倒しの設置など、工程表を作って政府に提出することに。

最も問題なのがこの３点目のさらなる安全対策について、実施計画を示せば再稼働を認めるという点。

これらの対策はすべて福島第一原発の事故の教訓としてこれまで示されてきたもの。
東電が、１５ｍを超える津波の試算に基づいて防潮堤のかさ上げをしていれば、全電源喪失に至ることはなく、事故は防げたかも。
ベント装置にフィルターがついていれば、放出される放射能を１００分の１から最大で１０００分の１まで抑える事が期待でき、避難範囲を大幅に小さくできた可能性。
現場が大混乱する中でも、揺れに強く、放射性物質除去装置が付いた免震重要棟があったため、本店との最低限の通信は確保され、多くの作業員の被ばくを抑えながら事故対応に当たれた。

関西電力では、防潮堤のかさ上げについては来年度末までに、免震重要棟については４年後までに整備する方針、フィルター付きのベント装置については具体的な計画はまだ。

さらなる安全対策が行われていない状態で再稼働して、仮に炉心溶融する事故が起こった場合にどんな影響があるのかについてはまだ評価されてない。
こうした状況を確認するのに有効なのがストレステストの２次評価。
これまで行われた１次評価は炉心溶融するまでの安全上の余裕。
炉心溶融後に、水素爆発を起こすことはないのかどうか、放射性物質がどれだけ放出されるのか、避難範囲はどこまで及ぶのかなどの影響については２次評価で。
こうした影響評価は周辺自治体の防災対策にも直結する話。
今、再稼働を言うのであればさらなる安全対策の実施計画だけでなく、２次評価の結果も合わせて周辺自治体に示して説明し、理解を求めていくことが必要。

原発が立地するおおい町の時岡町長は「基準を早く地元に示したうえで、再稼働の必要性についての説明も求めたい」と。
また福井県に隣接する滋賀県の嘉田知事は「実施できていない対策を先送りし安全性を一部捨ててまでなぜ再開を急ぐのか、新たな基準は見切り発車だ」と批判、京都府の山田知事も基準を専門家に評価してもらう考えを示す。

政府はこうした自治体の理解は求めるとはしながらも、再稼働にあたって同意は必要ないとの考え。確かに法律上は原発の再稼働の際に、地元の同意は条件とはなっていない。これまで福井県やおおい町は電力会社との間の安全協定・覚書きの中で、同意を条件としてきた経緯。

また今回の事故で避難範囲が広範囲に及んだことで、原子力安全委員会は防災対策を重点的に取る範囲をこれまでの１０キロから３０キロ圏までに広げる案、３０キロ圏に入る滋賀県などは独自に放射能の影響調査を行うなど地元としての意識を持ち始めている。
こうした自治体の同意は得ずに理解を得るだけ、という対応に、地元が納得するとは思えない。
理解というのはどの程度のことをいうのか。

さらに地元の理解を得る上で問題なのは今回の基準を、事故を防ぐことができず国民の信頼を失った原子力安全・保安院が作らざるを得なかったこと。
政府は保安院を経済産業省から切り離し、安全委員会などと統合して、今月１日に環境省のもとに原子力規制庁を発足させて、基準作りを進め、規制体制を強化していく方針だった。
しかし野党側から、より独立性の高い組織にすべきだなどの意見が出て、いまだに法案の審議に入れず、設置できず。
急きょ、保安院と安全委員会が存続することに、予定外だったため保安院が意見を聞く専門家の会合も今月に入って議論の日程が決まっていない。安全委員会では一部の委員の任期が今月１６日に切れて重要なことが決められなくなってしまう。
こうした状況で、原発の安全を確保することができるか。
政府は大飯原発の再稼働の前に、新たな基準も参考にストレステストの２次評価を行った上で新しい規制機関をいつ発足させ、それまでどういう体制で安全規制を行っていくのかを明確にして、福井県や隣接自治体の納得が得られるよう説明していくこと。




福一は全電源を消失して、炉内を冷却する水を循環させることが出来なくなりメルトダウンしました。

福一は確かに古い原発ですが、予備電源装置は複数ありました。

大きく分けて、外部から電源供給してもらう外部電源と施設内に有る非常用電源（ディーゼル発電機）。

外部から電源供給するはずの送電線は津波の影響が無かったにもかかわらず、倒壊やショートしたりと6系統有ったとされる外部電源すべてが使えなくなりました。

要するに地震だけですべての外部供給機能が役に立たなくなったと言えます。

そこで、施設内に有る非常用電源（ディーゼル発電機）が稼動し電源供給し始めましたが、約40分後に来た津波（15ｍ。想定は5.7ｍ）で発電機は水没。発電機の燃料タンクや二次冷却系海水ポンプなども消失し壊滅的な打撃を受けた。

一方、福島第二は５．２～５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われたが非常用発電機・電源装置を堅牢で浸水を防げる原子炉建屋に設置していた為、大きな事故には至らなかった。

想定外って言葉で言い訳してますが、女川原発も福島よりも５ｍ高い敷地に設置で大津波の被害から免れたのも事実です。

要するに各電力会社に想定させるっていう行為が危険なのではないのでしょうか？

具体的に15ｍ級が来てもおかしくないという想定で対策をさせる位しないと安心は得られないでしょう。

私は、今回の福一を襲った15ｍ級の津波を想定して安全対策を施した原発なら稼動はやむなしと思ってますが、大飯原発のように「地震の揺れについては想定の１．８倍、また津波については元々の想定の４倍の１１．４ｍ」という福一の事故より甘い想定の原発稼動には反対です。

福一みたいな15ｍは来ないという想定自体が甘いのではないでしょうか？

「二度轢きはやめて」と命乞い　タンクローリーとの衝突事故で＝河南省
【大紀元日本7月4日】「轢かないで」。６月３０日午後１時半ごろ、河南省滎陽市で起きた交通事故で、大型タンクローリーの下に巻き込まれた女性がこうしてタンクローリーのドライバーに命乞いをした。
　事故はたまたま通りかかった市民カメラマン、聶志義さんの投稿で明らかになった。女性が乗っていた電動スクーターが交差点付近でタンクローリーと衝突・転倒し、女性はタンクローリーの下に巻き込まれた。タンクローリーはすぐに止まり、ドライバーが降りて様子を見ていたが、再び立ち上がった瞬間、顔が血まみれの女性が、泣きながら「轢かないで」と哀願したという。
　女性はその後、通行人が呼んだ救急車で病院に運ばれた。命に別状はなかったが、女性が発した一言が波紋をよんだ。中国では近年、事故を起こした運転手は、被害者が生きて入院すると、高額な賠償金を請求されることから、被害者を二度轢きし死亡させるという事件が度々起き社会問題になっている。女性の「轢かないで」も「二度轢きはやめて」という必死な命乞いであった。
　ネットでは、「前例があるから、怖いんだ」「言葉に言い表せないほど悲しい」「人間性の喪失、社会の悲話」などとやるせない気持ちをつづったコメントが多数寄せられている。




トドメを刺すなんて、普通の人間は出来ないですよね。

もし、この人が意識無かったら、トドメ刺されてたのかな？

日本に生まれただけでも、恵まれたと心から思う。

蜂って怖いイメージあるけど、これ見たら結構愛嬌あるね。

むかし、クマバチは物理学的に考えると、あの羽、体重、筋肉で飛ぶことは理論上不可能であると考えられていたそうです。
大型計算機を使った計算でも、「クマバチは理論上飛べない」という結論に至りました。

背側と腹側で羽を打ち合わせるときにできる空気のウズが揚力を発生させて飛んでいると言うことが解ったそうです。

人間や飛行機にとっては無視できる微々たるものでも、虫くらい小さいと空気はまとわりつくぐらいネバネバしたものらしい。

そういった特性を活用して飛行しているそうです。

私は、カブトムシやクワガタの重い昆虫があの折りたためる薄い羽で飛んでること自体不思議でならない。

私には流体力学とかレイノルズ数とかチンプンカンプンですが、一言！！

生命の神秘。

アベノミクスの影で骨抜きに!?
本当は参院選で問われるべき改革機運の停滞
 アベノミクスの正否が参院選の論点となりつつある感があります。アベノミクスによって株価が大幅に上昇し、経済指標も徐々に改善しつつあることを考えると、大胆な金融緩和というマクロ政策は評価すべきですが、改革を進めているかという観点からは、様々な綻びが目立つようになってきました。今週はその典型例を2つ紹介しましょう。

骨抜きとなった公務員制度改革
 その1つは公務員制度改革です。公務員制度改革については、官邸主導の幹部人事を実現するためにも、第一次安倍内閣のときから内閣人事局の創設が数年来の重要課題となっています。
 そこで、稲田行改担当大臣は5月24日の閣僚懇談会で、「内閣人事局設置を含む国家公務員制度改革の全体像を取りまとめ、6月を目途に開催する国家公務員制度改革推進本部で正式決定する」方針を示しました。
 しかし、6月28日に開催された国家公務員制度改革推進本部では、結局“基本方針”しか示されませんでした。しかも、その内容は、公務員制度改革を嫌がる官僚の抵抗によって骨抜きにされています。
 公務員制度に関する権限は人事院、総務省、財務省という3省庁に分散しているため、それら3省庁の権限をすべて内閣人事局に移管する必要があり、当初の構想もそうなっていました。
 しかし、麻生政権当時に国会提出された法案（通称“甘利法案”）では、人事院と総務省の権限のみを移管するという不十分な内容となってしまったのですが、今回の基本方針はそれを踏襲しようとしていました。
 それだけでも論外ですが、それに加え、“関係省庁や与党が難色を示した”結果、それらの省庁の権限を移管するかを含めた具体的な制度設計は参院選後に先送りとなってしまったのです。
加えて言えば、“公務員制度改革で幹部の降格人事が行なわれるようになる”とよく言われますが、稲田大臣がまとめようとしている改革が甘利法案をベースとする限り、幹部の降格人事は実際にはほぼ起き得ないのです。その理由は、官僚が得意の霞ヶ関文学で降格の要件を厳格化して骨抜きにしたからです。
 このように、安倍政権の公務員制度改革は骨抜きになりつつあります。官邸はやる気あるのに、担当大臣が官僚の抵抗に負けたのです。

文科省による「株式会社 学校」潰し
 もう1つは、小泉政権時から規制改革の先兵となっている構造改革特区を巡る動きです。特区を活用した教育改革の動きを文科省が潰しているのです。
 具体的には、今年5月に大阪府市が株式会社学校の構造改革特区を申請したのに、認可されませんでした。株式会社学校はこれまで多くの特区で認められており、それらとほぼ同じ内容の申請であったのに、なぜ却下されたのか。その背景を探ると、文科省の明確な意図が見えて来ます。
 構造改革特区で行なうことが認められている規制改革の1つに、株式会社による学校の設立・運営があります。これは2003年に認められ、その後いくつもの株式会社学校が実現していますが、教育の主体を学校法人に限定したい文科省にとっては、株式会社学校は当初から嫌々認めたものであり、ある意味でずっと喉に刺さった骨みたいな存在でした。
 そこで、いくつかの株式会社学校で問題が顕在化したことを奇貨として、文科省は「やはり株式会社は教育の質が低い」と主張し始めました。学校法人でも問題が顕在化する学校はいくらでもあることを考えると、理屈なき単なる改革潰しと言わざるを得ません。
そして、その屁理屈によって、特区で認められた規制改革はその後全国展開に進むのが基本（実際、同時期に特区で認められた農地リース方式はその後全国展開された）なのに、株式会社学校の全国展開を押し止めて来ました。
 文科省は更に昨年9月には、特区で認定された通信制株式会社学校は「面接指導、添削指導、試験を特区の区域内で行わなければならない」という通知を出しました。通信制のメリットは通学区域の制約を受けないことを考えると、明らかに滅茶苦茶な行政指導です。かつ、文科省は水面下では株式会社学校に対して、学校法人に転換するよう強力に圧力をかけていると言われています。
 こうした文脈から考えると、今回、通常なら認められて当たり前の株式会社学校の特区申請が却下された理由は明らかです。学校教育の世界を2003年以前に巻き戻そうという文科省の意図と動きの一環でしょう。
 安倍政権は「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と宣言し、実際の成長戦略でも「民間開放推進」を高らかに謳い、特に教育分野では「公設民営学校」の解禁にまで踏み込んだのに、足元はこのような状態なのです。美辞麗句と実際にやっていることがあまりに違うと言わざるを得ません。これが今の成長戦略の現実なのです。

参院選では改革姿勢も争点となるべき
 1つ目の公務員制度改革についてもその問題点はほとんど報道されていませんし、2つ目の大阪府市が提案した株式会社学校の特区の問題については一切何も報道されていません。それだけ報道レベルではマイナーなイシューなのかもしれませんが、政権がどこまで改革を進められるのかを問う観点からは非常に重要な問題です。
 参院選後も安倍政権と今の与党の体制は大枠で変わらないと思います。参院選でどこに投票するかを考えると同時に、参院選後いかに改革が進むようにするかもそろそろ考え出す必要があるのではないでしょうか。




ああ、こうやって官僚に骨抜きにされていくんだな。

確かに、日本の官僚は優秀なのは解る。

国会が混乱しても、政治家や首相がバカでも、滞り無く日本は回る。

これは、国民も感謝していると思う。

今の日本が良い状態なら国民から不満も出ないでしょう。

ですが、今の国民を取り巻く社会保障は破綻が見え初め、将来に光を見出しづらい状況をもう少し理解していただきたい。

政治家と官僚がぎくしゃくしていたら、見ている国民は心配になって当たり前。

官僚は今までの既得権益を守ることに執着しないで広い視野で仕事してほしいものです。

いままで日本の産業は世界になければ困る分野に裾野を伸ばしていましたが、中国や韓国・台湾などの台頭で安心していられなくなっています。

「メイドインジャパン」の優位性が劣化しているのです。

今までの一律な教育では、立ち行かなくなっているのは現状を見れば解ること。

年金問題もそうですがやはり責任を取らない体質がお役所仕事的な問題になっているのもあると思うので、官僚制度の改革はやっぱり必須でしょう。

あちゃらの議員も増えているようなので、一方的な政治主導はいただけませんが。

ましてやこういった問題を取り上げもしないマスコミでは、安心できる分けもない。

政治家・官僚・マスコミは、世界一平和で暮らしやすい国なのに、安心を得られていないのはどこに問題あるのかしっかり考えてほしいものです。

韓国悩ます「４大社会悪」とは何か　汚職？手抜き？いやいや…実は
　クイズ風にいえば、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は新政権の課題として“４大社会悪根絶”を公約に挙げていますが、この４つとは何と何でしょう？
　よくニュースになる大統領側近など公職者の汚職？　あるいは外国人観光客が驚くタクシーやバスの乱暴運転？　料金の吹っかけ？　手抜き工事？
　いや、いや。正解は「学校暴力」「性暴力」「家庭暴力」「不良食品」でした。
　学校暴力とはイジメを含む学校内での生徒同士による暴力行為、性暴力はセクハラをはじめ女性への性的暴力、家庭暴力は家庭内での夫の妻に対する暴力、そして不良食品とはニセ食品や違法添加物、賞味期限や原産地表示のでたらめ、不衛生…。
３つの「暴力」の後に突然、食品問題が出るので戸惑うが、女性大統領だけに生活直結ということで分からないでもない。
この「４大悪」を追放しようと国を挙げて取り組むというのだが、逆にいえば韓国ではこの４つがそれほどひどいというわけだ。
　このうち意外な感じは夫が妻を殴る家庭暴力だろうか。韓国の男は家庭で奥さんをよく殴るということだ。
　韓国の男は日ごろウップンつまりストレスが多いせいだろうか。華麗な韓流スターのイメージの一方に垣間見える韓国男性の隠された一面である。



韓国男性は、世界一やさしいんじゃなかったけ（笑
韓国人男性と結婚したいです｡すごく優しいって結構耳にするのですが､実際はどうな...

「学校暴力」「性暴力」「家庭暴力」「不良食品」で本当に大統領に選ばれたの？

とても驚きと言うか・・・。

国家を上げて取り組む内容か？

どこかの省に任せるレベルの話だよね。

この程度の問題を取り上げているとは恐れ入った。