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東京・多摩市で、隣の住宅に自分の排泄物（はいせつぶつ）を投げ込んだとして、53歳の女が逮捕されました。

　多摩市の無職・浜島由里容疑者は、去年12月から今年5月にかけて、隣の住宅の車に向かって4回にわたり、自分の排泄物を投げ込んだ疑いが持たれています。被害に遭った住民からの相談を受け、警視庁が防犯カメラを調べたところ、排泄物が投げ込まれる様子が映っていました。排泄物のDNA鑑定を行ったところ、浜島容疑者のものと一致したということです。取り調べに対し、浜島容疑者は「車のドアの開閉音や換気扇の音がうるさかった。排泄物を10回ほど投げ込んだ」と容疑を認めています。


近隣住民にこんな人いたら大変だなー

ウ○コ大好きな国の方かな？


「車のドアの開閉音や換気扇の音がうるさかった」なんて生活音でウ○コ投げつけられるなってたまったもんじゃないですね。

多分、自衛で防犯カメラ付けてたのか？

備えあれば憂いなし！！

近隣のおばちゃんが変なイチャモンつけて、ウ○コ投げつけてくるよー

言っても、本人とは話しにならないよー

自衛のために、カメラつけたよー

でも、それだけではウ○コ止まらないから、近所の方々や警察等にも話しつけて、協力体制作っておこうー

こまったらお互い様だもんねー


ってこの図式、今流行りの集団的自衛権ににてない？





［東京　１日　ロイター］ - 政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。

安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。

＜自国防衛の縛りを強調＞

歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。

しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。

閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、


１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある

２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない

３）必要最小限の実力行使にとどまる


の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。　

安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。

政府は今後、３条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。



安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。

＜「万が一の外交カード」＞

安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。

集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。

政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。

＜政府が総合して判断＞

一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、８つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。

政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、８つの事例について、３条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、３条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「１つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が（限定的行使容認の）ポイントだ」との見方を示している。

このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。




「集団的自衛権＝外交カード＝抑止力」で自分は納得できる。

制限かけ過ぎたら、外交カードとしての性能下がってしまうよね。

というか、この三条見ても十分すぎる抑止力働いているね。

日本は今まで最後の最後で切れるカードがなかった。

それは、アメリカという後ろ盾があったから。

でも、中国の台頭とアメリカの衰退とパワーバランスはどんどん崩れてきている。

効果は置いておいて、最後の最後カードが出来た。

実際切れるかどうかは別として。

そして、集団的自衛権に真っ赤な顔して文句付けてる人見ればわかるでしょ？

誰が文句つけてる？

特アでしょ？

だったら日本にとってプラスで間違いないと思うよ。


集団的自衛権
他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であると日本国内の一部の法学者や多くの政治家らが主張している権利である。
その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上の中立義務違反となる。

ウィキにはこう書いてるけど、日本国憲法には「宣戦布告」に関する記述が無い。

「宣戦布告」はどうするんだろ？

集団的自衛権は「外交カード」としてありなんだけど、これじゃ「カード」として実際には機能しないのではという危惧が。

解釈の見直しだけで、これほど大きな変更するのはやっぱり苦しいような気がする。